世界人口が７０億人に達したことに合わせ、国連は３１日に生まれた全員を「７０億人目の赤ちゃん」と認定。国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）東京事務所は認定証を発行することを決めており、日本各地で同日、産声を上げた子供の両親らは二重の喜びに包まれた。
認定証は希望者全員に発行。「赤ちゃんが育つ世界のためにできること」とのテーマで定めた行動目標を明記し、郵送かメールで申し込む。
締め切りは１１月３０日（必着）で、詳細は同事務所のウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．７０ｏｋｕｎｉｎ．ｃｏｍ／）。
ベストセラー『がんばらない』の著者で諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏は、チェルノブイリの子供たちへの医療支援などにも取り組んでいる。その鎌田氏が、福島県の子供たちの甲状腺検査について報告する。
福島県内には、18歳以下の子どもたちが36万人いる。3・11以来、この36万の子どもたちの母親は、ずっと不安を感じていた。原発事故によりわが子が被ばくしていないかどうか――である。
国や福島県による、子どもの甲状腺の検査計画がいつになってもはっきりしなかった。8月になって、原子力対策本部が3月末に実施した甲状腺被ばく測定の実態が公表され、検査を受けた1100人の子どものうち、45％が被ばくしていることが判明したという。
チェルノブイリでは、被ばく量が100ミリシーベルトを超える地域で、小児甲状腺がんが多発した。小児甲状腺がんは、一般的には100万人に1人の割合で発症する大変珍しい病気だが、チェルノブイリの事故の際は、100ミリシーベルトを超えると1万人に1人にまで発症率が上がった。
それは事故から5年が経って多くなり始め、10年後でピークを迎えた。1991年から2005年の15年間に、18歳以下の小児甲状腺がんが発症した患者は6848人だった。
※週刊ポスト2011年11月11日号
［デトロイト／東京 ３１日 ロイター］ 過去の買収資金などの不透明性が指摘されている光学機器メーカー、オリンパスが２００８年に日本の調理器具メーカーを買収した際、オリンパス側のアドバイザーとして買収に深く関与していた人物が買収先の特許を保有していた可能性があることが、ロイターの取材でわかった。
オリンパスは同社買収も含め、「総合医療メーカーに飛躍するために大きな貢献をしている」（高山修一社長）として買収には問題がなかったとの認識を示しているが、事実であれば利益相反が疑われかねないとの指摘もあり、これについても説明責任を問われそうだ。
オリンパスは０８年に、医療関係の産業廃棄物処理の「アルティス（東京都港区）」を約２８８億円で、電子レンジ用容器企画・販売の「ＮＥＷＳ ＣＨＥＦ（同）」を約２１４億円で、化粧品・健康食品販売の「ヒューマラボ（同）」を約２３２億円で買収した。３社の買収は０８年４月に完了し、翌年の０９年３月末にオリンパスは３社合わせて約５５６億円（買収価格の約７５％）の減損処理を実施した。
この損失は３社の買収総額７３４億円の約４分の３に当たる。 これについて、オリンパスは「リーマン・ショックによる外部環境悪化で保守的に減損処理を行った」と説明、すべてのＭ＆Ａは適正な手続き・プロセスを経たうえで会計上も適切に処理・実施したと主張している。
ロイターが入手した資料によると、この３社の買収を仲介したのは、「ヨコオ・アキノブ（横尾昭信）氏」と「ヨコオ・ノブマサ（横尾宣政）氏」の兄弟で、弟の宣政氏はオリンパス傘下のベンチャーキャピタルを管理し、３社総額で約７３４億円にのぼる買収を実施したとされている。
米特許商標庁の記録では、２００５年に横尾宣政という名の人物が、他の３人とともに電子レンジ用炊飯機器の特許を発明者から取得し、２年後にその特許を東京にあるＮｅｗｓ Ｉｎｃ．社に移管している。この会社は、オリンパスが買収したＮＥＷＳ ＣＨＥＦ社と同じ都内の住所にあった。どちらの会社も現在はその住所にある８階建のビルには入居していない。
オリンパスは、ロイターの取材に対し、同社のベンチャーキャピタルを指揮していた横尾宣政氏がこの特許保有者と同人物であるかどうか確認を拒否している。帝国データバンクによると、ＮＥＷＳ ＣＨＥＦ社は１１年３月期に約６億円の売り上げに対して約２２億円の損失を出している。
この問題について、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の主任格付けアナリスト、石野田雄太氏は、「もし特許の保有者がそうした案件のアドバイザーを務めていたことが事実なら、利益相反という観点から問題になりうるかもしれない」と指摘。「まだ事実かどうかわからないのでコメントは難しいが、会社として望ましいのは情報を公開し、こうした指摘に答え、投資家を納得させることだろう」と語る。
米国の企業統治問題の専門家であるデラウェア大学のチャールズ・エルソン教授も、もしオリンパス側の資金担当者が買収先企業に何らかの個人的利害をもっていたとすれば、問題になるだろうとの見方だ。「米国では一般に、企業とその幹部社員（officer）との間の取引を、禁止していはいないが、厳しく規制している。今回のケースが問題になるかどうかは状況次第。個人的利害がなければ、問題にはならない」と語る。
特許保有者の宣政氏がその移管を通じて何らかの利益を得ていたかどうかは不明だ。ロイターが米特許庁から得た同氏の東京の住所を尋ねたところ、入り口に「横尾」姓の表札はかかっていたが、中にいた女性が１回だけ顔を出したあとは誰とも接触できなかった。
一方、兄の昭信氏は０５年から０９年までオリンパス幹部の職にあり、その期間は同社のベンチャーキャピタルがＮＥＷＳ ＣＨＥＦに投資をしていた時期と重なっている。同氏は都内にある３階建ての自宅を訪れたロイター記者に対し、利益相反の可能性を強く否定。「弟と一緒に仕事をしたのは、たった１回。昔のオリンパスの工場用地で農業関連のプロジェクトをした時だけだ」と語った。
オリンパスの０９年の監査報告は、同社経営陣による違法行為や重大な過失を否定するとともに、昭信氏による利益相反の可能性も検証した。その結論として、同氏がその資金に関連して個人的利益を得ようとしたことを示唆する状況は見られなかった、としている。
東芝、９３億円求め防衛省を提訴
防衛省からＦ１５戦闘機の偵察機への改修事業を受注した東芝（本社・東京）が、一方的に契約を解除されたとして、防衛省に９３億円の代金の支払いを求める訴えを東京地裁に起こしていたことが分かった。防衛省側は、改修の失敗を理由に「支払う必要はない」と全面対決の姿勢を示し、逆に東芝に違約金などの支払いを求める提訴を検討している。防衛省と防衛産業の主要企業の間で泥沼の争いに発展する見通しとなった。
偵察機は、上空から敵の陣地を探ったり、大規模災害の発生時に被害状況を撮影する。防衛省は現在のＲＦ４Ｅ偵察機の老朽化を受け、Ｆ１５を偵察機に改修することにした。
Ｆ１５の機体下部に、電波で探知するレーダーポッドと撮影機材を入れた光学・赤外線ポッドをつり下げ、撮影した各種画像を地上にデジタル伝送するため、２００７～０９年度、ポッドと伝送システムの試作を１２３億円で東芝と契約。これを搭載するための機体改修を６３億円で三菱重工業と契約し、既に改修を終えた。
防衛省によると、要求した性能を満たす光学・赤外線ポッドの開発が期限までに終わらず、今年２月、東芝に契約解除を通知し、翌月、違約金１２億円を請求した。
東芝は支払いを拒否し、７月に防衛省に受注額のうち、９３億円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。増額も検討中という。
防衛省側は「製品を受け取っていないのに代金を支払う理由がない」と主張。ポッドを搭載できないことから違約金に加え、無駄になった機体改修費を合わせた７５億円の支払いを東芝に求める訴訟を検討している。
一方、東芝広報室は「防衛省は光学・赤外線ポッドについて、契約にない性能を要求してきた。その他の構成品は既に完成し、独立して運用可能なのにすべての契約解除を通知された。このような解除は不当と考え、提訴した」と話している。
東芝は防衛省に地対空ミサイル、中央指揮システム機材などを納入し、１０年度の契約額は１８６億円。防衛産業の主要企業が防衛省を訴えた訴訟は、ヘリコプターの関連経費３５０億円の支払いを求めた富士重工業に続いて２件目。
【光学・赤外線ポッド】 カメラ画像や熱を探知する赤外線画像の撮影機材を入れた容器。偵察機下部につり下げる。大きな重力が加わる急激な運動を行うほど強度を増す必要があり、開発が難しい。
エフケー光学研究所（埼玉県新座市、徳田彰男社長、０４８・４８２・６９１０）と北海道大学の高木睦教授は、ｉＰＳ細胞（万能細胞）などからつくった移植用の細胞ががん化しているかどうかを細胞を傷つけずに判定する検査技術を開発した。
光の屈折率からがん化している細胞を見分ける。ヒトの前立腺と肝臓の細胞を使った実験で、正常細胞とがん細胞の違いを判別できた。がん化した細胞の混入を防ぐための検査工程が効率化され、再生医療に用いる細胞シートを量産できるようになる。
再生医療ではｉＰＳ細胞や胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を心臓などの細胞に分化させて細胞シートとして移植する研究が進んでいる。移植後に分化しきらなかった幹細胞のがん化が課題になっている。目視検査ではがん細胞の割合が半数程度まで増えないと判別できないため、培養細胞を傷つけずにがん化を判定する検査方法がなく、細胞シートの量産は難しかった。