備蓄米

備蓄米は１００万トンが適正　３００万トンの政策を修正　

　赤松広隆農相は３０日午前の閣議後の記者会見で、政府備蓄米について当面は現行の１００万トンが適正水準だとの見解を示した。民主党は総選挙前に発表した政策集で「食料安全保障の観点から３００万トン備蓄体制を確立する」としていたが「急な変更は市場に混乱を招く」（佐々木隆博政務官）などとして据え置くことにした。

　農相は３００万トンという目標について「新しい農業政策を積み上げていく中でそういう案もある」とも述べ、ただちに実現を目指すわけではないとの考えを示した。

　民主党の政府備蓄方針は、戸別所得補償制度と並んでコメ政策の大きな変更の一つだが、大きな財政負担を伴うこともあり、早々と現実路線に修正した格好だ。

　現在のコメの政府備蓄は約８６万トンで、目標を約１４万トン下回っている。

　農林水産省は同日、１０月１５日現在の２００９年産水稲の作況指数（平年＝１００）が、９月１５日現在と変わらず「やや不良」の９８だったと発表。豊作だった０８年産の在庫と合わせ、約１０万トンの余剰が生じる見込みで、今後は政府買い入れの有無や規模が焦点となる。

　コメの作況は北海道が低温などで９月時点からさらに悪化し８９となった一方、中国地方や九州は天候に恵まれ、平年並みを回復した。

設楽ダム

設楽ダム関係先に愛知県から４４人天下り　

　国土交通省が計画する設楽ダム（愛知県設楽町）で、２００６～０９年度の関連業務を受注した民間企業２２社に、同期間に愛知県を退職した職員ＯＢ計２５人が再就職していることが、中日新聞の調べで分かった。民間以外にも、同ダムを担当する県新城設楽建設事務所（同県新城市）と業務委託契約を結ぶ財団法人愛知県都市整備協会（名古屋市）に１９人が再就職。ダム事業をめぐる県と企業・団体のもたれ合いの構図が浮き彫りになった。

　２２社は建設コンサルタント会社が大半で、国交省が発注した測量や環境調査など５０件余りの業務を受注、契約総額は約９億円に上る。

　愛知県などの資料によると、県建設部出身者を中心に０６年度末の退職者１０人、０７年度末の６人、０８年度末の９人がそれぞれ再就職し、参与や技術顧問などの役職に就いていた。

　県は、職員の天下り批判に対応するため、０７年度末の退職者から「退職前５年間の職務と密接な関係にある民間企業に、退職後２年間は再就職しない」とのルールを設けた。しかし、契約情報の収集や入札業務に携わらないという誓約書の提出があれば、例外として退職直後の再就職も認めている。

　県人事課の担当者は「これまで誓約に反した事例を聞いたことはない。取り決めによって契約の公平性、透明性は図られていると思う」と話す。

　一方、県都市整備協会では、再就職した１９人のうち元建設部長ら幹部クラスが理事長や常務理事を務める。０９年度は県新城設楽建設事務所と土木事業に関する業務委託契約を締結。約６５００万円の委託費を受け取り、協会職員５人を発注用の資料作成や現場監督の要員として同事務所に派遣している。

　正規職員でも可能ではないかとの指摘に、同事務所は「経験豊かで即戦力のため」と説明している。

　設楽ダムの工事をめぐっては、国が０８～０９年度（５月まで）に発注した関連業務の約８割を国交省の天下り企業・団体が受注していたことが本紙の調査で既に判明している。愛知県は総事業費の半分近い約１３８０億円を負担する。

◆仕事あるのか疑問

　＜オンブズマン愛知の水野昇さん（５７）の話＞　　国の事業には必ず県が付いて回り、ともに天下り団体などが利権を手にしている。公社や関係団体などへの再就職も、県そのものへの再任用も、それに見合った仕事があるのか疑問だ。必要性の検証には難しい面もあるが、税金の垂れ流しではないか。

（中日新聞）2009年10月30日 09時02分

国の借金（１）

債務超過283兆円！ＪＡＬよりも憂うべき日本の赤字国債の深刻度

　鳩山政権の誕生によって「ＪＡＬ問題」や「ダム建設問題」が揉めることは、事前に予想されていた。だが、それとは別に、中小企業などを対象とした「返済猶予制度」が登場したことには、多くの方が驚いたことだろう。

　こうした政策は当然、金融機関の経営を圧迫する。「それなら公的資金を注入すればいい」、というのが亀井金融担当大臣の発想であったらしい。

　そういえば、いまから9年前の2000年、東京都や大阪府で、銀行に対する外形標準課税（いわゆる銀行税）の強化が行なわれて裁判沙汰にまでなった。それに比べれば今回の制度には公的資金の手当があることから、金融機関にも配慮しているぞ、という理屈なのだろう。

　ただし、その公的資金は、どこから湧いてくるのか。そこが問題である。

　国が持っている「打ち出の小槌」は、(1)増税、(2)国債増発、(3)政府紙幣発行の3本立て。政府紙幣の発行は、先の麻生政権で物議を醸(かも)したが、結局、立ち消えとなった。鳩山政権は、4年間は増税をしないと公約しているのだから、打ち出の小槌の中味は国債増発しかない。

　藤井財務大臣は10月9日に、新規国債発行額を44兆1千億円以下に抑制すると発言していた。ところが、いまでは50兆円を軽く超えるという。国債にも返済猶予制度の恐れが出てくるほどの大乱発である。

　そこで今回のコラムは、国の借金、特に赤字国債について考えてみたい。これに経営分析のノウハウを適用して、その最適残高を模索してみようという、大胆な試みである。

　財務省の役人などが本コラムを見ている可能性はないであろうから、気楽に語ってみよう。

国の貸借対照表には
「内部留保」は存在しない

　国や地方公共団体の財政に、企業の経営分析を当てはめるにあたっては大きな制約がある。それは、国や地方公共団体に「出資」や「儲(もう)け」の構造がないことだ。役人が天下りによって私腹を肥やして「儲ける」のは、別問題である。

　そのため、国の貸借対照表には「純資産」や「内部留保」という概念が存在しない。

　国の財政を語る前に、純資産や内部留保がどういうものなのかを説明しておこう。今回は、化学業界大手の旭化成の決算データを拝借する。

債務超過283兆円！ＪＡＬよりも憂うべき日本の赤字国債の深刻度

 〔図表 1〕は09年3月期の、同社の連結貸借対照表を要約したものだ。

〔図表 1〕旭化成の連結貸借対照表（09年3月期）

　貸借対照表の右下に「純資産の部」がある。

　内部留保を最も狭く解釈するのであれば、純資産の中にある利益剰余金4183億円が該当する。これに評価・換算差額等47億円を加えることもあるし、会社法では資本剰余金からの配当を認めているため(注)、資本剰余金を含めたものを内部留保とする考えかたもある。

　内部留保をどのような範囲で決めるにしろ、その内容は、「企業が創業以来、貯め込んできた（留保してきた）利益の蓄積額のこと」である。

　それに対し、資本金・自己株式・少数株主持分は、「出資」に該当する部分である。

　旭化成の決算データに、第6回コラム（東芝編）や第10回コラム（メガバンク編）で展開した「最適資本構成タカダ理論」を当てはめると、かなり面白い結果を得られるのだが、今回は残念ながら旭化成がメインではないので割愛させていただく。
(注)拙著『新しい決算書のつくり方』（日本実業出版社）140頁参照。

債務超過は283兆円！
ＪＡＬより深刻な国の財政状態

　では次に、わが国の貸借対照表を検証していこう。これは「国の財務書類関連」にて閲覧できる。そのサイトにある08年3月期を要約したのが〔図表 2〕である。

〔図表 2〕国の貸借対照表（08年3月期）

資産合計は694兆9127億円、負債合計は977兆7778億円。さすが一国の貸借対照表だけあって、金額を億単位としてもその内容が豪快である。

　国の財政というのは難物だ。〔図表 2〕に掲げた08年3月期の貸借対照表上では、公債が676兆円ある。ところが、連結貸借対照表の公債は418兆円となっている。連結仕訳まで開示してもらわないことには、両者の違いがよくわからない。（〔図表 2〕は「連結」ではない貸借対照表のほうを採用した）

 〔図表 2〕の右下を見ていただきたい。国の貸借対照表の大きな特徴は、純資産の部がないことだ。〔図表 2〕の右下にあるのは、債務超過282兆8650億円である。負債（978兆円）が資産（695兆円）を上回っているのであるから、その差額が債務超過となる。

　第16回（ＪＡＬ編）や第17回（三井不動産編）では、ＪＡＬをサカナに債務超過という用語を持ち出した。国はＪＡＬの財政状態を糺(ただ)す前に、自らの債務超過を省みる必要があるようだ。

　マスメディアなどでは、負債の部に計上された公債（676兆円）を人口で割って、1人あたりの借金の多さを煽ることがある。しかし、公債は債券という資産となり、借入金は貸付金という資産になるのであって、相手方には利息収入がもたらされる。理屈の上では正負が相殺されるのだから、そんなに騒ぐことではない。

　問題は、債務超過（283兆円）にある。これは誰にも資産として保有されない、無条件の債務である。

本来は禁じ手である赤字国債は
なぜ乱発されたか

　財政再建を語るときに指摘されるのが、この債務超過である。公債（676兆円）から債務超過（283兆円）を差し引いた額が、公債の最適残高だ、と主張されることもある。これによって貸借対照表は、文字通りバランスする。

　しかし、企業の貸借対照表ならともかく、国の貸借対照表で「資産の部」と「負債の部」を均衡させること、すなわち、内部留保をゼロに保たなければならない理由はない。債務超過そのものを語っても意味がないのである。むしろ、借金がどれほど肥大化しているかを語るほうが現実的であろう。そこで今回は、公債（676兆円）に注目していく。

　公債は主に、赤字国債と建設国債から構成される。赤字国債は、国の財政が赤字となる場合に発行される、債券という形をとった借金である。そこをとらえて、赤字国債と呼ばれる。

国の借金（２）

流動負債に隠された「不活動負債」の恐怖

建設国債は、社会資本整備のために発行され、社会資本それ自体が将来の国民にも役立つものであることから、その発行が正当化される。それに対して赤字国債は将来の国民にツケをまわすことから、財政法4条において「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」とあるように、本来は禁じ手の資金調達方法だ。

 「昭和40年不況」のときに、その禁じ手を破って赤字国債が発行された。その後、第1次石油危機（1973年10月）のときには税収の落ち込みによる歳入欠陥を補填するために、三木武夫内閣の下で赤字国債が大量発行され、現在に至っている。

流動負債に隠された
「不活動負債」の恐怖

　赤字国債についてしばしばヤリ玉にあげられるのが、その大きさだ。しかし、過剰負債だと騒ぐのであれば、最適残高はどれくらいなのか、ということを指摘する必要がある。

　そこで、本コラムでは赤字国債の最適解にチャレンジしてみたい。

　しかし、結論を先に述べると、最適解を求めるのは難しい。その代わり、過剰負債がもたらす奇妙な問題を浮かび上がらせることができるようだ。

　旭化成の負債の部を例に、負債というものの性質を見ておこう。〔図表 1〕では、流動負債4879億円、固定負債2801億円が計上されている。

　資産や負債を流動と固定に分類するのは、地球の公転運動に基づく。地球が太陽のまわりを1周するまでに資金が1回転以上するのであれば流動資産・流動負債であり、それ未満のものは固定資産・固定負債となる。こうした分類を、流動性配列法という（財務諸表等規則13条）。

　ところが、流動負債に計上されている債務であっても、資金が1回転しないものがある。その典型が「ころがし単名」と呼ばれるものだ。

　これは支払期日を1年以内に定めて銀行に約束手形（単名手形）を振り出し、借り入れを行なうものである。名目上の返済期限は1年内に設定されるため、流動負債の短期借入金に計上される。

　ところが実際には、同額での手形の書き換えが行なわれて、実質的には長期の借り入れとして貸借対照表の流動負債に、ベッタリと張り付いているケースが多い。これを不活動負債と呼ぶことにしよう。不活動負債の恐ろしいところは、元本が減らずに利息をだらだらと支払い続ける点にある。

　一方、固定負債の多くはベッタリと張り付いたものが多いのが原則だ。それでも若干の残高の増減はある。固定負債であっても動きのある部分を、活動負債と呼ぶことにする。もちろん、流動負債のほとんどは、活動負債である。こうした視点から、流動負債・固定負債を、活動負債・不活動負債に分解し、その割合を以下で分析していこう。

作業として、第18回（コマツ＆クボタ編）で紹介したランニング-ストック方程式（基本はキャッシュフロー方程式）を活用する。そのコラムで在庫の最適解を求めたときは棚卸資産回転期間を用いたが、今回は債務償還年数を活用するのがミソである。

“悪”の不活動負債を
一掃する財務戦略とは

　旭化成について、総資本に占める流動負債と活動負債の推移（移動平均）を求めたのが〔図表 3〕である。

〔図表 3〕活動負債と流動負債の推移

 〔図表 3〕では「総資本に占める流動負債の割合」が35％から40％の間で安定推移している。ところが「総資本に占める活動負債の割合」は上昇傾向を示している。

　旭化成の負債構造を見てみると、08/6（08年6月期）から09/6（09年6月期）にかけて、買入債務（支払手形＋買掛金）は32％減、短期の有利子負債は2％増、長期の有利子負債は94％増となっていた。長短の区別なく負債を活性化させる行動は、活動負債を上昇させる効果がある。流動負債と固定負債を眺めていただけでは、旭化成の資金調達戦略の変化に気づかないといえるだろう。

　旭化成だけでなく他の上場企業でも「活動負債の割合」を調べたところ、意外なことに昨年後半以降、多くの企業で上昇傾向が認められた。本コラムのテーマである「サバイバル戦略」のヒントが、負債を中心とした資本調達活動で展開されているのかもしれない。今後の分析テーマとしては面白いといえるだろう。

　ではなぜ、活動負債の増加は望ましいといえるのだろうか。これは、不活動負債は悪いことだ、と考えたほうがわかりやすいかもしれない。

　在庫がうまく回転しているのなら、買入債務の残高が安定推移しても構わないのではないか、という考えかたがある。しかし、これは誤りだ。

　企業活動には季節変動があるのだから、買入債務は地球が太陽の周りを1回転する間に、大きく上下動するのが正常な姿である。

もし、1年間にわたって残高が安定推移するとしたら、それはベッタリと根を張った「ころがし単名」と同じものが隠れているといえる。こうした不活動負債は、在庫でいえばデッドストックと同じである。

　両者（ころがし単名とデッドストック）を解消するための財務戦略は共通だ。銀行から「長期運転資金」の名目で借り入れを行なって、根を張った不活動負債やデッドストックを一掃し、当該借入金を、毎期稼ぐ収益をもって徐々に返済していくのである。銀行が融資に応じてくれるかどうかはともかく、これは「財務のイロハ」として昔から語られているものだ。

多額の不活動負債に隠された
赤字国債より深刻な借金

　負債に関する知識を蓄えた上で、国の負債についても活動負債と不活動負債の割合を見てみよう。これについては財務省のサイト「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を利用する。08年12月時点をまとめたものが、〔図表 4〕である。構成割合も併記した。

〔図表 4〕赤字国債等の残高と構成割合

 〔図表 4〕を基礎にして「総資本に占める活動負債の割合」を調べたところ、安倍政権（06年9月期）以降は5％前後の低位で安定推移している。（〔図表 3〕と同じ図表は省略させていただく）

　国には不活動負債が多すぎて、資金調達活動が非常に硬直化しているのは確かなようだ。

　その原因はどこにあるのだろうか、ということで調べたのが〔図表 5〕である。

〔図表 5〕赤字国債等の分布図

　横軸の「構成割合」は〔図表 4〕である。縦軸の「活性度」は、08年における残高の標準偏差を、百分率で表わしたものだ。活性度が高いほど、活動負債としての性格が現われているといえる。

 〔図表 5〕で左下の原点に密集している長短借入金と政府保証債務は、比率が小さいので無視する。左上にある短期国債は構成割合（3.0％）が小さいものの、その活性度は109.2％にも達しており、文字通り活発な動きを示している。

　償還期間が長くなるほど活性度は低下するようであり、短期国債　→　建設国債　→　中期国債→　長期国債の順に、右下がりの傾向（両矢印で示したもの）を見て取ることができる。

　異質な存在が「政府短期証券」だ。09年2月からは、国庫短期証券と呼ばれている。短期国債（27兆円）より4倍も多い発行残高（109兆円）を抱えながら、その活性度は32.9％にとどまる。償還期間は2か月～1年の割引国債であり、主に為替介入の原資として使われることが多い。

　政府短期証券は「短期」と名が付くのであるから、短期国債と同様にもっと活発な動きがあってもよさそうなものだが、政府は04年春以降、為替介入を行なっていない。今後、鳩山政権が為替介入を再開するかどうかはともかく、このような状態では政府短期証券109兆円のほとんどが「ころがし単名」と化しているといえるだろう。

　国の借金といえば、赤字国債ばかりが議論される。しかし問題は、貸借対照表の負債の部にベッタリと張り付いた政府短期証券109兆円のほうにあるのではないだろうか。

　赤字国債の最適解がどこにあるかはわからない。しかし、為替介入などの政策を発動しないのであれば、政府短期証券を長期運転資金とみなし、ゼロにするまで圧縮するのが最適解であろう、というのが筆者の結論である。

　次回は、某上場企業の売上高4兆円が瞬時にして蒸発する可能性があるという、奇怪な問題を取り上げる。

高田直芳
（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長）

1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。現在、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では、原価計算ソフトの無償公開を行なう。

更新料訴訟

更新料訴訟で借り主敗訴＝「賃借権延長の対価」－高裁判断分かれる・大阪

10月29日16時33分配信 時事通信

　賃貸マンションの契約継続時に更新料を負担させるのは違法として、男性会社員（33）が滋賀県の家主に支払い済みの計26万円を返還するよう求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の三浦潤裁判長は29日、「賃借権延長の対価で違法ではない」として、一審大津地裁に続き請求を棄却した。原告側は上告する方針。
　同種訴訟では、更新料を無効とする司法判断が続き、8月の大阪高裁判決も「消費者契約法に違反する」と認定したが、高裁段階で判断が分かれた。　

ひょっとして、この裁判長は実家でアパート経営でもしているのか？

やはり、最高裁で判例確定を待たなければならないのか。