豊橋技科大、５ｍｍ角の極小ミキサー開発－１滴分でも攪拌

豊橋技術科学大学エレクトロニクス先端融合研究所の真下智昭テニュアトラック助教は、５ミリメートル角の極小ミキサーを開発した。水や血液など１滴分の液体を混ぜられる。
　交流電圧をかけるだけで動くため構成が単純で、複雑で大がかりな装置が必要ない。研究の現場で貴重な試料を混ぜる場合や、血液検査などに活用できる。沖縄コンベンションセンター（沖縄県宜野湾市）で開催中の国際会議「マイクロＴＡＳ２０１２」で、３１日に成果を発表する。
　極小ミキサーは５ミリメートル角の銅に直径３ミリメートルの穴を開け、金属の回りに四つのチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）圧電素子を張り付けた構造。穴には約１滴分に値する３０マイクロリットル（マイクロは１００万分の１）の液体を入れられる。周期の異なる交流電圧をそれぞれの圧電素子にかけると、金属が変形して中の液体に圧力の差が生じることで液体が回転し、混ざる。

産総研など、リボ核酸が異種生物間で交換可能なことを発見

　産業技術総合研究所と大阪大学などのグループは、細胞内のたんぱく質合成工場であるリボソームを構成するＲＮＡ（リボ核酸）が、異種生物間で交換可能であることを発見した。
　これまで生物種で固有と考えられてきたｒＲＮＡ（リボソームＲＮＡ）について、大腸菌に別の微生物のｒＲＮＡを導入しても機能することを実証した。ｒＲＮＡ遺伝子が生物の種を超えて伝わる可能性が示されたという。
　グループはまず、リボソームの一部に存在する「１６ＳｒＲＮＡ」を働かせないように操作した大腸菌を作製。次に、この大腸菌に異種の微生物の１６ＳｒＲＮＡを導入して生育できるかを調べた。その結果、導入した約１万５０００種の異種微生物のうち３４種で生育に成功した。動物に例えれば、人間と魚類ほど離れた種別でも置き換えることができたという。

ギリシャから国民続々脱出で今や豪州に“第3の都市”が誕生

資産運用や人生設計についての多数の著書を持つ作家・橘玲氏が、世界経済の見えない構造的問題を読み解くマネーポストの連載「セカイの仕組み」。債務危機で揺れる南ヨーロッパの現実について、橘氏はこう解説している。

　＊　＊　＊
　ヨーロッパ問題を語るときは、誰もが北と南の格差を問題にする。たしかに、フランクフルトやアムステルダムを訪れても、「世界不況」の影はほとんど感じられない。

　だが、南ヨーロッパのなかにも「格差」はある。

　ギリシアの首都アテネにはアクロポリスの神殿と国立博物館くらいしか見所はなく、観光客は船や飛行機でエーゲ海の島に行ってしまう。観光資源がないのに人口ばかり多いから、財政の悪化で公務員の削減や給与カットが行なわれると中産階級が貧困層に転落して、ボランティアの配給で生きていくしかなくなってしまう。

　昨年10月にオーストラリア政府が、アテネで技術系移民のための説明会を実施したところ、定員800名に対して1万7000名の応募があった。オーストラリアは移民国家なので、家族の誰かが市民権を取得すれば自分の親族を呼び寄せることができる。こうしていつのまにかギリシア人のコミュニティができあがり、メルボルンのギリシア系市民は15万人を超えるという。

　アテネの人口は75万人、第二の都市テッサロニキは32万人で、いまや“ギリシア第三の都市”はメルボルンだ。日本では産業の空洞化が問題になっているが、国家の財政が破綻すれば国民が空洞化してしまうのだ。

　こうした事情は、ポルトガルでも同じだ。

　首都リスボンは人口56万人で、東京なら杉並区と同じくらいだ。そのひとたちが旧市街と新市街、さらには郊外に分かれて暮らしている。日曜などは街に人影がなく、映画のセットを訪れたような不思議な感じがする。

　世界遺産のジェロニムス修道院などは観光客で賑わっているが、ポルトガル語を話すひとの多くはじつはブラジル人だ。ブラジルはポルトガルの植民地だったが、いまでは両者の経済規模は逆転して、ポルトガル人が仕事を求めてブラジルに渡り、成功したブラジル人が旧宗主国に観光にやってくる。

　リスボンではポルトガル語を話すアフリカ系のひとたちもよく見かけるが、彼らは旧ポルトガル領であるアフリカのアンゴラからの移民だ。ポルトガルはかつて、奴隷貿易でアンゴラから南米のブラジルなどへ黒人を“輸出”していた。

　アンゴラは1975年にポルトガルから独立したが、米ソ冷戦下で内戦に陥り、50万人ともいわれるポルトガル系住民とともに、多くのアンゴラ人が国を捨ててポルトガルに移住した。

しかしいまや、ひとの流れは逆流し、ポルトガル人が職を求めてアンゴラに移住しようとしている。内戦が終わったアンゴラは治安も徐々に回復しつつあり、石油やダイヤモンドなど豊富な地下資源が注目される“新興国”アフリカの期待の星なのだ。

　日本の失業率は5パーセントで、年間の自殺者数が3万人を超えて大きな社会問題になっている。イタリア、ギリシア、スペイン、ポルトガルなど南欧諸国では失業率は20パーセントを超え、20代の若者にかぎれば2人に1人は職がない。

「この国には希望がない」といわれるが、それでも日本を捨てて海外に移住しようとする若者はほとんどいない。ここに、南ヨーロッパの「絶望」の深さがある。

（連載「セカイの仕組み」より抜粋）

※マネーポスト2012年秋号

尼崎変死事件、なぜ「顔写真」間違えた 大手メディア空前の大失態

兵庫県尼崎市の連続変死事件の報道をめぐり、新聞各紙・テレビ各局がほぼ総崩れの形で2012年10月30日夜から翌31日にかけ、紙面や各番組で「お詫び」を表明する異例の事態となった。

一連の事件の主犯格とみられる角田美代子被告（64）の顔写真として10月下旬から、別人の写真を誤って使い続けていたのだ。

「なぜ、こんなことに」

「ものすごい怒りを感じています」
「買い物をするのにも周囲りの目が気になってしまう」

10月30日夜、大阪市内の弁護士事務所で開かれた記者会見。自分の顔写真を角田被告の写真としてさらされ続けた尼崎市在住の女性（54）は、記者たちを前に怒りをぶつけた。

報道によると、女性は10月23日に購読する読売新聞の掲載写真を見て「自分に似ていると思った」。翌日以降のテレビ報道で「自分の写真だ」と確信し、弁護士を訪ねたという。

女性は会見の場に、マスコミが使用した写真と同一の和服姿で写った自らの写真を持参。「19年前、長男の小学校入学式で他の児童や父母らと一緒に撮影した集合写真です」と述べ、「角田被告のことは知らない。なぜ、こんなことになったのか」と訴えた。

この女性の会見を受け、読売新聞は翌10月31日付朝刊にお詫び記事を掲載。「あってはならないミスであり、本人確認が不十分でした」と記した。共同通信も同日午前、お詫び記事を加盟社に配信した。

2社と同様にこの女性の写真を使用した毎日新聞は10月31日付朝刊に「確認の上で顔写真を掲載しましたが、周辺取材を進めています」との記事を載せた。しかし、「お詫び記事掲載の予定は聞いていない」（愛読者センター）。東京本社発行分に限って共同通信が配信した写真を使った産経新聞は11月1日付朝刊にお詫び記事を載せる予定だ。

朝日新聞、時事通信、日本経済新聞は別人の写真を掲載や配信をしてはいない。

一方、テレビは30日夜からNHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日が放送で謝罪した。番組別に列挙すると、NHKは31日朝と正午のニュースなど。日本テレビは30日夜のニュースZEROと31日朝のスッキリ!!など。フジは31日朝のめざにゅー、めざましテレビなど。TBSは31日朝の朝ズバ！など。テレビ朝日は31日朝のモーニングバードなど。

このほか主要週刊誌やスポーツ新聞も同じ女性の写真を掲載したところが多く、「誤報」の広がりはかつてない規模となった。

なぜ間違えたか

使用した写真が全くの別人だったことに対し、各社の釈明はさまざまだ。

共同通信の写真を掲載したスポーツニッポンによると、共同通信記者は角田被告の長男の母親から提供を受け、提供者は集合写真の中から一人を指差して「美代子被告と思うが記憶はあいまい」と話した。このため別の複数の同級生や同級生の母親らに集合写真を見せて「美代子被告はいますか」と質問するなどの裏づけ作業を重ねたという。

またフジテレビによると、フジテレビ系列のニュース記者に写真を提供した人物は「写真は角田被告に間違いない」と話し、さらに複数の角田被告を知る人から確認の証言を得ていたという。

これに対し、写真を掲載しなかった朝日新聞は10月31日付朝刊で、「朝日新聞は同じ写真を入手していたが、（角田）美代子被告ではない可能性があったため、紙面掲載していない」と記している。神戸新聞も「別人の可能性がある」として掲載を見送っていた。

角田被告は普段から写真を撮られることを極端に嫌がっており、凶悪事件の「中心人物」にもかかわらず、まったく顔写真がないという異例の状態が続いていた。そんな事情も、メディア各社の「写真入手競争」に拍車をかけていたようだ。一部の報道によると、23日ごろからようやく出回り始めた「顔写真」について、地元尼崎では、「角田被告とはまるで別人。ぜんぜん似ていない」という声が出ていたという。

　「他社より先にと飛びついた結果」

それにしても大手メディアはここ数か月、呆れるほどのミスや誤報が続いている。

6月中旬には時事通信のワシントン特派員が共同通信社が配信した記事をそのままパソコン上でコピーして自社記事に使用。さらに記事の頭部分のクレジット「ワシントン共同」を残したまま配信するなどした問題で、時事通信社の社長が引責辞任した。

九州では読売新聞西部本社で8月、暴力団取材をしている記者がメールを誤送信、誤報もからんで編集局長が更迭された。

さらに読売は10月11日付朝刊で、「森口尚史氏がiPS細胞の臨床応用成功」という大誤報を一面トップで流し、編集局長らが処分を受けた。共同通信や日本テレビも同じニュースを流し、処分が出た。

取材力の劣化とも組織疲労とも言える状況が相次ぐ中、今回の顔写真の誤使用問題について元東京大学新聞研究所教授でメディア研究者の桂敬一さんは、まず「この尼崎変死事件をマスコミが大騒ぎして取材競争している意味が私には分かりにくい。事件と社会とのつながりが見えてこないからです」と指摘する。

その上で、「『部数維持や視聴率を稼ぐために他社が騒いでるからウチも負けられない』といったマインドでの取材が、枕を並べての写真誤使用の要因になっているのでは。横並びの記者クラブの中で、他社より少し先に行こうとして次々に飛びついた挙句の失態でしょう」と話す。iPS細胞の誤報にも言及し、「組織内の身過ぎ世過ぎばかりで、自分の頭でものを考えて取材する記者が減っている状況が端的に現れている」と憂えている。

「活断層」でも停止権限なし＝大飯原発調査で原子力規制委員長

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内岩盤の亀裂（破砕帯）が活断層と連動する恐れが指摘された問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は３１日の記者会見で、連動する可能性が高いと判断された場合の対応について「悩ましいのは今稼働しているものを法的に止める権利がない。行政的なお願いをすることになると思う」と述べた。
　規制委は１１月２日に外部の専門家を含めた調査チームが現地を視察し、同４日に評価会合を開く。