東工大、触媒反応でオキセテンの不斉合成に成功

　東京工業大学の三上幸一教授らの研究グループは、医薬品材料として利用が期待される化合物「オキセテン」について、人体への毒性がないなど特定の性質を持つ構造のものだけを作り分ける不斉合成（用語参照）に成功した。

合成にはパラジウム触媒を使った。オキセテンは単体で取り出すことが難しく、不安定な化合物として知られる。効率よく合成できる触媒反応を用いてオキセテンの不斉合成に成功したのは初めて。

エイズ治療薬や抗がん剤など、新しい医薬品の開発や既存の医薬品の効率的な合成技術の開発につながる。

　オキセテンは炭素原子三つと酸素原子一つが環状につながった構造を持つ化合物の総称。環状構造を持っていると、そこへさまざまな物質を付けて化合物を作れる。

これまでもオキセテンの合成が試みられてきたが、合成できても室温で置いておくと数時間で環状構造が壊れてしまうなど、不安定だった。オキセテンを単体で取り出すことも難しかった。

佐々淳行氏 政府は危機管理上やってはいけぬこと行った指摘

計画停電は、東電の責任というより、「政治主導」を演出したい菅政権が引き起こした。計画停電は13日午後6時半から東電により発表予定だったが、首相が直接国民に呼びかける体裁を取りたいがために、首相らの会見後の午後8時20分にずれ込んだ。そのため鉄道会社などは対応の時間がとれず、翌朝のダイヤ混乱につながった。

さらに、14日の午前6時20分から3時間ごとに実施するとしていた停電に実際に踏み切ったのが午後だったことが混乱に拍車をかけた。初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏が危機管理の観点から“無計画”な計画停電を批判する。

「オーダー（命令）→カウンターオーダー（取り消し）→ディスオーダー（混乱）という、危機管理上あってはならないことをしています。停電すると一度決めたからには、何があってもやり切ることが重要です」

そもそも電力の供給不足は国が責任を持って対応する必要がある。第1次オイルショック時は電気事業法に基づいて産業界の電力使用制限を行なった。しかし、今回は国の規制ではなく東電という民間企業に対応を任せた。絵に描いたような責任逃れである。菅政権の危機管理の欠陥は自衛隊の投入手法にもあった。

「危機に直面した際にタブーとされるのが“兵力の逐次投入”です。菅首相は自衛隊の投入を、2万→5万→10万人と増やした。兵力を小出しにするのは投入効果を薄める。そんな基本さえも知らなかったのです」（佐々氏）

現場の迷惑も考えずに被災地の視察に訪れたように、菅政権の「政治主導」はパフォーマンスに尽きる。未曾有の天災とともに、無能の人災も降りかかる国民の不幸――。

※週刊ポスト2011年4月11日号 (NEWSポストセブン)

政府はなぜ避難所に食料やガソリンを届けられないのか

　大地震や津波災害の場合、国や県が物資を確保し、各市町村に送るのが一般的だ。今回の地震でも、農水省は岩手や宮城など東北５県に対し、計２７３万食分の食料と計１７８万本の水を断続的に運んでいると説明している。しかし、現地には満足に届いていない。一体どこに“消えた”のか。

「物資は市町村に運ばれた後、各避難所に渡る仕組みでした。しかし、今回はあらかじめ決めていた運搬ルートが混乱し、計画通りに進まなくなったのです。道は廃材でふさがり、避難場所だった公民館なども津波で流されたため、自主的な避難場所がアチコチにできて、手が回らなくなった。さらに運搬車のガソリンも尽き、人手も不足。物資はあっても『届けられない』状況になったのです。釜石港や花巻空港などに物資は届いているのですが……」（福島県のＮＰＯ法人ボランティア）

　大地震で道路が寸断されることくらい、危機管理のイロハなのに、対応がまったく前進しないのだ。陸路がダメなら空路があるじゃないか。現地には災害派遣では過去最大となる約７万６０００人もの自衛隊員がいるのだ。ヘリや偵察機を飛ばして避難場所を特定し、集中投下すればいいじゃないか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「小松基地にあるＣ１３０輸送機を飛ばして、食料などの物資をパラシュートで投下すればいい」と提案する。山間地で輸送機が難しいならヘリでもいい。日本は文明国、経済大国だ。やりようはいくらでもあるのに、このブザマは何なのか。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言った。

「地震発生から１週間も経って救援物資が届かないのは異常です。本来は政府がもっと素早く『ガソリンはこのくらいを確保しろ』『医薬品は何々を用意しろ』と指示し、輸送ルートを決める。その上で、避難場所まで誰がどう運ぶのかといった細部に落とし込む。それが明確でないから、個々人が勝手に『これを送ろう、あれを送ろう』と動き、道路は大渋滞、ガソリンも足りない事態になるのです。要するに政府の統制が取れていないのです」

　石油連盟の天坊昭彦会長は１７日の会見で、政府の指導で緊急用車両に無制限供給してきたガソリンを一般に振り分けることを明かした。菅首相の命令で警察や自衛隊にばかり燃料を回していたから、一方ではダブつき、被災地が深刻なガソリン不足なのだ。何をやってもダメな菅首相。天災に人災が加わっているのだから、被害が底なしになっていくのも当然だ。

（日刊ゲンダイ2011年3月18日掲載） 

大阪府議会議長「この地震が起こってよかった」 (読売新聞)

　４月１日告示の大阪府議選に立候補予定の自民党の長田義明・府議会議長が、２０日の事務所開きで東日本巨大地震に触れ、「大阪にとって天の恵みと言うと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」と発言していたことが分かった。

　長田氏は、大阪湾岸の府 咲洲 ( さきしま ) 庁舎に庁舎を全面移転させる橋下徹知事の構想に反対している。同地震で咲洲庁舎のエレベーターや壁の一部などが損傷し、橋下知事は防災拠点にふさわしいか再検証する考えを示しており、事務所開きでは、移転問題に言及して「よかった」「知事の考えが間違っていたことが示された」などと話したという。

　長田氏は取材に「会場では黙とうもしており、被災者を思う気持ちはみんなと同じ。ただ、発言は不謹慎で、言ったことが悔やまれる」と話した。

 

野菜は洗えば効果的 基準超え広がり規制強化 (共同通信)

　政府は２１日、暫定基準値を超える放射性物質が検出された農畜産物の出荷を控えるよう指示しました。

　Ｑ　なぜ出荷を制限するのか。

　Ａ　食品の安全性をより高めるためです。暫定基準値を超えた農畜産物が見つかった場合、政府はこれまで、生産農家にだけ出荷をやめさせていました。しかし広範囲のエリアで基準値を超える例が見つかったことなどから規制を強化しました。例えば、茨城県では複数の市町村で放射性ヨウ素の基準値である１キロ当たり２千ベクレルを超えるホウレンソウが見つかりましたが、今後は同県全体のホウレンソウが出荷の制限対象となります。

　Ｑ　暫定基準値とは。

　Ａ　厚生労働省によると、ある食品を日本人の平均的な摂取量で１年間毎日食べ続けても、健康に問題がないとされる放射線濃度の数値です。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定めた数値をもとに、それぞれの食品の日本人の平均摂取量を反映させて、国の原子力安全委員会が指標としています。

　Ｑ　この値を超えたら絶対食べてはいけない？

　Ａ　数回食べた程度ではまったく影響ないというのが、大方の専門家の意見です。
チェルノブイリ原発事故の医療支援に詳しい長崎大の山下俊一教授（被ばく医療）は「現在の数値では野菜を１０トンぐらい食べないと影響がない。基準値も、体の小さな子どもを基準に予防的、防護的な値で低く設定されており、１日や２日食べてもパニックになることはない」と安心するよう呼び掛けています。

　Ｑ　消費者はどうしたらいいの。

　Ａ　今回の出荷制限により、基準値以上の食品は流通しないので、消費者への影響はまずありません。どうしても気になる場合、放射線医学総合研究所は「野菜なら洗う、皮をむく、煮る（煮汁は捨てる）、外側の葉をむくなどによって軽減が可能」としています。また、厚労省も「放射性ヨウ素は約８日間で半分の量に自然と減る上、水溶性なので洗うのは効果的」としています。

　Ｑ　母乳や胎児に対する影響は。

　Ａ　山下教授は「母乳として与えても、現時点の数値は微量なのでまず心配ない」としています。また「問題は長期間食べ続けることだが、国の責任で流通をきちんと規制すれば、安全な食品が流通する状態が生み出せる」としています。