フジクラと米ボーイング、航空機向け燃料電池を共同開発

　フジクラと米ボーイングは航空機用の燃料電池を共同開発する。客室の照明やギャレーと呼ばれる厨房（ちゅうぼう）の補助電源として、２０１２年度末に試作品を完成、１４年にも飛行機に搭載して試験し１５年の実用化を目指す。

　燃料として液体のメタノールを直接注入するメタノール直接型燃料電池（ＤＭＦＣ）で出力１０キロワットの電池を開発する。燃料電池の技術を生かして環境に配慮した航空機の開発に結びつける。
　
フジクラはすでに新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受け、出力１キロワット級のＤＭＦＣの開発に取り組んでいる。ボーイングからアドバイスを受けながら航空機向け燃料電池を開発する。

発電時の廃熱を利用して厨房やトイレで温水を利用できるようにする。客室の照明、座席のディスプレーやコンセントに電気を送る補助電源にも使う。

「ゼロスポーツ」破産

電気自動車開発「ゼロスポーツ」破産へ　郵政に1030台納入計画頓挫

2011年3月1日 16時00分

　電気自動車（ＥＶ）の開発を手掛ける自動車部品メーカー「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）が、破産申請の方針を固めたことが分かった。

　関係者によると、日本郵政グループの郵便事業会社に２０１１年度に集配用の電気自動車１０３０台を納入する契約（契約額約３４億７２００万円）を締結していたが、何らかの原因で順調に進まなかったためとみられる。

　同社は他メーカーの軽貨物ガソリン車をベースに電気自動車に改造して納入する計画だった。自動車各社がＥＶ開発に力を注ぐ中、ベンチャーとして先頭を走ってきた同社の破産は、業界に波紋を広げそうだ。

　同社は郵便事業会社との契約について１日午後に会見する予定。一方、郵便事業会社は「当事者間で交渉中。個別のことで内容についてはコメントを控える」としている。

　ゼロスポーツは１９９４年設立。９８年にＥＶ開発に着手し、２００２年から販売を開始。１人乗りのＥＶスポーツを市販したほか、小型ＥＶトラックを自治体などに納入している。

　東京商工リサーチ岐阜支店によると、１０年８月期の売上高は５億５３００万円。経常利益は２億１６００万円の赤字だった。

岐阜のイビデンぐらいの大手が救済合併できれば良かったのに、惜しいことだ。

公務員庁、内閣人事局、人事公正委員会、組織肥大化？

公務員庁が総人件費方針＝スト権付与は見送り―国家公務員改革の全体像判明・政府

時事通信 3月2日(水)2時36分配信

　政府が月内に策定する国家公務員制度改革の「全体像」の原案が1日、判明した。これまで給与改定勧告などを行ってきた人事院を廃止し、労使間の給与交渉や総人件費の基本方針策定などを担う「公務員庁」を2012年度に新設。幹部職員の人事を一元管理する「内閣人事局」や、不利益処分に対する職員からの不服申し立てを処理する「人事公正委員会」などを新たに設ける。

　政府は開会中の通常国会に、労使間で勤務条件を定める協約締結権の付与を柱とする国家公務員制度改革関連4法案を提出する方針。全体像は4法案以外の施策も含めた改革の姿を示したもので、今月中旬にも全閣僚で構成する国家公務員制度改革推進本部を開き、正式決定する。
　ただ、国会情勢が流動化する中で、関連法案が成立するかは不透明。与党内の意見集約が難航する可能性もある。

　全体像では、改革の具体策として、給与や勤務時間、昇任・懲戒の基準などを労使間交渉で取り決めると明記。公務員庁では各府省の定員管理や、民主党が2割削減を掲げる総人件費に関する基本方針を策定するとしている。新体制への移行は原則、12年度とした。