マネーの新流儀
<script type="text/javascript"></script>
妻のあり方によって受給額に大きな違いが出るのだ。
ファイナンシャルリサーチ代表 深野 康彦 高橋 晴美＝構成
現行の年金制度の下では、基本的に年齢が若いほど払った額に対する年金受給額は少なくなる。40代より上の世代は、「自分たちの世代は何とか逃げ切れるかもしれないが、若い人は本当に大変だ」などと考えているのではないだろうか。
だが、現実は違う。妻のあり方によって受給額に大きな違いが出るのだ。まず、現在65歳で現役時代の40年間、厚生年金に加入していた夫（平均報酬月額36万円、ピーク時の年収は800万円程度と仮定）とずっと専業主婦だった妻の場合で試算すると、公的年金の受給額は月23万1648円。年間では約278万円になる。
そして現在、46歳の夫（23歳から38年加入、平均報酬は2003年3月まで月36万円、それ以降は44万円）、45歳の専業主婦（23歳から7年間厚生年金、その後夫の扶養家族として31年間は国民年金加入）の場合、年金の受給開始は65歳から。夫婦二人の受給額の合計は月額約23万円、年間275万9200円だ。
対して30代ではどうか。現在、36歳の夫（38年加入、03年度まで平均報酬32万円、それ以降は41万円）と、35歳の専業主婦（前述の40代妻と同条件）で試算すると、二人分の受給額は月額約22万円、年間262万7300円。40代より年間約12万円少ない。
しかし、これはあくまでも「妻が専業主婦」という想定で試算したものだ。前出の30代の例で妻が会社員（03年度までの平均報酬26万円、それ以降は32万円）で、ピーク時の世帯年収が1000万円程度と仮定して試算しなおすと、妻自身の年金額は年間約67万円アップ。結果、夫婦の年金は月額約27万7600円、年間333万1200円となり、40代の専業主婦世帯より月額約4万8000円、年間約57万円も多くなる。年金受給後は給与収入がゼロになると仮定すると、85歳までの20年間では、世帯で実に1144万円もの差が生じることになる。
現在、リタイア層の平均的な生活費は月26万円程度。30代でも共働き夫婦なら年金だけで生活できる可能性が強い。
一方、40代の年金月額は約23万円。普通のサラリーマンで妻が専業主婦の「昭和夫婦」世帯はギリギリの生活になるだろう。40代はバブルを経験している世代であり、30代に比べて支出過多の傾向にある。住宅ローンや教育費が残っている場合はより厳しくなる。仮に月5万円の上乗せが必要なら、65歳からの20年分として1200万円の準備が必要だ。
会社員の夫をもつ専業主婦は「第三号被保険者」として今のところ国民保険料の負担はないが、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の年金改革原案によると、夫の収入の半分を妻の収入とみなして保険料を徴収する案を盛り込む方向で調整されている。もし保険料を徴収されるようになると昭和夫婦の状況はさらに厳しくなる。
総務省統計局の平成22年国勢調査によると、女性の労働力は増加、共働き家庭も増加傾向にある。夫婦で頑張れれば若い世代でも安泰の可能性が高い。現在、特に妻が正社員で働いている場合は安易に退職すべきではないだろう。
しかし、妻が40代の専業主婦の場合は、そう簡単に正社員の職は見つからないだろうし、今さら時給数百円のパートで働けるかどうかも疑問である。
老後については収入だけでなく、支出の側面からも考える必要がある。年金受給額の見込みは毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や日本年金機構HPの年金額簡易試算などで確認できる。26万円という支出はあくまで平均なので、年金で生活できるよう、すべきことを夫婦で考えるべきだ。妻が働かないなら今から支出を抑えて貯蓄に励むしかない。
