携帯電話・メールも機能不全

携帯電話・メールも機能不全　東北・太平洋沿岸地震

産経新聞3月11日（金）20時53分

　三陸沖を震源とする地震の影響で、携帯電話各社の基地局が停波し、東北地方で携帯電話が利用できなくなったほか、固定電話でも通信がつながりにくい状況が続いた。また、携帯でのメール送受信もしにくい状態に陥っている。

　ＮＴＴドコモが約１５００局、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルが約１千局でサービスを中断しており、通話やメールの利用ができない状況が続いている。ドコモによると、東北地方のほか、関東地方など広範囲でも、第３世代携帯電話「フォーマ」の通話について、８０〜９０％の発信規制を実施。ＫＤＤＩも発生当初９５％の規制を実施し、ソフトバンクも同様の規制がかかったままだ。

　携帯でメール送受信がしにくくなったのは、携帯各社が通信設備への過重な負担を避けるために発信規制を実施したことや、契約者によるメールなどの利用が殺到し回線が大幅に混雑したことが原因という。

　ドコモはフォーマのデータ通信で宮城県で３０％の発信規制を行ったほか、全国的にメールの利用が急増し混雑し、「ｉモード」のメールが送受信しにくい状況になった。ＫＤＤＩも全国で契約者がメールの着信通知を受けられなくなり、自分で端末を操作し「新着メール問い合わせ」をしないと受信できなくなった。

　一方、ＮＴＴ東日本によると固定電話でも通話が集中し、一部設備で障害が発生した。発信規制も実施され、宮城、福島など１都３県で電話がかかりにくい状況が続いている。東北６県では公衆電話を無料で利用できるようにした。

　こうした状況を受けて、通信各社は被災地の東北６県から電話で安否情報を登録できる「災害用伝言板」を開設。契約する通信会社にかかわらず、携帯電話やパソコンで伝言やパソコンを残したり確認したりできる。各社のホームページで使える。

携帯がイザというときに使えないとは？

機能が高度化してもライフラインの基本的なことが充実していない。

菅首相に献金していた韓国人男性 幅広く事業展開、在日社会の有名人？

 菅直人首相に違法献金していた在日韓国人男性(58)は、横浜市の地元でパチンコや不動産など幅広く事業を展開していたことが分かった。菅首相は日本人だと思っていたと弁明しているが、いち早く報じた週刊朝日では、親密な関係だと指摘している。

菅首相は「日本人だと思っていた」

本当に知らなかったのか

   政権交代後に菅直人首相が副総理だった2009年11月は、資金管理団体「草志会」に寄付したのはわずか1万円。民主党政権誕生が近づいた同3、8月はそれぞれ2、1万円になっている。しかし、菅首相が民主党代表代行だった06年9月は、100万円にも上る。

   総額は104万円となり、これは、外相辞任に追い込まれた前原誠司氏の25万円より大きい。もし菅首相が「韓国籍」であることを知っていたなら、法的責任が問われることになる。

   週刊朝日の3月12日発売号によると、この在日韓国人男性は、地元の有力者で、与野党とも親しい国会議員は多い。菅首相とも付き合いは長く、「韓国ルートの一翼を担い、携帯電話で直接やりとりする間柄」だというのだ。しかし、菅首相は、11日の参院決算委員会で、通名から日本人だと思っていたと疑惑関与を否定。知り合いから不動産関係の仕事をしている人と紹介され、釣りや会食をしただけだったと釈明した。

   本当に在日であることも分からないほど、無名の韓国人男性だったのか。

   地元経済界の情報通に取材すると、この男性が横浜市内を中心に、そこそこ大きな事業を手かげていたことが浮き彫りになってきた。

   その話によると、男性は、パチンコ店経営や不動産管理をしている会社の社長で、いいときは年商20億円を上げていた。東京都内に2店舗があるという。求人情報サイトによると、現在は従業員80人で10年7月期は12億円の売り上げとなっている。

在日系の金融機関、中央商銀の非常勤理事つとめる？

   さらに、在日韓国人男性は、グループ会社も経営しており、前出の情報通によると、この会社では、東京や横浜でパチンコ店を展開し、いいときは50億円超もの売り上げだった。

   そればかりではない。男性は、なんと天然資源を開発する会社も都内で経営しており、アジア諸国と協力して事業を進めていたというのだ。また、美術品のオークションなどを行う会社を経営しており、時期は不明なものの、横浜市内で学校法人も運営していた。

   合計すると、男性は、5つもの会社をやりくりしていたことになる。

   情報通によると、在日韓国人がパチンコ店をいくつか経営し、不動産管理を副業とするパターンはよく見られる。しかし、前出の男性は、それ以上に幅広く事業を手がけており、情報通は「年商規模も大きいですし、地元ではそこそこ名の知れた実業家だったのではないでしょうか」とみる。

   報道によると、男性は、在日系の金融機関である中央商銀信用組合の非常勤理事を2008年6月まで長く続けていた。この信組は、横浜市内に本店があり、やはり男性は、地元の在日社会では名の知れた実業家であったらしい。

   在日韓国人の武芸遊び大会のサイトでは、民団中央本部の団長や在日向け新聞「統一日報」の社長らとともに協賛者に男性の名が挙げられている。このことからすると、日本国内の在日社会でも有名人だった可能性がある。

   菅首相は、中央商銀信組の非常勤理事を勤めていたことも知らなかったと答弁しているが、今後国会でも本当に知らなかったのか追及を受けそうだ。

大地震で地震観測機器が故障

緊急速報、出ない恐れも＝地震観測機器が故障—気象庁
時事通信3月11日（金）21時28分

　気象庁は１１日、大地震で東北地方にある地震や津波、火山の観測機器が複数故障していると発表した。今後、東北を中心とした地域で震度３以上の地震が発生した場合、緊急地震速報が発表されない可能性があるという。

　同庁によると、故障の原因は通信回線の切断や停電によるバッテリー切れで、復旧のめどは立っていない。
　津波警報を発表する場合は、航空機からの映像データを使うが、警報を解除する時期に影響があるという。　

日本の大地震受け米国債が下落

日本の大地震受け米国債が下落、保険各社が処分売り迫られるとの見方2011年 03月 11日 22:50 JST

　［ニューヨーク　１１日　ロイター］　日本での大地震と津波を受け、期間が長めの米国債が下落。日本の保険各社が損害支払いに向け保有国債の売却を迫られるとの見方が広がっている。

　ＣＲＴキャピタル（コネティカット州）の国債戦略部長、デービッド・アダー氏は「過去に大規模な地震が発生した際、日本の投資家は処分売りや資金還流を行った」と述べた。

　指標１０年債US10YT=RRは１／３２安。利回りは３．３７％で、前日の３．３６％から上昇した。３０年債US30YT=RRは６／３２安、利回りは４．５１％。

運用できない素人バンカーたち

日本のメガバンクの資金運用能力　ゴールドマンの4分の1
(NEWSポストセブン)

　日本の虎の子である個人金融資産は1400兆円あるが、この数字はこの10年、ちっとも増えていない。せめて1％ずつ増えていれば、150兆円ものカネがあったはず。その「失われたカネ」の責任の一端が、運用できない素人バンカーたちにある。

　銀行には、経済の潤滑油としての役目とともに、国民の資産を運用して増やすという重大な任務がある。

　もちろん、健全な企業に融資し、その利息で得られた収益を預金者に還元するのも一つの方法だ。もう一つは、“プロの金融屋”の腕を駆使して世界の市場で資金を運用し、利益をあげるやり方もある。

　ところが、「ほとんどの銀行が「資金の運用先」に国債を選んでいる。安全だが金融商品としては利回りが低い。この事実だけを見ても、その能力には不安がよぎる。

　調べてみると案の定、日本の銀行がトレーダーとしては素人同然の能力しかないことがわかった。世界の一流金融機関と日本のメガバンク3行が、短期に収益を得る目的で市場で金融商品を売買し、年間どれくらいの利回りを出しているかを比較してみる。

　日本の銀行は、昨年3月期でみると、みずほ銀行が3.5％、三井住友銀行が3.1％、三菱東京UFJ銀行は、わずか1.5％である。10年物国債の利回りが1.2％程度だから、こんな運用なら素人でもできるというレベルだ。

　もちろん、国際市場でしのぎを削る諸外国のトップ金融機関は違う。それが専門の投資銀行と比べるのはちょっと酷だが、例えばゴールドマン・サックスなどは12.8％もの利回りを叩き出している。日本のメガバンクに近い総合金融グループでも、イギリスのバークレイズ銀行は4.6％だ。

　金融ジャーナリスト・小泉深氏はこう指摘する。

「リーマンショック以降は各国の銀行の運用実績にもバラつきが大きいので一概にはいえませんが、日本の銀行が1～3％程度で運用している環境なら、欧米のトップクラスはその2～3倍の収益をあげている。日本の運用技術は、先進国では最低ランクといえるかもしれません」

　トレードの世界は、リスクが高ければリターンも大きいのが鉄則。ならば日本の銀行は「安全」に配慮しているから利回りが低いのかというと、そうでもないから救いがない。

　大手証券会社社員はこう語る。
　
「みずほグループが、リーマンショックでデリバティブに失敗して多額の損失を出したように、日本の銀行も結構危険な取引に手を出しています。それでも外国の銀行やヘッジファンドのようなハイリターンを実現した例はほとんどない」――「ハイリスク・ローリターン」という冗談のような運用になっているのだ。

※週刊ポスト2011年3月18日号