5月上旬、佐賀県武雄（たけお）市が公立図書館の運営をTSUTAYAなどを手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に委託、来年4月にオープンさせると発表したことは記憶に新しい。
雑誌や文具の販売コーナーを設け、従来の図書利用カードの代わりにTカードで貸し出しを受けられ、さらにTポイントも貯まるなど、「重要な手段として展開する付属事業」によって市民価値の高い施設を作っていこうとする志の高い取り組みといえるこの動き。しかしその一方で、貸し出し履歴など図書館利用の情報が本来の目的以外に利用されることにつながらないかといった個人情報保護の観点からの懸念など、公共サービスである公立図書館のあり方として問題はないのかといった指摘も少なくない。
現在武雄市では協議が進められており、6月中にCCCとの協定を締結・公表する予定だが、5月30日、日本図書館協会（JLA）がこの動きに対する見解を発表した。
日本図書館協会は今回の動きを「図書館の運営上重要な課題」としているが、その中で大きく6点「解明されるべき」項目を挙げている。この中では、CCCを指定管理者とする根拠、そしてその選定プロセスに十分な説明責任が果たされていないと指摘。さらに、指定管理者の自主事業と委託事業（ここでは図書館事業）を混同しないよう求める総務省の指摘を支持しており、雑誌販売や文具販売、あるいはTカード、Tポイントの導入といった付属事業とされているものが本当に図書館サービスの改善に役立つのか、そしてそれはCCCの自主事業と混同されてはいないかを問うものとなっている。
また、争点の1つとなっている図書館利用の情報については5番目に言及がある。利用者の個人情報（貸出履歴）は指定管理者であるCCCに提供される可能性があると指摘。図書館の管理・運営上の集積される個人情報は、本来の目的以外に利用されること自体を想定しておらず、「利用者の秘密を守る」ことを公に市民に対して約束している公共図書館の立場からは肯定しがたいとした。図書館運営と無関係に、指定管理者の企業の自主事業に活用するために提供できることか、慎重な検討が必要だと促している。
厳しい見解が並んでいるが、協会ではこれらの解明を通じてよりよい図書館づくりとなることを期待し、そのための支援、協力を行う表明であると結んでいる。[西尾泰三，ITmedia]
日産自動車は３０日、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」から住宅に電気を供給する世界初のシステムを実用化し、その装置を発売すると発表した。東日本大震災以降、ＥＶを停電など非常時の電源に使いたいという要望が高まっており、商品化を急いでいた。
リーフの蓄電池には２４キロワット時の電力をためることができ、一般家庭で使う約２日分の電力に相当。夜間に充電し、昼の車に乗らない時に家庭で使えば、ピーク時の節電にも貢献できる。電力会社が夜間の電気料金を安くすれば、電気代の節約にもなる計算だ。
装置の価格は工事費込みで約３３万円（国の補助金を適用）。６月中旬から受け付けを始める。
【横浜】東海大学工学部動力機械工学科長谷川真也助教を中心とした研究グループは、「熱音響機関（波動エンジン）」を使うことで、工業排熱と同程度の低温の熱源から１８％のエネルギー回生と、マイナス１０６度Ｃの冷熱を生成できる「排熱回生デバイス」を開発した。
この研究成果は工業排熱や自動車排熱を用いた高効率のエネルギー回生システムが実現可能であることを示した。５年後の実用化を目指す。
熱音響機関は、熱で音波が発生する作用を用いてエネルギー変換を行う。気体の共振を利用して動くため、ピストンなどの機械的な可動部品を一切使わずに、メンテナンスが不要。また、パイプのみで動作する簡単な構造であり、コスト面での優位性もある。長谷川助教は「切迫するエネルギー問題や環境問題解決の一助となれば」と話している。
東京大学大学院農学生命科学研究科の岩田忠久教授らの研究グループは、コンニャクの成分からバイオプラスチックを作る技術を開発した。一般的なバイオプラスチックであるポリ乳酸より製造工程が少なく、単純な反応で合成できる。透明性が高く硬さを調節できるため、フィルムや射出成形品など用途が広い。バイオプラスチックの普及に役立つと見られる。
コンニャクグルコマンナンという成分に、エステル化という一般的な化学反応でカルボン酸という分子を導入すると、綿状の原料ができる。これを１００―２００度Ｃで加熱、成形して冷やすと透明なプラスチック品になる。
反応させる分子に含まれる炭素の数が少ないと食品容器のように硬く、多いと買い物袋のように柔らかくなり、強度を調整できる。有機溶媒にも溶けるためさまざまな応用が可能。
中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。
この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。
問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。
関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書（当時）が担当。２０１０年１２月に鹿野農相から農水省顧問に任命され、中国側との交渉などを行い、翌年７月に協議会が発足すると、顧問を辞めて代表に就任した。
代表は、事業を進める中で、「取扱注意」などと書かれた同省の内部文書を入手しており、確認出来ただけで３０枚を超えていた。中には、農水省が政府の統一基準に基づき、「機密性３」や「機密性２」に指定した文書が２０枚近く含まれていた。機密性３は、３段階で最も機密性が高く、福島第一原発事故の影響を受けた国内のコメの需給見通しに関する文書などがあった。
文書について、代表は「筒井副大臣などからもらった」と話している。漏えい行為は職員の場合、国家公務員法違反にあたり、副大臣は、罰則はないが大臣規範に違反する。
書記官は、代表が拠点にしている鹿野農相グループの衆院議員の事務所を度々訪れており、関係者は「書記官も、代表から文書を見せてもらったり、内容を教えてもらったりしていた」と証言している。
一方、事業の構想は１０年８月、筒井副大臣らによって民主党内に発足した勉強会で浮上したが、会が発足した背景の一つは書記官から同党関係者への働きかけだった。計５回の勉強会のうち、少なくとも２回に書記官が出席。「中国の企業と協力した方が良い」などと提案し、提携先として国有企業を紹介したという。
昨年５月に予定された展示施設のオープンは、輸出する農産物の検疫条件で中国側とトラブルになるなどして、延期が繰り返されており、その対応のため、書記官が何度も筒井副大臣室を訪れる姿を農水省幹部らが確認している。この事業は中国大使館商務部の担当で、経済部の書記官は直接の担当ではなかった。