「いつも揺れている感じがする」 「地震酔い」の症状訴える人急増

  東北関東大震災以降に、地震でもないのに揺れている感じがする、目まいがする、吐き気がするといった症状を訴える人が急増している。病気ではなく、地震が相次いでいるために「地震酔い」している可能性があるのだという。

   気象庁の調べによると、2011年3月11日の大地震以降に、マグニチュード7以上の余震が3回、6以上は49回、5以上だと263回も日本で18日朝までに地震が発生している。

車酔いや船酔いと似た症状

   「立っていても座っていてもなんとなく揺れてる気がする」「目眩がひどい。座っててもグラグラすることがある」「書き物をしてるとグエ～ッ。料理してるとグエ～ッ。キモチワルイ」。こんな内容がツイッター上で出ている。

   テレビや新聞で見た衝撃的な光景のショックからなのではないか、と考えている人もいる。

   しかし、この症状は、繰り返し地震を体感したことによる「地震酔い」の可能性が高いのだという。車酔いや船酔いなど乗り物酔いと同じようなもので、めまいや吐き気、手足が冷たくなったり、冷や汗なども出たりする。

   めまいの専門家、聖マリアンナ医科大学病院耳鼻咽喉科の肥塚泉教授によれば、「地震酔い」は「後揺れ症候群」と呼ばれるもので、例えば、船に乗った後に陸に上がると自分の体が揺れているように感じるのに似ている。

   人間の脳には「速度蓄積機構」というシステムがあり、自分が直前に体験した加速度や回転の情報を蓄えている。個人差はあるが、直前のそうした情報が残っているため起きる。

症状が出ても特に心配する必要は無い

   地震は人体に与える刺激が強いため揺れている感覚が残りやすい。さらに、今回は地震が繰り返し起こっている。

「大震災のショックで、多くの人は揺れに対するストレスを溜めている。ストレスに対抗するためホルモンが分泌されるものの、このホルモンは耳に良い方向には働かない。こうしたことによって目まいなどの症状を訴える人が増えているのではないか」

と肥塚教授は説明する。

   乗り物酔いは車から降りれば治ると同じように、「地震酔い」の症状が出ても特に心配する必要は無いという。今後も地震が続いたとしても、ほとんどの人は揺れに体が慣れてきて「地震酔い」しなくなってくる。苦しければ乗り物酔いの薬を飲むという方法もあるが、できるだけリラックスするようにし、運動したり、違った景色を見たりしてこれまでの感覚をリセットする。そういったことが効果的だと肥塚教授はアドバイスしている。

イギリスの救助隊、書類不備で何もせず帰国.

東日本大震災の被災地で救助にあたるべく、イギリスから国際災害救助隊（以下IRC）が到着した。過去に31もの災害救助の経験を持つベテラン部隊に期待がかかったが、なんとこの救助隊、何もしないまま自国へ引き返してしまった。

12名の救助隊員は日本側の要請に応えて出動したが、入国に必要な書類をイギリス大使館が用意できなかったため、被災地入りどころか空港からも出ることのないまま帰国することになったという。

「経験も実績もあり、しかも我々を必要としている人々がいるのに、まさか自分の国に阻まれるとは……」と、隊員たちは怒りをあらわにしている。

IRCは民間企業および個人からの寄付金で活動する国際救助隊。国連にも登録しており、1981年に結成されて以来世界各地の災害地域における救助活動を経験してきたが、こんなことは初めてだという。

レイ・グレイ隊長によると、IRCは日本からの救援要請に応える形で来日したが、災害救助の慈善団体であるという旨の書類がイギリス大使館から発行されるまで入国許可が下りないと言われ、空港で2日間足止めを食ったあげく帰国を余儀なくされたとのこと。

一方大使館側には別の言い分があるようだ。ウィリアム・ヘイグ外務次官は、大使館はIRCおよび外務省双方と連絡を取り鋭意対応中であったとしたうえで、「日本側が移動手段や通訳などを手配できないため自分達で用意するよう通達されていたのに、IRCはこれらの準備を怠ったまま入国しようとしていた。活動に困難をきたすことは明確で、それを都合よく大使館に責任転嫁しているに過ぎない」と述べている。

どちらにせよ善意が被災地まで届かなかったことは非常に残念である。本当に必要な救助を紙一枚が阻むようなことは、今後起こらないようにしてもらいたい。

参照元：DailyMail（英文）

国連安全保障理事会の決議を受け、フランスが数時間以内に軍事行動を実施する可能性

リビア政権への軍事行動、数時間以内に実施も＝仏政府報道官 (ロイター)

記事写真 [拡大写真へ] 　　３月１８日、フランスのバロワン政府報道官は、リビア政権への軍事行動を数時間以内に実施する可能性があると述べた。写真はベンガジの反体制派の拠点に掲げられたフランス国旗。１４日撮影（２０１１年　ロイター/Finbarr O'Reilly）

　［パリ　１８日　ロイター］　フランスのバロワン政府報道官は１８日、ラジオ局ＲＴＬに対し、リビアのカダフィ政権に対する軍事力行使を認める国連安全保障理事会の決議を受け、フランスが数時間以内に軍事行動を実施する可能性があると述べた。

　バロワン氏は「決議を提出したフランスはもちろん軍事介入に一貫した対応を取る。攻撃はすぐにでも行われる」とした上で、フランスが軍事行動に「参加する」と表明した。

　複数のフランス外交筋は、軍事行動には英国も参加する見通しだと話し、米国や中東諸国も参加する可能性を指摘。また、フランス政府は欧州連合（ＥＵ）とアフリカ連合（ＡＵ）、アラブ連盟の代表者による３者協議を１９日朝にも開催したい意向だと述べた。

　国連安保理は、軍事行動を含む「あらゆる必要な措置」を通じ、政府軍の攻撃からリビア市民を守る決意を表明。採決では、フランス、英国、レバノン、米国が共同提出した決議案に対し、理事会を構成する１５カ国のうち１０カ国が賛成。ロシア、中国、ドイツなど５カ国は棄権した。

 

福島第１原発事故「レベル５」 米スリーマイル並み

産経新聞 3月18日(金)18時15分配信

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１６日午後に撮影された、福島県の東京電力福島第１原発３号機（東京電力提供）（写真：産経新聞）

　経済産業省原子力安全・保安院は１８日午後の会見で、日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の連続事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が決めた８段階の国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で「レベル５に相当する」との暫定評価を発表した。

原子炉が炉心溶融を起こし周辺に放射性物質が放出された米スリーマイルアイランド原発事故（１９７９年）と同レベルとなる。

　ＩＮＥＳは、レベル０から７までの８段階で評価を行う。保安院は１～３号機の事故は「所外へのリスクを伴う事故」であるとしてレベル５とした。４号機については「重大な異常事象」であるレベル３とした。

　国境を越えて大量の放射性物質を放出し、史上最悪の原発事故となった旧ソ連のチェルノブイリ原発事故はレベル７とされている。

東電が米支援は不要、その後、原発の職員全員の退去を政府に打診

政府筋「東電が米支援は不要と」…判断遅れ批判

2011年3月18日（金）15:11

　東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。

　政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。

　枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。

　政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々に原子炉の廃炉はやむを得ないと判断し、日本に支援を申し入れたのだろう。最終的には廃炉覚悟で海水を注入したのに、菅首相が米国の支援を受け入れる決断をしなかったために対応が数日遅れた」（民主党幹部）と批判する声が出ている。

　高木文部科学相は１８日午前の閣議後の記者会見で「事実関係は把握していない。しかし、姿勢としてはあらゆることを受け入れるのは当然だ。内外の声をしっかり聞くことは非常に重要だ」と語った。

　一方、自衛隊が１７日午前に行った大型輸送ヘリによる海水投下の背景には、米側の強い要請があったことも新たに分かった。

　日米関係筋によると、自衛隊の大型輸送ヘリによる海水投下に先立ち、今回の事故を「最大級の危機」ととらえる米側は、「まず日本側がやるべきことをやるべきだ」などとして、再三にわたり日本側の行動を強く要請していた。１７日午前に予定されていた菅首相とオバマ米大統領の電話会談でも、大統領からの要請があると予想されたため、首相は防衛省・自衛隊に会談前の海水投下実施を求めたという。

　日本政府への懸念や不満は、米国以外からも出ている。

　今回の事故に関する情報収集や日本政府との意思疎通のため、急きょ来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、「（日本政府は）情報伝達を質量ともに改善して欲しい。改善の余地はある」と述べており、１８日午後に行われる松本外相との会談などでも、こうした問題が取り上げられる可能性がある。

 

福島第１原発事故で、東電側が１４日夜、同原発の職員全員の退去を政府に打診していたことが分かった。

自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。

菅首相は打診を拒否、東電側も一部職員を残したが、東電はその時点で高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。

東電は

事実を隠して

逃げ隠れ

身勝手な東電、恥を知れ！

 

 福島第一原発「廃炉」を検討　東電常務が福島で謝罪会見

2011.3.18 21:23  

記者たちから途切れない厳しい質問に言葉を失う東京電力の小森明生常務＝福島市の県災害対策本部（石崎慶一撮影）

　東京電力の小森明生常務は１８日、福島市内の福島県災害対策本部で記者会見し、福島第１原子力発電所の爆発や放射能漏れ事故について「このような事態を招き痛恨の極みです。福島県民におわびします」と県民に初めて謝罪した。

　小森常務は、福島第１原発の廃炉について「幹部と議論したことはないが、今後はそういうことも含めて検討していく」と述べた。

　放射能汚染への不安と怒りが福島県民には広がっているが、「厳しい状況が続いているが、あらゆる手だてを講じて、安全確保に努めたい」と事態収束に全力を尽くす構えを表明した。

　放射能汚染を避けるために、避難所を転々としている周辺住民に向けて「誠に申し訳ない」と涙ながらに謝罪。今後の補償については「国と相談して考えていく」と語った。

　今後、原発事業の継続に関しては「経営判断があり、今答えられない」とした。

　記者団からは「原発の安全性をＰＲしてきたのは正しかったか」「福島県民に希望はあるのか」といった質問が相次いだが、「イエスかノーかで答えられない」と言葉を失っていた。

 

仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち－政府・民主<noscript></noscript>

　政府・民主党は１４日、東京電力へのいら立ちを強めた。同日朝に開始する予定だった「計画停電」（輪番停電）の実施が定まらず、市民生活が混乱したためだ。電力需給逼迫（ひっぱく）の原因となった福島第１原発の事故に関する同社の対応への不満も背景にある。未曽有の震災対応に当惑する政権側の焦燥感の表れともいえそうだ。

　「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」。民主党の仙谷由人代表代行は１３日夜、計画停電が病院や交通機関に与える影響を東電側に問い合わせた。しかし、明確な回答はなく、「ご不明な点はカスタマーセンターまで」と書かれた紙がファクスで送られてきたため、仙谷氏は担当者を怒鳴りつけた。

　計画停電については、菅直人首相自ら１３日夜に記者会見し、了承を発表したが、１４日朝からの実施は直前で取りやめられた。一方、停電を織り込んでいた交通機関は路線・本数を限定、臨時休業する百貨店などが相次いだ。結果として、国民に不便を強いることを要請した政府のメンツがつぶされた形で、枝野幸男官房長官は記者会見で「官邸への情報も当初、正確ではないものが届いていた」と、東電への不信をあらわにした。

　政府・民主党は、福島第１原発事故への対応が後手に回り、野党から酷評された。首相は１３日、社民党の福島瑞穂党首に「東電の報告が遅れた」と指摘。首相としては東電側の責任と言いたかったようだが、政府と東電で連携が不十分なことは間違いなく、「責任転嫁」との批判も出そうだ。（2011/03/14-22:28）