記蓮舫大臣に東京マラソン財団が反論 「賞金の障害者格差大きくない」

蓮舫大臣に東京マラソン財団が反論　「賞金の障害者格差大きくない」2011年3月10日  

    東京マラソンの優勝賞金に対し、蓮舫行政刷新相が障害者格差があると噛みついたことに、ネット上で疑問の声が相次いでいる。東京マラソン財団も大きな格差でないと反論しているが、蓮舫大臣側は「差別だとは言っておらず、問題提起しただけ」などと説明している。

   2011年は2月27日に行われた人気の東京マラソンでは、マラソンが一般と車いすの部に分かれている。優勝賞金は、男女ともにそれぞれ800万円と20万円だ。

答弁で「あまりにも差がある」

   いわば40倍も格差があるわけだが、3月9日の衆院内閣委員会で、このことが話題になった。質問に立った自民党の長島忠美委員が「政府が障害者への思いを熱くしない限りは解決しない問題だ」とただすと、障害者施策担当の蓮舫大臣は、次のように答弁した。

「やはりこれはあまりにも差があるんでないかと、私もまったくそのように思っております」

   つまり、格差には問題があるということだ。蓮舫氏は、東京マラソン財団への聞き取りから、ニューヨークシティマラソンが一般と車いすの部でそれぞれ優勝賞金が13万ドル、5000ドルと格差があるのをまねたことが分かったと言及。そのことを疑問視したうえで、今国会に提出する障害者基本法改正案には、次のような思いを盛り込みたいと明かした。

「障害を通して差別されることがスポーツにおいても通常生活においてもあってはならない」

   こうした答弁の一部が新聞報道されると、2ちゃんねるやミクシィなどでは、蓮舫大臣の発言を疑問視する声が相次いだ。

   東京マラソンは、一般の部の参加者が3万3000人強だったのに対し、車いすの部は25人。参加人数比を考えると、大きな賞金格差だとは言えないのではないかということだ。

   東京マラソン財団の広報部では、取材に対し、蓮舫大臣とは認識が違うことを明らかにした。

「大臣は参加人数を知らされていなかった」「一般の部とあまりにも差があるとは考えていません。障害者差別にも当たらないと考えています。一般の部は、オリンピック選考会も兼ねた競技性の高い大会です。車いすの部は、パラリンピックの公認も受けていませんし、参加者数を考えても、同じ土俵のものではありません」

   車いすの部25人のうち、女子マラソン（42.195キロ）の参加者は2人

それでも優勝すれば、賞金20万円が支払われる。また、2、3位でも、それぞれ10万円、5万円が支払われる。そして、ここ数年は同じ参加者が優勝していることから、ネット上では、賞金がむしろ高すぎることはないのかとの指摘も出ているほどだ。

   一般の部でも、女子マラソンは参加者の2割強に留まるため、男女で同じ賞金額であることに疑問の声もある。

   東京マラソン財団の広報部では、「参加者数だけが賞金の決定要素ではなく、国内外の主要大会で男女とも賞金額が同一であったことから、同じ土俵のものと考えました」と言っている。

   蓮舫行政刷新相の答弁については、内閣府の障害者施策担当者は、こう説明する。

「大臣は、参加の人数や状況をご存知ではありませんでした。聞き取りでこうしたことをご存知になれば、違う答弁になったかもしれません。東京マラソンの格差については、差別だとは言っておらず、問題提起しただけということです。差別がいけないと言ったのは、あくまでも一般論としてです」

   なお、質問者の長島忠美委員は、取材に対し、その意図をこう話した。

「東京マラソンの賞金について批判したわけではありません。賞金を例として、障害者の社会参画を増やすよう、その頑張りをもっと評価した施策を取るべきだと言ったわけです」

 

賞金批判

  

弁解無用、

 

東京マラソン財団は

 

社会的配慮が足りない

 

もっと魅力的な賞金にして

 

障害者たちがもっと多く参加できるようにすべきではないか！

それが、財団としての存在価値だ。

ロシアの真の矛先は中国、力のない日本はカモフラージュに利用されただけ―米誌

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2日、米誌は「ロシアの矛先は日本ではなく中国」と題した記事を掲載した。写真は中国企業の進出計画が明らかになった北方領土の色丹島。

2011年3月2日、米誌フォーブス（電子版）は「ロシアの矛先は日本ではなく中国」と題した記事を掲載した。6日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

以下の3つのニュースはロシアがアジア太平洋に戻ろうとしていることを暗示しているようだ。1つ目はロシア大統領の昨年の国後島訪問に次ぐ、ロシア国防相の「軍事視察の旅」。2つ目はロシア海軍が太平洋に重心を移し、今後10年で新たに数十隻の潜水艦と軍艦を増強する計画を打ち出したこと。そして3つ目は北方領土の防衛のため、最新鋭の地対空ミサイル「S－400」と対艦ミサイルを極東に配備したことだ。

いずれも日本との領土紛争が絡んでいる。まるで無限ともいえるオイルマネーが軍備増強の財源となり、ロシアはこの20年で初めて北太平洋での存在感をアピールすることに成功した。だが、実はこうした動きは彼らの長年の敵である中国に向けたもの。日本とロシアは両国関係が新たな危機に陥るのを防ぎ、協力して両国が直面する中国という脅威にどう立ち向かうか考えていかなければならないのだ。

プーチン首相とメドベージェフ大統領の最終目標は恐らく、この地域で日増しに実力を蓄えていく中国にどう対処していくかだ。強大な軍事力を持ち、大量の原料や資源を求める中国にとって、土地が広く人口は少ないシベリアや極東地域はさらに魅力を増していくに違いない。木材から石油、天然ガス、きれいな水に至るまでシベリアは中国が欲しいものをすべて提供してくれる。中国は将来、この地域の所有権に強い関心を示すようになるだろう。

実はこれがロシアを軍備増強へと駆り立てる大きな理由だ。中ロのこうしたジャブの応酬の中で、ロシアの国益を損なう力はないと判断された日本は真の目的を隠すためのカモフラージュに利用されたにすぎない。（翻訳・編集/NN）

ウラジオストック、ナホトカ近くの日本海に軍港を作る中国の戦略は将来の朝鮮半島統一後へ既得権の布石とロシア、日本、米軍日本基地を睨んでの航空母艦基地にもなる可能性がある。

 

中国軍、北朝鮮特区に進駐＝施設警備、有事介入の見方も－韓国紙　

【ソウル時事】１５日付の韓国紙・朝鮮日報は、中国やロシアとの国境に近い北朝鮮北東部の羅先経済特区に最近、中国軍が進駐したと報じた。中国軍の北朝鮮駐留は、１９９４年１２月に板門店の軍事停戦委員会から撤退して以来１７年ぶりという。

　同紙によると、韓国青瓦台（大統領府）当局者は「中国が羅先に投資した港湾施設などを警備するため、少数の中国軍を駐屯させる問題について北と議論したと理解している」と説明。「中国軍が駐留したとすれば、政治・軍事的な理由というより、施設警備や中国人保護が目的だろう」と分析した。

　駐留中国軍の規模は確認されていない。同紙によれば、外交通商省高官は「駐留を契機に中国は有事の際、自国民保護などの名目で兵力を大量に投入し、朝鮮半島問題に介入できる」との見方を示した。

 

参考に

河信基さんのブログ引用させて頂きました。

この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41257393.html

朝青龍訪朝　羅先特別市に投資か

元横綱朝青龍が北朝鮮が中国東北部、ロシア沿海州、モンゴルなど東アジア開発の拠点港として大々的な開放・開発に乗り出した羅先特別市との経済協力強化を目的としたモンゴル外相一行とともに訪朝した。 　朝鮮中央通信が２２日に配信した金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長とザンダンシャタル・モンゴル外相一行との記念写真の後列中央、金委員長の背後に朝青龍が写っている。 　相撲を廃業した朝青龍の去就が注目されているが、実業家として北朝鮮投資に関わる意向とみられる。   　モンゴル対外関係相（外相）一行は２０日に訪朝し、２１日に羅先（ラソン）特別市とモンゴル道路・運輸・建設・都市経営省間の経済貿易協力の発展に関する了解文（覚書）に調印した。 　一行にはモンゴル政府関係者とともに実業家一行が含まれているが、一族がモンゴルで広く商売を営む朝青龍は実業家のメンバーとして参加したと見られる。 　http://www.kcna.co.jp/calendar/2010/04/04-21/2010-0421-029.html   　北朝鮮は東海（日本海）に面した北東アジアきっての天然の良港である羅先港を拠点に大規模経済開発を進めている。 　中心となる大豊（テプン）国際投資グループの朴哲洙（パク・チョルス）総裁は１６日、共同通信との会見で今年から５年間でピョンヤン、羅先、咸興、南浦など計８都市を対象に約１２００億ドル（約１１兆１１９０億円）規模の開発を進めるとの計画を明らかにした。 　「同投資グループは国防委員会直属の投資機関であり、資本金は１００億ドル。３月に傘下銀行として国家開発銀行を設立し、国家の計画経済と市場経済原理を融合させた新しい経済モデルを追求しながら事業を展開する」という。 　http://www.47news.jp/movie/general/post_4821/   　すでに本年１０月から北朝鮮の新義州と中国丹東を結ぶ新鴨緑江大橋（幅３３ｍ長さ６Km）建設が決まり、順次に鉄道・道路インフラが羅先方面へと整備され、ロシアのシベリア鉄道網と連結される。 　また、中国吉林省政府は３億元（４０億円）を直接投資し、朝中国境の北朝鮮咸鏡北道恩徳郡ウォンジョン里－羅津港までの道路近代化建設を開始した。これは中国初の大規模対北朝鮮インフラ投資であり、ウォンジョン里〜羅津港間６０㎞の２車線幅の未舗装の砂利道は高速道に生まれ変わる。   　なお、　羅津港は５つの埠頭に１万トンクラスの船舶数十隻を同時停泊可能で、石油専用停泊地には３２３６ｍの送油パイプと浮標施設があり、２５万トンクラスの石油タンカーを停泊させることが出来る。 　ウォンジョン里に近い中国の琿春からの貨物輸出入、輸出入貿易と加工貿易の拠点となり、中国南部、韓国、日本、北米への運送コストの大幅削減が可能になる。

 

この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41257393.html

民主党は官僚主導だ。

主婦年金旧救済策、決裁文書なし＝昨年３月の長妻厚労相時代<noscript></noscript>

　専業主婦の年金切り替え漏れをめぐり、厚生労働省の栄畑潤年金局長は１０日の参院予算委員会で、昨年３月に当時の長妻昭厚労相が、旧救済策の方針を決定した際、決裁文書を作成していなかったことを明らかにした。

　栄畑局長は昨年３月２９日、長妻氏に相談して了承を得た後、同日の年金記録回復委員会に諮って方針を決定したと説明。「（同日に）大臣室で大臣、年金局、日本年金機構（の担当者）が集まって相談し、結論を出した。決裁の紙などは作っていない」と述べた。

　これに対し、質問した自民党の世耕弘成氏は「こんなやり方は自民党政権時代はない。数兆円のお金、１００万人に影響が出ることを何の決裁もなしに行ったのは重大問題だ」と批判した。

民主党の政治主導は

掛け声ばかり

本当は

官僚主導だった。！

おそまつ！

新燃岳に近い約２０年前に枯れた泉源から温水が噴き上がる現象が起きていた。

昨年末、枯れ泉源がボン…新燃噴火前兆だった？

読売新聞 3月10日(木)17時18分配信

　１月下旬から活発な噴火活動が続く鹿児島、宮崎県境の霧島連山・新燃(しんもえ)岳（１４２１メートル）に近い鹿児島県霧島市のホテルで昨年１２月、約２０年前に枯れた泉源から温水が噴き上がる現象が起きていたことがわかった。

　専門家は、地下のマグマの動きが原因だったと見ており、「噴火の前兆現象だったと考えられる」と指摘している。

　泉源の再噴出が確認されたのは火口の南西約５キロにある霧島市牧園町の「霧島スパヒルズ」。ホテル関係者によると、昨年１２月２０日午後９時半頃、ホテル中庭で「ボン」という爆発音とともに震動が起こり、約２０年前に封鎖した地下の泉源から温水が噴き出したという。

　温水は９０度前後の熱さで一時、６階建てのホテル建物（高さ約２０メートル）を超える高さに到達。噴出に伴う騒音が激しかったため、ホテルは翌日から４日間、臨時休業した。１月以降は水量が減り、現在は蒸気が噴き出ている状態という。

　泉源は１９９０年頃に掘削したもので、当時は１か月足らずで枯れた。その後、泉源に通じる鉄製パイプのバルブを閉じ、２年前にはパイプにコンクリートを流し込んで完全に封鎖していた。今回はコンクリートなどを水圧で吹き飛ばして湧き出たらしい。

富士通、毎秒４０ギガビット光通信用光源を開発－温度調節素子が不要に

富士通などは温度調節のための素子が不要になる毎秒４０ギガビット（ギガは１０億）光通信向けの光源を世界で初めて開発した。半導体レーザーの注入電流を変えながら、光強度を変調する「直接変調レーザー」と呼ぶ通信用光源で、１０キロメートル程度までの短距離通信に使う。

　温度調節素子が要らなくなったことで消費電力は半減以下になる。３年後をめどに実用化を目指す。米ロサンゼルスで開催中の光ファイバー通信に関する世界最大の国際会議（ＯＦＣ）で発表した。

　開発したのは、毎秒４０ギガビットの速さで動作する波長１・３マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）帯の直接変調レーザー。アルミニウム・ガリウム・インジウム・ヒ素系の材料をレーザー光を生み出す活性層に使うことで、抵抗の高い埋め込み構造に作り込んで漏れ電流を抑える。