東電は原発立地担当の鼓紀男副社長が同日、福島県入り。第１原発がある大熊町民が避難する田村市を訪問。福島市で記者会見し、「ご迷惑をおかけして申しわけございません」と謝罪した。しかし、第１原発廃炉などの質問では、「いまは事態収束に全力をあげる」と明確な答えを避けた。
このほか、幹部が県内の避難所回りを計画したが、「激しいお怒りを受けて避難所内に入れない」（東電関係者）という。
市町村の訪問も、「謝罪と事故の説明だけ。万一の際の対処など専門的な知識を示さない」（飯舘村の菅野典雄村長）と不評だ。
東日本大震災の復興対策を盛り込んだ平成２３年度補正予算をめぐって、民主党は高速道路の新料金割引を見直して財源に充てる方針を打ち出した。政府は基礎年金の国庫負担割合（現行２分の１）維持のための財源を転用する方向でも検討に入っており、実現すれば、合わせて最大約４・５兆円の財源を確保できる計算だ。国債を増発すれば財政が一段と悪化するだけに、巨額の復興予算の財源をどう捻出するかは大きな焦点となっている。
高速道路の新料金は４月１日から、普通車で自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の場合が平日上限２千円、休日上限１千円などとする予定。財源は自民党政権時代に確保した予算３兆円の残り分２兆円を充当する仕組みだが、これを被災地復興に最大限活用する方向だ。
一方、基礎年金の国庫負担維持のための財源活用について、野田佳彦財務相は「財源先行ではない」と述べるにとどめたが、政府関係者は「検討項目の一つ」と前向きな姿勢を示す。
政府は基礎年金の２分の１を国が賄う方式を維持するため、２３年度予算案に約２・５兆円を計上。財源は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金などで、これらを復興財源に回す方向で検討する。
今回の震災の被害額は阪神大震災の約１０兆円を大きく上回るのは確実。このため、民主党は復興予算の財源捻出に向け、子ども手当などマニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策の撤回も辞さない構えだ。自民党内では時限的な増税案も浮上している。
財務省はインフラ整備費を建設国債でまかない、それ以外は赤字国債での調達を想定。与党内では日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」も議論されている。ただ、日本の長期債務残高は震災による特殊要因を除いても、国と地方を合わせて２３年度末には８９２兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い水準に膨らむ見通し。財政悪化に歯止めをかけつつ、復興対策をどう進めるか。政府は難しいかじ取りが迫られている。2011.3.22 21:24
日本相撲協会の理事を務める元横綱の貴乃花親方（３８）は２２日、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県を中心とする被災地に出向き、復興支援活動の一環で、ちゃんこ鍋の炊き出しなどを行う計画を明らかにした。
相撲協会から活動の許可が下りれば、阿武松部屋など「貴乃花グループ」に所属する４部屋で東北地方に向かう。既に計画は具体化しており、貴乃花親方は「被災者の皆さんは温かい食べ物を必要としている。ちゃんこを炊き、その場で私がおにぎりを１個ずつ握って手渡したい。
今はみんなで心をつなぐことが大事だから」と訴えかけた。貴乃花部屋では金融機関を通じて義援金を募り、「炊き出し資金」に充てることを部屋のホームページで告知。 (共同通信)
独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）は3月22日、RubyがJIS技術規格（JIS X 3017）として制定されたと発表した。日本発のプログラム言語がJIS規格化されるのは初。今後、国際規格化に向けてISOとIECの合同技術委員会に提案する予定。
IPAに設置したRuby標準化検討ワーキンググループで文法や基本的なライブラリなどの言語仕様のJIS規格化に向けた原案作成を進め、Rubyコミュニティーと日本工業標準調査会のレビューを経てJIS規格として制定された。
同規格に準拠してRubyプログラムを開発することで相互運用性の向上が進むほか、官公庁などでの採用も期待できる。
IPAは国際標準化に向けて、ISO/IECの合同委員会「JTC 1」に対して国際標準化の提案をするよう、日本工業標準調査会に申し出を行った
【ブリュッセル福島良典、ワシントン草野和彦】リビア攻撃を続ける多国籍軍の指揮権を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国間で不協和音が起きている。米国は指揮権を早期に欧州側に渡したい考えだが、軍事介入に反対のトルコはＮＡＴＯ任務とすることに反対だ。一方、米国への対抗意識からフランスには欧州が主導権を握りたい思惑があり、各国間の駆け引きが熱を帯びている。
オバマ米大統領は２１日、リビア攻撃について、防空網破壊などの初期攻撃から、飛行禁止空域の設定・運用を目的とする次の段階へ「数日のうちに」移行すると述べた。これに伴い指揮権を米軍から、英仏軍かＮＡＴＯに移したい考えだ。
ホワイトハウスによると「次の段階」での米軍の主な役割は、リビア政府軍の通信手段の妨害や情報活動、多国籍軍への給油など「支援的役割」という。
大統領はイラク戦争などを念頭に、「結果として米軍がすべての負担を担った」と言及。既に世界各地に展開する米軍や、米国の納税者の負担を軽減するためにも、今回は「国際的な任務」とすることが大事という率直な見解を示した。
対リビア軍事行動には米英仏に加え、カナダ、ベルギー、イタリアなどＮＡＴＯの一部加盟国が参加している。だが、ＮＡＴＯは２０、２１の両日、ブリュッセルで開いた加盟２８カ国の大使会合で「ＮＡＴＯの役回り」について合意できなかった。ＮＡＴＯ内部が（１）軍事行動に異を唱える反戦陣営（２）ＮＡＴＯ主導を嫌うフランス（３）ＮＡＴＯへの指揮権移行を望む親米派－－に分裂しているためだ。
反戦陣営の筆頭はイスラム国のトルコだ。エルドアン首相は「ＮＡＴＯの軍事介入は危険な結果をもたらす」と地域の不安定化を警告しており、欧米の参戦国に対して即時休戦や民間人犠牲の回避を求めているという。
対リビア空爆で戦端を開いたフランスは「アラブ連盟は作戦がＮＡＴＯの完全な指揮下に入るのを望んでいない」（ジュペ外相）と指摘、ＮＡＴＯの役割を作戦立案などに限定したい。アフガニスタン戦争でアラブ世界に反感の強いＮＡＴＯとして行動することへの抵抗と、「アフリカは欧州の担当地域」との対米意識がある。
これに対して英国は「米軍指揮権のＮＡＴＯ移行」（キャメロン首相）を望む。ＮＡＴＯは９０年代前半のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で飛行禁止空域の監視に空軍力を提供したことからリビアでも適任との判断だ。ＮＡＴＯにはユーゴスラビアやアフガンでの実戦経験があり、指揮命令の能力と仕組みを備えている。
指揮権を巡る混乱は作戦に影響を与えている。Ｆ１６戦闘機６機を発進させたノルウェーは２１日、指揮権問題が解決するまで作戦参加を凍結すると発表した。イタリアもＮＡＴＯが主導権を握らなければ基地使用許可を取り消す場合もあると警告している。アラブ諸国への配慮からゲーツ米国防長官は「ＮＡＴＯ任務とはせずにＮＡＴＯの指揮命令系統を使う方法」を提案する。
