政府は３０日、２０１３年度の国家公務員新規採用について、０９年度（８５１１人）比で５６％削減する方針を固めた。
府省側も受け入れ、採用削減問題はこれで決着する見通しとなった。
民主党政権は、１１年度に０９年度比３７％減（採用上限は５３３３人）、１２年度に同２６％減（同６３３６人）と、新規採用の抑制を進めてきた。５６％減は民主党政権で最大の削減幅となる。
行政改革担当の岡田副総理は当初、７割以上の削減を指示したが、治安にかかわる専門職を抱える省庁が、急激な削減方針を問題視していた。
厚生労働省は３０日、６５歳以上の高齢者が４月から３年間に支払う新たな介護保険料（月額）は全国平均４９７２円で、８１２円増えると発表した。現行の４１６０円から１９・５％上昇、過去２番目の大幅負担増となる。
６５歳以上の介護保険料は、運営する市町村や広域連合ごとに決められ、３年に１回改定。２０１２～１４年度に月５千円を超えるのは全体の約３２％、５０６カ所に上る。約９３％の１４６４カ所で保険料を引き上げる。
厚労省は、東日本大震災で保険料を据え置きにするなどした１４カ所を除く１５６６の市町村や広域連合を対象に調査し、集計した。
