経団連会長「法人税減税やめていただいて結構」 震災復興のために

日本経団連の米倉弘昌会長は２８日の会見で、２０１１年度の税制改正法案に盛り込まれた法人税の税率引き下げについて「やめていただいて結構」と述べた。東日本大震災の復興財源を確保するためで、経済界が国際競争力を確保するため強く要望していた法人税率引き下げを断念する考えを示した。

　一方で、米倉会長は「その代わり迅速に復興へ動いていただきたい」と要望。併せて「高速道路の無料化、子ども手当、高校の授業料無償化も見直すべきだ」と指摘、「国民が総力を挙げて震災復興を援助していかなければならない」と強調した。

　また、復興に向け「強力なリーダーシップが発揮できる態勢を早急に作るべきだ」との認識を示し、「復興庁などの組織が特別にあってもいい」と語った。

　東京電力の福島第１原子力発電所の被災で、今夏の電力供給が不足する見通しであることについては「最終的には法律による電力の使用制限もやむを得ないと思う」としたうえで、「その前に経済界は自主的に何かできないか模索したい」と述べ、経済界として自主的な節電策をとりまとめていく考えを示した。被災地を中心に来春の新卒採用活動に影響が出ていることについては「均等な機会を与えるようエントリーシートの締め切りや、採用活動を遅らせるなどの対策を講じたい」と語った。