三菱電機、鉄道車両の回生エネルギー使う駅舎電源実証で１日６００ｋＷｈの省エネ効果

　三菱電機は鉄道車両の回生エネルギーを駅舎の電力に使う駅舎補助電源装置の実証試験で、駅で消費される電力のうち１日当たり約６００キロワット時の省エネ効果を達成した。東京メトロ東西線の妙典駅に装置を納入し、実際に運用して試験した。
　今回の装置は「Ｓ―ＥＩＶ」。鉄道車両のブレーキ時に発生した電力をＳ―ＥＩＶが回収し、照明や昇降機など駅設備に利用する仕組み。電力を効率的に利用でき、省エネにつながる。今回の試験により、一般家庭約６０世帯分の消費電力を削減できたという。
　ＳｉＣ（炭化ケイ素）パワーデバイスを採用し小型軽量化を実現。駅のホームなど限られたスペースでも設置できる。回生電力を交流に変換する際、異常振動や高調波の発生を防ぐ。監視操作盤でＳ―ＥＩＶの操作や運転状態の監視、電気量の計測値表示を行え、監視員の負担を減らせる。

同志社大、レアメタル製造で新手法－省エネ・触媒活性１０倍の電解採取用陽極を開発

同志社大学理工学部の盛満正嗣教授らの研究グループは、レアメタルや亜鉛、銅などの製造方法で、金属イオンを含む水溶液中に陽極と陰極を挿入して通電し、金属を析出させた後で地金を作るための方法と、その電解採取用の陽極を開発した。省エネ化と金属リサイクルを兼備した手法として、金属リサイクル促進に役立てたい考え。
　研究グループはチタンを導電性基材として、表面に数マイクロメートルの厚さで酸化物触媒層を形成した陽極を手がけた。この陽極は酸素発生で高い触媒活性を示す酸化物ナノ粒子を、触媒活性をまったく示さない別の酸化物の非晶質相中に分散させた構造となっている。これで触媒活性は約１０倍向上し、最大で３６％の電力を削減できたという。
　今回の開発内容については同志社大が特許出願し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の外国出願支援を受けて、米でライセンス契約に乗り出している。

なぜ富山市の老人は、死ぬまで歩いて暮らせるか

富山市の高齢者は、全国平均より1000歩も多く歩く。すこし歩けば、駅や広場があるからだ。人口42万人の町がはじめた新しい暮らし方とは――。

■路面電車を核に「団子と串」へ投資

　都市と地方の暮らしで、最も違う点は「歩くかどうか」だろう。国の調査によれば、65歳以上の高齢者の平均歩数は5368歩。傾向としては公共交通網が発達している東京などの都市は多く、反対に車社会である北海道などの地方は少ない。

　これに対し、富山市が公共交通の割引サービス「おでかけ定期券」の利用者を対象に調べたところ、65歳以上の平均歩数は6360歩で、全国平均を1000歩近く上回った。富山市の森雅志市長は「定期券の利用者は1日約2600人。歩数増加には健康増進の効果が認められており、医療費に換算すれば年間7500万円程度の効果になる」と話す。

　こうした取り組みに世界から注目が集まっている。今年9月にはニューヨークの国連本部で報告を行い、10月には富山市で経済協力開発機構(OECD)と共催の国際会議を開く。欧米やアジアの都市の首長らと、高齢化対策について話し合う。

　なぜ富山市の高齢者は歩くのか。背景にあるのが、森市長が就任以来、10年にわたって続けてきた「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」だ。森市長は、その基本方針を「団子と串」と呼ぶ。「串」は公共交通、「団子」は交通網で結ばれた徒歩圏を指す。「団子」に対して手厚いサービスを行うことで、駅の近くに住む人を増やし、過度な自動車依存をあらため、中心市街地のにぎわいを取り戻す施策だ。

　市内交通の中心は「LRT(次世代型路面電車)」が担う。市内を走るJR富山港線を2006年に第三セクターへ移管。さらに官庁街や中心部を走る路線を900メートル延伸して、「環状線」も新設した。最長60分だった運行間隔は、最短10分にまで改善し、終電は21時台から23時台に。車両は低床のバリアフリー車両に統一された。この結果、利用者はJR時代に比べて、平日で約2.1倍、休日で3.4倍となった。交通弱者である高齢者を中心に、市街地に出かける人が増えている。「団子」への投資も進めた。駅周辺の19カ所を「居住推進地区」として、マンション購入者には一戸50万円、マンション建設事業者には一戸100万円の補助金を用意した。05年に始まったこの制度によって、今年3月までに1417戸が中心部に住み始めた。


■中心市街地の地価が税収を大きく左右

　少子化も逆手に取る。3年前には廃校になった小学校を、全国で初めて温泉水を利用した介護予防センターに作り替えた。こうした施策の結果、中心市街地では6年前から転入超過となっている。なかでも高齢化に対応したまちづくりに呼応した、高齢者の住み替えが目立つ。

　市全体でみると、05年には11.8万人と全体の約28％だった中心市街地の居住人口は、13年までに13.5万人と約32％にまで増えている。市全体の人口は25年までの20年間で約4万人の減少が見込まれているが、中心市街地の人口を16.2万人にまで増やし、全体の約42％を占めることを目指す。

　森市長は「不公平な政策」と話す。「人口減少は避けられません。そこで地方都市が持続性を高めるには『選択と集中』しかない。市域一律のサービスを見直すことが、結果として市民全員のメリットになる」

　地方自治体の税収は地価下落に大きな影響を受ける。13年度の市税収入のうち、固定資産税と都市計画税は約45％。このうち面積では0.4％に過ぎない中心市街地が両税の22％を占めている。中心市街地に投資を集中させることで、地価を維持し、税収を保つ。それは「ほかの都市には打てないような施策」(森市長)の原資に代わる。

　たとえば富山市は中核市としては全国で最も多い32の「地域包括支援センター」をもつ。このため市民の約87％が半径2キロ以内に居住しており、きめ細かな介護予防事業が展開されている。

なぜ富山市の老人は、死ぬまで歩いて暮らせるか
写真・図版：プレジデントオンライン

■「新幹線」で高まる老後移住の可能性

　これから三大都市圏を急激な高齢化が襲う。介護を見据えた老後を考えれば、施設能力に余裕のある地方への移住は魅力的な選択肢であり、富山市はその有力な候補地になる。

　「ぜひ移住先として富山を検討してほしい。ただ老後移住を本格的に誘致するには、『住所地特例』の見直しが前提になる。国にはぜひこの問題を考えてほしい」(森市長)

　住所地特例とは、国民健康保険や介護保険などの加入者が別の自治体の特養ホームなどに移った場合、元の自治体が引き続き保険費用を負担する制度。転居後の自治体の負担を考慮したものだが、75歳になる前に転居した加入者が、移住先で75歳を迎えて「後期高齢者医療制度」に移った場合、現行の制度では住所地特例が認められず、移住先の負担が重くなってしまう。

　森市長は「まずは2つ目の生活拠点として考えてほしい」と売り込む。

　「これから複数の生活拠点をもつ『マルチハビテーション』の時代が来る。北陸新幹線の開業で、東京からは2時間半。歩いて暮らせるおしゃれな街を活用してほしい」----------
富山市長
森雅志
1952年、富山市生まれ。中央大学法学部卒業。富山県議会議員を経て、2002年富山市長に。05年市町村合併で発足した新・富山市長選挙にも当選。現在3期目。
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プレジデント 9月22日(月)9時15分配信

エボラ出血熱で日本の薬が“救世主”に？その効能のヒミツとは…

西アフリカでのエボラ出血熱の大流行はまったく衰えを見せない。世界保健機関（WHO）によると、疑い例も含めると5000人近くが感染し、2400人を超える人々が死亡した.

　現在、開発中のエボラウイルスの治療薬やワクチンは複数種類あり、既に患者に投与された治療薬としては、アメリカのマップ・バイオファーマシューティカルが、カナダ公衆衛生庁、アメリカ政府と共同開発中のZMapp（ジーマップ）がる。この治療薬は通称・抗体医薬品と呼ばれるモノクローナル抗体からできている。

　人間の体の中には、体内に侵入してきた異物を排除する免疫という機能があるのは周知の通り。異物を排除するため、免疫に関係するB細胞が、ウイルスなどに感染した細胞に特有の目印に結合する抗体を作る。この抗体がただ1種類でB細胞から作る場合、その抗体をモノクローナル抗体と呼ぶ。ジーマップはエボラウイルスに作用する3種類のモノクローナル抗体を含んだもので、タバコの葉になるナス科タバコ属の多年草・ニコチアナの細胞を使って抗体を産生する。タバコの葉を使うのは抗体産生のスピードが早く、大量生産にも向いているからだ。

　ZMappは今年1月に発見されたばかり。カナダ公衆衛生庁によってエボラウイルスに感染させたサルで有効と確認されたものの、ヒトでの投与実績はまだなかった。今回、医療支援のため現地を訪れて感染したアメリカ人医師2人とスペイン人司祭1人に試験的に投与され、アメリカ人医師は症状が改善したものの、スペイン人司祭はそのまま死亡している。その後、感染が流行しているリベリアでリベリア人とナイジェリア人の医師3人に投与されたが、このうちの1人も既に死亡した。

　まだ試験的なことや、タバコの葉を使ったとしても通常の化学物質のような大量生産ができないことも影響して、マップ・バイオファーマシューティカルは既に在庫は尽きていることを明らかにしている。

●インフルエンザ治療薬がなぜエボラ出血熱に効くのか？


　いま最も注目を集めているのが富士フイルムグループの医薬品子会社・富山化学工業が開発した抗インフルエンザ薬・アビガンだ。なぜインフルエンザの治療薬がエボラ出血熱に効くのか―。
　
　一般にウイルスはその複製に必要な遺伝子情報が組み込まれたDNAあるいはRNAをタンパク質の膜で包んだだけの極めて簡単な構造を持つ。このウイルスがヒトに感染すると、ヒトの細胞に寄生して自分のDNAやRNAをそこに送り込み、遺伝情報と必要なタンパク質を複製して新たなウイルスが作られる。これが繰り返されて体内でのウイルス量が増えると、病原性を持つ場合はさまざまな症状が出現する。


インフルエンザはRNAがタンパク質の膜で包まれたものなのだが、アビガンはヒトに感染したインフルエンザウイルスのRNA複製に必要な酵素・RNAポリメラーゼの働きを抑えてウイルスの増殖を抑制する働きがある。エボラウイルスはインフルエンザと同じようにその遺伝子情報を持ったRNAをタンパク質の膜で包んだものであり、動物実験ではアビガンが効果を示すことが知られている。このためヒトでもエボラウイルスに効果を示す可能性があると考えられている。

●FDAがアビガンをエボラ出血熱の治療薬として承認へ


　同時にこの薬が注目される理由は効果以外にもある。アビガンは通常の錠剤で大量生産が比較的容易な点だ。前述のようにマップ・バイオファーマシューティカルのZMappは大量生産に向かない。だから、わずか10人に満たない患者に投与した時点で在庫切れとなっているのだ。これでは今回のような爆発的な感染では対応できない。また、患者の体液を介して感染しやすいエボラ出血熱の場合、錠剤の方が医療従事者の感染リスクを大幅に減らせるというメリットもある。

　富士フイルムの米国でのパートナー企業メディベクター（ボストン）がこの治験薬をエボラ出血熱感染者の治療に使えるよう申請する意向で、米食品医薬品局（FDA）と協議していると発表している。承認されれば、エボラ出血熱の感染者治療で米当局が承認する初の医薬品の一つとなる見通しだ。

　しかし、薬である以上、副作用は必ずある。アビガンの催奇性があるため妊婦や妊娠の可能性のある女性への投与や男女とも男性の服用後の7日間程度の避妊の必要がある。FDAが緊急承認したとしても、現実的にはその効果や副作用は未知数の部分があるのも事実。

　すでに富士フイルムは、2万人分のアビガンの在庫を保有すると言われ、菅義偉官房長官もWHOや医療従事者の要請により、超法規的提供の用意があると表明している。今回のエボラパニック鎮静化のカギを握るのは、もしかしたら日本かもしれない。
.チーム・ヘルスプレス
Business Journal 9月23日(火)23時28分配信

大規模事故が短期間に何度も起きるのはなぜ 新日鉄名古屋製鉄所、老朽化のほかに原因が...

新日鉄住金名古屋製鉄所（愛知県東海市）で2014年9月3日、15人が重軽傷を負う爆発事故が発生、同製鉄所の安全管理体制が疑問視されている。同製鉄所での大規模なトラブルは14年1月以降、5件にものぼるためだ。

事故で停止した高炉やコークス炉の一部の操業は5日以降、順次再開されているが、抜本的な再発防止策は先送りした形で、地域住民からは「なぜ再稼働を急ぐのか」と批判や不安の声が上がっている。

14年1月に2回、6、7月にそれぞれ1回、事故が発生

今回の爆発事故は、燃料となる石炭をためておく石炭貯蔵施設で発生した。爆発が起きる約2時間前、石炭貯蔵施設でぼやが起き、市消防本部などが確認したが、炎が出ていないことなどから撤収。その後、現場周辺を調査していた同製鉄所の社員らが事故に巻き込まれた。

同製鉄所では14年1月に2回、6、7月にそれぞれ1回、停電が原因で大量の黒煙が発生する事故が発生した。同製鉄所は所内の電気系統を総点検すると同時に、8月には外部有識者を加えた事故調査委員会を設け、10月をめどに再発防止策をまとめる予定だった。

今回の事故は停電がきっかけとなった過去4回のトラブルとは異なるが、「同じ新日鉄住金の施設でも、君津製鉄所や鹿島製鉄所で事故が相次いでいるという事実はない。一つの製鉄所で大規模なトラブルが短期間に何度も繰り返し起こるのは異常で、何か根本的な原因があるとしか思えない」（製鉄業界関係者）との見方が強まっている。

名古屋製鉄所は1958年に発足し、設立から50年を超えている。国内の製鉄所は建設から40～50年経っているものが多く、施設の老朽化が事故の一因との指摘は根強い。

熟練技術者が減少したことが背景にあるとの見方も

ただ、ある製鉄業界関係者は「建設当初は50年ぐらいが寿命だと言われていたが、その後、補修技術が高まり、寿命は延びている」とする。新日鉄住金自身も老朽化が原因との指摘は否定する。だが、製鉄関係者の中には「補修技術で何とか長生きさせているというのが実態で、施設が古くなれば、さまざまなトラブルが生じる可能性は必然的に高まる」とする。

バブル経済崩壊後の大規模なリストラや団塊世代の大量退職などで、熟練技術者が減少したことが背景にあるとの見方もある。新日鉄住金を含め、鉄鋼各社は十分に対応済みだとするが、完全否定できないも現実だ。

一方、「名古屋製鉄所の重大な位置づけが微妙に影響しているのでは」（業界関係者）との指摘もある。名古屋製鉄所はトヨタ自動車をはじめ自動車大手向けの重要な生産拠点で、鋼材供給が最優先とされる傾向があるとの見方だ。

「再発防止策を待たずに、稼働を優先させていいのか」

今回の爆発事故でも、名古屋製鉄所関係者は自動車メーカーへの説明に奔走、進藤孝生社長は、メーカー向けの鋼材供給について「全社挙げて努力する」と強調し、国内の他の製鉄所から代替品を供給することも検討するとした。

実際、地元警察への了解をとったとはいえ、名古屋製鉄所のコークス炉1基は事故2日後の5日夜には操業を再開、高炉1基も6日朝再稼働した。地元からは「再発防止策を待たずに、稼働を優先させていいのか」との批判が上がっている。

危機管理に詳しい専門家の中には「過去４回の事故を受けて対策は十分とっているはずなのに、なお事故が続くのは、組織の運営態勢に根本的問題がある可能性がある」と指摘する人もいる。新日鉄住金は名古屋製鉄所の組織を抜本的に見直す必要がありそうだ。