「民主主義は国情合わず」 中国共産党機関紙が論文

３１日付の中国共産党機関紙、人民日報は「新自由主義にしろ、民主社会主義にしろ、こうした西側（諸国）の理論は中国の国情に合わない」とし、中国独自の社会主義路線こそが進むべき道だとする論文を掲載した。中国政府は、多党制など民主主義的制度を拒否する考えを示しているが、民主主義自体を排除する見解の表明は珍しい。

　政府系シンクタンク、中国社会科学院の学者が執筆したこの論文では、共産党が打ち出している路線、理論、制度に自信を持つよう繰り返し強調。インターネットの普及などにより価値観が多様化する中、一党独裁の否定につながる思想が広がることへの危機感が背景にありそうだ。

　論文は「中国は近代以降、世界中の代表的な理論、学説、主義をほとんど試してきたが、成功しなかった」と主張。民主社会主義などが「中国人民の根本的な利益につながらない」と指摘した。（共同）

シェールガス:「水質汚染招く」独ビール業界が採掘に反対

【ベルリン篠田航一】天然ガス「シェールガス」の採掘が水質汚染を招くとして、上質の水にこだわる「ビール王国」ドイツの醸造業者連盟が、アルトマイヤー環境相らに開発中止を求める要望書を送付した。独紙ビルトなどが伝えた。ドイツは２０２２年までの脱原発を目指し、エネルギー資源の確保を進めているが、自国の伝統産業が思わぬ形で「待った」をかけた。

　シェールガスは、頁岩（けつがん）層という岩盤に閉じ込められた天然ガスで、水圧で岩盤にひび割れを生じさせ、中のガスを取り出す。だが、化学薬品を混ぜた水を使うため、地下水を汚染するとの懸念がある。

　ドイツは１５１６年制定の法律「ビール純粋令」が今も残り、ビールは「麦芽、ホップ、酵母、水」のみで作ると定められている。このため水に不純物が混入すれば、純粋さを誇るドイツビールの品質低下を招くとの指摘がある。同連盟のペーター・ハーン会長は要望書で「ビール純粋令への配慮が不十分。上質な水の確保はビール業界の生命線で、現時点では開発を見合わせるべきだ」と訴えた。

　ドイツ政府はエネルギー源確保の多角化に向け、シェールガスの採掘に関する法案を検討中だ。だが、９月の連邦議会選（総選挙）を控え、政治家にとっても年間８０億ユーロ（約１兆５００億円）を売り上げるビール業界の意向は無視できない。「業界の懸念を深刻に受け止めるべきだ」（自由民主党のフォルク議員）と、与党からも採掘に慎重な声が上がっている。

「市政停滞した」大阪市議会から批判 橋下氏訪米中止

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の６月中旬の訪米中止を受け、大阪市議会からは理解を示す声があがる一方、橋下氏の慰安婦発言などが「市政の停滞を招いた」と改めて批判する声も聞かれた。

　公明党の待場康生幹事長は「訪米中止は外交への影響を考えるとやむを得ない」としながらも、「発言後は地下鉄民営化など市政改革の議論が十分できなくなり、市政が停滞した」と指摘。

　民主系の奥野正美幹事長も「市長と政党の代表という２つの顔を持っていることが、裏目に出た」と述べた。

　共産党の北山良三団長は、橋下氏が米国視察費用のキャンセル料を公費から支出するとの考えを示したことについて「市民負担にするなんてとんでもない」と批判した。

関大、水にすぐ溶け体温でゲル状に固まる高分子材を開発－ＤＤＳに応用

関西大学の大矢裕一教授らのグループは、水にすぐに溶かすことができ、体温（約３７度Ｃ）まで温めるとゲル状に固まる高分子材料を開発した。ゲル状に固まった同材料は、生体内でゆっくりと分解する性質を持つ。薬剤と同材料を混合した水溶液を患部に注射で導入し、ゲルの分解と同時に薬剤を少しずつ放出して薬効を長期間持続するような薬物送達システム（ＤＤＳ）への応用が見込める。


開発した高分子材料が水溶液中に溶けた状態
　室温（約２５度Ｃ）で水に溶けた状態では液体に、体温で固体になるような高分子材料は、注射によって固体を体内に導入できる「インジェクタブル（注射可能）ポリマー」と呼ばれる。

　カプロラクトンとグリコール酸の共重合体（ＰＣＧＡ）と、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）で構成する高分子材料は、同様の性質を持つ材料として知られている。今回は同高分子材料のＰＥＧの添加量を調整することによって、水を加えると１分以内に溶かすことができるように改良した。

中国のチベット族やウイグル族 3人集まると即懲罰の対象に

　中国には50を超える少数民族が居住する。中国共産党政府の凄まじい民族弾圧に屈することなく、抗議行動はますます激しくなっている。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、中国共産党の少数民族弾圧を受けるウイグルなどの状況についてリポートする。

　＊　＊　＊
　ウイグルでは毎年、14歳から25歳前後のウイグル人女性数万人が、故郷から遠く離れた大都市に連れて行かれます。彼女たちは寮生活をしながら不当に安い賃金で働かされます。その上、ウイグル語を禁じられ、生活習慣も変えられて、挙げ句の果てに漢民族の男と無理やり結婚させられるのです。ウイグル人男性は結婚相手を奪われることになります。ウイグルの血を先細りさせ、やがて途絶えさせるのが共産党の狙いだと見ていいでしょう。 　

　チベットやウイグルでは、3人を超える集まりは、それがどれほど他愛のない平和的な集まりであっても罰せられます。学校の教室にはカメラが設置され、教師が民族の言語や文化について子供たちに教えないよう監視されています。新疆ウイグル自治区では街中の至るところに6万台もの監視カメラが設置されています。

　さらにウイグルの人たちは核実験でも苦しめられてきました。2008年に『中国の核実験』（医療科学社）を出版した札幌医科大学教授の高田純氏によれば、1996年までの約30年間にウイグル自治区のロプノルで46回の核実験が行なわれ、その影響で少なくとも19万人以上が死亡しました。

　内モンゴルにも1980年代から漢民族が大量に入植し、少数民族の消滅が図られてきました。最近では炭鉱開発により、石炭を運ぶトラックが大量に走り回り、汚水が垂れ流されて環境破壊が深刻化しています。
※SAPIO2013年6月号