電気料金の一部、天下り法人にダダ漏れ！またしても国民食い物
何気なく支払っている電気料金の一部が、官僚ＯＢの天下り法人に流れていた。
１世帯あたり月平均約１１０円を電気料金に上乗せして消費者が払っている電源開発促進税を財源に、原子力の研究や立地対策のために使われる「電源開発促進勘定」の半分以上が、経済産業省や文部科学省など官僚ＯＢが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されていたことが３０日分かった。
同日付の東京新聞によると、同勘定は政府のエネルギー対策特別会計（エネ特会）に含まれ、２００８年度は３３００億円のうち、５１％の１７００億円近くが９つの天下り法人に支払われていた。
９法人のうち、高速増殖炉「もんじゅ」を運営する独法「日本原子力研究開発機構」には最多の１２２６億７１００万円が支出され、民間企業の「電源開発」にも３０億２９００万円が支払われていた。９法人には２６人の官僚ＯＢが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者は半分の１３人を占める。
原発促進のためのお金が天下り法人を潤していた実態。ますます原子力行政への不信が募るだけだ。
過大な原価計算が露呈
東京電力が電気料金の算定根拠とした原価の見積もり（燃料費や購入電力費を除く）が、実際にかかった費用に比べ、過去１０年間で計６１８６億円過大だったことが２９日分かった。東電の経費見直しを実施した政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」がまとめた最終報告書案で指摘した。
電気料金は総括原価方式で決まる。人件費や燃料費、修繕費などの費用を積み上げ、一定の利潤を上乗せする仕組みだ。
報告書案によると、東電の見積もりが実績を上回ったのは、修繕費が主な要因だった。調査委は「そもそも届け出時の原価が適正ではなかった可能性があると推察される」と指摘した。
いつまで続く電力会社のイカサマ犯罪行為。
不祥事を失くすには
発電と送電を分離するしかない。
そして、過大に支払った料金を返せ。
