名鉄協商、カーシェアリング・ジャパン（東京）と提携 首都圏で利用可能に

　名鉄協商（名古屋市）は、カーシェアリング事業で、国内３位で三井物産グループのカーシェアリング・ジャパン（東京）と業務提携。７月１日からそれぞれの会員が入会金などの初期費用なしで相互のサービスが利用できるようにする。

　名鉄協商は名古屋圏で「カリテコ」の名称で、カーシェアリング・ジャパンは首都圏を中心に「カレコ」の名称で、事業を展開している。出張や旅行で東名間を移動した際にもサービスが提供できる態勢を整えることで利便性を高め、会員数の増加を狙う。

　それぞれの会員が新たにもう一方の会員になる場合、入会金（４９８０円）などを無料とする。利用料金は両社とも時間や距離に応じて課金する仕組みだが設定が違うため、割引の適用などによって、発生する料金の差を小さくする。両社のホームページで相互のサービスをＰＲし、登録もできるようにする。

　名鉄協商は名古屋の中心市街地や名鉄沿線の駅前などに拠点を設けており、６月１日から大幅に料金を値下げ。１０月までに車両を１００台に増やす方針で、事業の拡大ペースを速めている。会員数は同月までに２千人への倍増を目指している。

　名古屋圏では経費節減を狙って営業用の社有車の代わりにカーシェアを利用する法人需要が高く、名鉄協商の会員の半数を占める。以前から、こうした法人の間で「東京へ出張した際にも使いたい」という要望が強かった。

　名古屋圏では名鉄協商のほか、全国大手のオリックス自動車、タイムズ２４が事業を展開している。

　名鉄協商は今回の提携によって首都圏でのサービスを提供できる態勢を整えるとともに、「カレコ」の会員による利用率のアップを見込む。（中日新聞）

ドイツの週刊誌で取り上げられた日本の首相画像の間違いは作為だ。

ドイツの週刊誌で取り上げられた「写真」でなく「画像」の意味するもの。 

 

G8会議後に談笑する各首相の様子を週刊誌側が意図しないミス？

２政権前の麻生さんを描いた？

菅首相が無視され、日本の首相の存在感がないことを嘆いている

日本のマスコミはこの「風刺画像」の意味を理解していない。

これはエゲツナイ強烈な風刺だ。

麻生首相がデビューした時

「ASO」はスラング英語のass-hole（アスホール）が囁かれた。

このドイツ週刊誌は菅首相をわざと外して麻生---ASO---ass　holeeを連想させている。

実際は5年間で5回も首相が代わり、原発収束できない日本を風刺しているのだ。

ass hole

〈卑〉尻の穴、見下げ果てたやつ、嫌なやつ、ばか、あほ(相手をバカにしたり挑発したりする時に使う) 。 もしくは、ass-hole.◆【略】A-hole You god damned ass hole! (いいお尻してるね～）

低所得者対策に活用、民間拡大…情報の流出懸念－共通番号制

　政府の実務検討会が大綱案をまとめた共通番号制度は、社会保障と税の一体改革を実現する上での大前提となる。消費税を増税する場合の低所得者対策などに不可欠となるためだ。社会保障や税分野の手続きで各種証明書が不必要になるなど利便性も向上するが、個人情報の流出懸念が強い民間への利用拡大などの課題は積み残されている。

　「社会保障制度が遺漏なくすべての人に行き渡ることを確信している」。与謝野馨経済財政担当相は２８日の実務検討会で共通番号制の意義をこう強調した。

　政府が目指す社会保障と税の一体改革と共通番号制は表裏一体の関係にある。

　政府が最終調整中の一体改革案では、消費税増税に伴う低所得者対策として医療や介護、子育てなどにかかる費用を合計して所得に応じた自己負担の上限を定める「総合合算制度」や、消費税増税の税負担を低所得者に現金給付する「給付付き税額控除」などを明記した。共通番号制は所得や保険料、納税を一括的に把握できるため、こうした低所得者対策に活用できる。

事務手続きも簡素化できる。政府は国民に健康保険証や介護保険証、年金手帳の機能を集約したＩＣカードを配布。国民はカードを示せば、高額療養費の払い戻しで所得情報の証明書がいらなくなったり、確定申告の際に領収書がなくても医療費の控除が受けられるようになる。

　行政側にとっては税務当局が収入の状況を把握すれば所得の過少申告ができなくなり、脱税や社会保障の不正受給を防止できるメリットもある。

　一方、個人情報の流出や不正利用の危険性も指摘されている。例えば、所得情報が漏（ろう）洩（えい）すれば、犯罪などへの利用も懸念される。

　大綱案では共通番号を民間も利用できるかどうかといった問題は今後の課題として残された。
経済界からは金融機関の口座に共通番号を割り振って持ち主情報を確かめたり、保険契約加入時の本人確認に利用するなどの案もある。ただ、利用範囲を広げるほど情報流出の危険性は高まる。政府は制度導入から３年後の平成３０年をめどに民間利用拡大の結論を出す方針だが、国民の反発を招く恐れもある。

知事報酬が全国最低に＝三重県

知事や県職員幹部の給与削減条例可決　三重県議会

　三重県議会は２８日の本会議で、知事や副知事らの特別職と管理職以上の県職員給与を今後２年間、削減する条例改正案を全会一致で可決。鈴木英敬知事の年収は全国の知事で最低の１３７５万円となる。

　県職員の人件費削減は、鈴木知事が４月の知事選で掲げた公約の一つ。７月から適用され、知事給与の３割、ボーナスの５割をそれぞれ削減し年収は現在より６８４万円減少する。鈴木知事の退職金４３００万円も全額カットされる。

　副知事給与は１５％、副知事以外の特別職と部長級は１０％、次長・課長級は８％を削減する。対象は８００人。今後２年間の削減で生み出す６億６千万円は、東日本大震災の被災地支援と県内の防災対策強化に充てる。教職員の管理職の給与削減は調整が付かず見送られた。

（中日新聞）2011年6月28日

アップル・ブランドのTVセット

【Fortune報道】アップル・ブランドのTVセットが2012年にも登場？

COMPUTERWORLD.jp 6月27日(月)16時50分配信

　米国Appleブランドのテレビ・セットが2012年に登場するかもしれない――投資銀行の米国Piper Jaffrayのアナリスト、ジーン・マンスター（Gene Munster）氏はそう見ている。同氏は、AppleがこうしたTV製品を投入する可能性を2009年から指摘しており、その可能性がいよいよ現実のものになろうとしている（ようだ）。

　Fortuneの報道によると、マンスター氏は6月23日に顧客に送付したレポートで、Appleが現在、TVを開発していると考える4つの理由を説明しているという。

　それによると、マンスター氏はまず、iCloudの登場により、複数のiOSデバイス間でコンテンツが共有しやすくなることを指摘し、次のように述べている。

　「当初は、iCloudに保存できるメディアは音楽と画像に限られる。しかし、われわれは、iTunesで購入またはレンタルされた映画やTV番組も、iCloudサービスの対象に追加される可能性があると考えている。それらはTVで観られるようになるはずだ」

　マンスター氏は2つ目の理由として、Appleが最近、TV番組の録画とブラウズ、放送メニュー、Macのデスクトップに見られるドックのTV版、DVRに関連する特許を出願していることを挙げた。

　「5月に米国特許商標庁は、TV技術に関連するAppleの特許出願を公開している。1月に公開された特許出願では、Appleが、“機能性を備えるディスプレイ”で使用可能な高度なTV放送メニューの開発を進めていることがわかる」（マンスター氏）

　さらに同氏は、開発者がテレビの大画面に対応したアプリを作成する可能性があり、そうしたアプリが充実すれば、Appleブランドのテレビへの需要が高まると見込まれることを、3つ目の理由に挙げた。「Appleは2億台以上のiOSデバイスを販売しており、クレジットカードが登録された2億2,500万のiTunesアカウントを擁している。オープンして3年に満たないApp Storeでは、開発者が42万5,000種類以上のアプリを提供している。このうち9万種類はiPad用であり、iPadは発売から14カ月で2,500万台以上販売されている。つまり、Appleの強力なiOS開発者コミュニティは、AppleブランドTV用アプリを開発するチャンスに飛びつくだろうし、AppleのiOSユーザーは、そうしたアプリをこぞって買うだろう」

　またマンスター氏は4つ目の理由を以下のように説明した。

　「最大50インチのLCDディスプレイの確保につながると見られる部品契約など、Appleが最近打ち出している戦略展開から、われわれは、Appleが、リビングルームのネットワーク化に真剣に取り組んでいると確信を強めている。われわれは、Appleが先ごろ明らかにした2年間39億ドルの部品投資は主に、将来のポータブル・デバイス、Macに加え、ことによるとAppleブランドTVで使われる部品に関連すると考えている。アジアで最近行った会合（部品サプライヤー以外との）で得た情報から、われわれは、Appleが製造施設とLCDディスプレイの供給確保に投資していると考えている。これらのディスプレイは、モバイル・デバイス用の3.5インチ型からテレビ用の50インチ型まで多岐にわたる可能性がある」

(Ashleigh Allsopp／Macworld英国版)