記岡山大など、ニッケル化合物がリン混合で転移温度５倍以上に上昇することを発見

岡山大学大学院自然科学研究科の工藤一貴助教と東京大学物性研究所の廣井善二教授らの研究チームは、少量のリンを混ぜたニッケルの化合物が電気抵抗ゼロの超電導に変わる転移温度について、リンを混ぜない時に比べ５倍以上に上昇することを発見した。１９５７年に完成した超電導理論の予言を実証する成果で、高温超電導材料の開発が進むものと期待されている。
　ニッケル化合物にリンを加えると、リンの濃度が７％の時、結晶が最も柔らかくなり、転移温度が３・３ケルビン（マイナス２７０度Ｃ）となることを見つけた。リンを混ぜない場合の転移温度０・６ケルビン（マイナス２７２・６度Ｃ）に比べ５倍以上。詳細は米物理学会速報誌フィジカル・レビュー・レターズ電子版に掲載された。

40代やせるのが難しい年代 30代と同じ食生活では太るだけ

40代になると、30代に比べて格段に太りやすくなるという。これは、加齢とともに基礎代謝が落ちてくることが原因だ。順天堂大学大学院医学研究科 加齢制御医学講座教授の白澤卓二さんはこう説明する。

「基礎代謝が落ちるので、摂取したカロリーを消費しにくくなります。にもかかわらず、30代と同じ食生活を続け、運動もしなければ、当然、体重は増えていきます。40代は体重を元に戻すのがいちばん難しい年代なのです」

　体重が増える最大の原因は炭水化物などに含まれる糖質。摂りすぎると、肥満ホルモンのインスリンの分泌量が増え、消費できなかった糖質を脂肪に変えて体にためてしまう。

「体重を減らすには炭水化物を減らすのが早道です。主食には白米やパンではなく玄米を、間食にはお菓子ではなくインスリンが分泌されにくいナッツがおすすめです」（白澤さん）

　インスリンの過剰な分泌を抑えてくれるのが、納豆、オクラ、長いも、めかぶ、モロヘイヤ、なめこ、もずくなどのネバネバやぬめりに含まれる粘性物質であるムチン。体内に入ってきた糖質にからみつき、糖質の分解と吸収を遅らせて血糖値の急激な上昇を抑える働きがあるほか、胃粘液を保護する役割も持つ。熱に弱いので、生のまま食べるかサッと火を通して食べるとよい。

　また、食物繊維には、脂肪を包み込んで体内への吸収を防いだり、血管を掃除して老化を防ぐ作用がある。ちなみに、食物繊維には不溶性と可溶性の2種類があり、不溶性食物繊維は腸内を掃除し、可溶性食物繊維は脂肪を包み込んで体外に排出する。豊富に含むのは、セロリ、ブロッコリー、にんじん、ゴーヤ、ごぼう、きのこ類、りんご、アプリコット、プルーン、海藻など。食事のときは、食物繊維を食べてから肉や魚を食べると効果的。

「40代のダイエットはカロリー制限だけでは成功しません。糖質制限と適度な運動が重要です」（白澤さん）

　また、トマトには強い抗酸化作用のあるリコピンやカロテノイドが含まれており、老化の原因となる活性酸素を除去してくれる。

※女性セブン2012年10月4日号

秋田県連４役、抗議の辞任へ＝自民総裁選「民意反映せず」

自民党秋田県連会長の大野忠右エ門県議ら幹部４人は２６日、総裁選で石破茂前政調会長が党員票の過半数を獲得したにもかかわらず、国会議員による決選投票で安倍晋三元首相が逆転勝利したのは民意を反映していないとして、抗議の意思を示すため県連の役職を辞任する意向を明らかにした。

　秋田県連は持ち票４票のうち３票が石破氏、１票が安倍氏だった。大野氏は決選投票結果について「民意が反映されていなかった。派閥の問題、旧態依然の体制が残っているということだ」と国会議員の判断を批判。ただ、安倍氏に関しては「外交などいろいろな問題に対処できる新総裁だと思う」と評価した。　

［時事通信社］

日中関係悪化、インドにチャンス到来 有力紙が「中国の代替地を提供せよ」と提言

沖縄県・尖閣諸島をめぐって悪化する日中関係をみて、インドが日本企業に「救いの手」を差し延べている。インドの有力紙「タイムズ・オブ・インディア」は、2012年9月24日付の社説で、「インドは日本からの投資を引き出すチャンスだ」と報じた。

インドは、面積で欧州連合（EU）27か国とほぼ同じ。人口12億1000万人は世界第2位。経済力は東南アジアのアセアン諸国10か国に匹敵する、大国。在インド日本大使館によると、日本からは2011年10月時点ですでに812社が進出している。

「日本の貿易や投資のシェアをより拡大できるだろう」

「タイムズ・オブ・インディア」は、「中国における反日感情の再燃は一定の経済的代価を伴う」と指摘。インド政府が実行しつつある新たな海外直接投資策によって、「日本の貿易や投資のシェアをより拡大できるだろう」と期待した。

そのうえで、「インド政府は日本政府に対して、中国の代替地を提供するため、あらゆる手立てを尽くすべきだ」と提言している。

そして、「日本企業も、中国にあるような地政学的問題に束縛されずに済むだろう」とみている。

インド情勢に詳しい丸紅経済研究所産業調査チームの猪本有紀チーフ・アナリストは、

「ここ数年インドでは、グジャラート州の首相が毎年日本を訪れるなど、日本からの企業誘致の動きを加速させてきましたから、尖閣問題による日中摩擦をみて、そう（チャンス到来と）言いたくなる気持ちはわかりますね」

と話す。

たしかにインドは海外企業の誘致のため、工場用地などを整備し、必要な規制緩和を進めるなど、企業が進出しやすい環境づくりに取り組んできた。

その結果、日本企業は2011年10月時点で、前年比12％増の812社が進出。5年前に比べると、3倍近くも増えている。その多くが機械や電気器具、自動車関連などの製造業だ。

しかし、だからといってインドが中国の「代替地」になるかといえば、猪本氏は「そう簡単なことではない」という。

「中国に比べてインドはインフラ整備なども遅れぎみですし、まだまだ土地の取得がむずかしかったり、法律などが労働者に手厚くなっていたりします」

スズキはインドでも最も成功した日本企業として有名だが、それをもってしても大規模な労使トラブルに見舞われるほどなのだ。

世界第2位の人口、国内市場はポテンシャルが高い

インドの「製造工場」としての役割をみても、丸紅経済研究所の猪本有紀氏は「欧州やアフリカ向けの生産拠点としてはいいですが、日本や米国向けには中国や、インドネシアやベトナムのほうが地政学的にもいいでしょう」と、中国の「代替地」となると日本企業はインドよりも東南アジアを優先するとみている。

とはいえ、インドの国内市場の将来的なポテンシャルは大きい。とにかく、人口の多いことが魅力。また、いまは一人あたりの国内総生産（GDP、名目）が、中国が5414ドルなのに対してインドはまだ1388ドルしかないが、「デリーやムンバイには中産階級層が育っており、大型のショッピングセンターやコーヒーチェーン店などが進出しはじめています。まだまだ伸びていく余地があります」と有望視する。

インドの国内市場を目当てに進出する日本企業が出てきても不思議ではない。

「鴻海ありき」に陥ったシャープの危機的な未来

「率直に言って、シャープの将来性は厳しい」

　シャープとも関連浅からぬ企業のトップがシャープへの思いを赤裸々に語った。

「シャープはこれまで次々に新しいものを生み出すことで食べてきた会社。しかし、それらは皆、長続きしなかった。液晶テレビも太陽光パネルも。莫大な設備投資を前提とするビジネスは、減価償却を終えてからが本番。設備を使いまわし、減価償却の後で利益を出しながら、次の新しい投資をするというサイクルが健全な経営のあり方だ。しかしシャープは、ヒット商品は出すけれど、継続性がないものばかり。先がまるで見えなくなった」

　シャープはいったいどうなってしまうのか？

　巨額の赤字決算をよぎなくされた今年3月以降の経緯から見て行こう。

シャープが鴻海の支配下に？
不安を駆りたてた資本提携決定後の株価下落
　11年度3月期決算で巨額赤字に陥り、台湾企業との資本提携に踏み出したことから、シャープは自力救済不能なほど経営状態が厳しくなった。詳細はともかく、シャープの経営が芳しくないことも、誰もが知るところとなった。そこに現れたのが、いまや世界最大の製造専門メーカーとなった台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業だった。

　董事長の郭台銘氏は立志伝を数多く抱える華僑社会のなかでも群を抜いた成功者の1人である。もともとはソニーの下請けから始まり、日本企業が要求するハイレベルな品質基準を満たしながら、中国で大量生産。世界各国のメーカーから生産依頼を受託する製造専門メーカーという新たなビジネスモデルを確立した。いまやアップル製品の6割は鴻海が生産しているとの話もあり、2011年度の売上高は約9兆7000億円、従業員数は約100万人と言われる。

　この鴻海が今年3月、シャープとの資本提携を決めた。

　最大の動機は、資金繰りの厳しさだった。3月末時点で、シャープは11年度決算で計上する赤字は2800億円としていたが、6月に決算が確定した時には赤字幅が3700億円まで膨れ上がった。さらに悪いことに、4－6月の四半期決算が明らかになると、当初の黒字決算予想が崩れ、12年度も通年で2000億円台の赤字が不可避となった。

　当然のことながら株価も急落。鴻海と資本提携した3月末には550円だったシャープ株が、8月末に200円割れまで下落した。

株価が3分の1になってしまった事態を受け、シャープと鴻海との資本提携が暗礁に乗り上げたのは当然だ。資本提携の中身は、鴻海がシャープの発行済み株数の9.9％を取得するというもの。金額にして670億円。

　ところが株価は3分の1まで暴落。670億円出資するなら、現在の株価を考慮して、25％前後の株を寄こすのが筋だというのが鴻海サイドの言い分だ。カネを出す側の論理としては当然だ。

　一方、シャープにとっては資本提携の意味そのものが変わってしまう。そもそも9.9％という出資比率は、解散請求権が発生する10％をギリギリ回避する数字だった。ところが株価暴落のせいで、予定されていた出資金額670億円を現在の株価で換算すると出資比率が20％を優に超え、シャープの経営への影響力が俄然高まる。さりとて、9.9％の比率に拘ると、出資金額が200億円程度になってしまい、予定していた資本が不足してしまう。

　当然の帰結として、シャープと鴻海との間で資本提携の「見直し」が始まった。8月下旬、鴻海の郭台銘董事長が来日するに及び、メディアが騒ぎだした。

「鴻海はシャープに支配されてしまうのか？」

「そうなれば技術はダダ漏れだ」

　そんな心配にさらに拍車をかけたのが、来日後の郭董事長の記者会見ドタキャン事件だった。

なぜ郭董事長は記者会見をドタキャンしたか
日本メディアに慎重なその真意
　8月30日、台湾の経済代表団とともに来日していた郭董事長はシャープ経営陣と交渉に臨んだが合意には至らず、結論は持ち越しとなったが、議論の行方とは関わりなく、その日、郭董事長はシャープの堺工場で日本メディア相手に記者会見をする予定だった。

　ところが郭董事長は急きょ記者会見をキャンセル。その足で関空に向かい、離日してしまったのだ。

　いったいなぜ、そんなデタラメな挙にでたのだろうか。会見ドタキャンから4日後の9月4日付けの台湾有力紙『聯合晩報』が郭董事長の独占インタビューの記事を掲載した。

「鴻海（ホンハイ）の郭台銘会長は今日午前、本紙のインタビューを受け、『シャープとの問題の本質は、鴻海（ホンハイ）が資本提携だけではなく、経営関与しようとするのは双方の成功を望んでのことである』と述べた」

　鴻海が一方的にシャープへの経営関与を求めているのではなく、それはシャープも望んでいることだと述べた後に、さらに踏み込んだ発言をしている。

「『もしこの提携で経営への参入を行わず、 資本投入だけで万能薬の効果があるというのであれば1週間以内に資金を送金し、しかも1株550円で買い取るよ』と繰り返して強調した」

　要するに「単なる資本投入が万能薬なわけがないだろう」と日本メディアの論調を皮肉ったのだが、聯合晩報の記事をさらに読み進むと、郭董事長が日本のメディアの論調にかなり神経質になっていることがわかる。

「郭会長は、ある日本の雑誌が、シャープの経営はすでに危急存亡の淵に立たされていて、シャープという老舗メーカーは資金難、主力事業の巨額の赤字、さらには『救世主』との不仲という三重苦に直面していると書かれていることを紹介した。その上で、堺工場を例に挙げ、7月1日に経営に介入した後、我々はシャープ最大の経営の重しとなっていた負担に対してコスト管理等の措置を行うことで、現在では設備稼動率がそれまでの2倍に上昇していると指摘した」

　この記事を額面通り受け取るなら、稼働率が2倍になる量のパネルを鴻海が購入したということだろう。堺工場はシャープの子会社であるシャープディスプレイプロダクト（SDP）社が所有、運営をしているが、同社の株式の46.5％はすでに郭台銘董事長個人が取得。泉工場は鴻海とシャープの共同オペレーションになっている。まさに鴻海効果というほかない。資本投入、製品発注にくわえて、郭氏がいうところの「コスト管理」の導入によって泉工場の操業状態はあっという間に好転したという。

台湾企業との事業提携は
日本企業の生き残り策？すべてを取られるだけ？
　シャープに1500億円の追加融資を決めた日本のメガバンクの本音も「鴻海ありき」だ。

　シャープは長短合わせて1兆5000億円ほどの資金調達が必要と言われているが、メガバンクが支援を継続していくた大前提は、シャープ本体への鴻海による資本投入であり、鴻海によるシャープへの経営関与だ。鴻海と一体化することで、アップル製品の受注の受け皿となり、操業効率の劇的な好転が期待できるからだ。

だが日本の産業界からはシャープの先行きを不安視する声が後を絶たない。シャープとの関連も浅くないあるメーカーの経営者は率直な思いを語ってくれた。

「シャープは予想以上に悪い方向に動いている気がする。町田さん（町田勝彦相談役）は『技術は必ず日本に残す』といい続けてきた人だが、一変した。いまや台湾に引きずられて、人材も情報も、すべてを失いかねない状況だ」

　たしかに社長時代の町田氏は国内生産に拘り、情報の海外流出を厳しく管理してきた経営者として知られてきた。鴻海との提携はいわば「宗旨変え」だ。この変節を毎日新聞の記者に突かれた町田氏は、鴻海との提携を次の一言に集約してみせた。

「日本の企業が生き残るビジネスモデルの1つになると自信を持っている」

　日本企業生き残りの新たなビジネスモデルとなるのか。

　それとも、台湾企業にすべてを取られてしまうだけなのか。

　いや、それ以前に、鴻海との資本提携自体が、シャープの納得いく形で進んでいくのか。

　そんな疑問が広がるなか、9月21日、シャープが米国インテルと資本提携を進めているというニュースが報じられた。シャープは即座にこの報道を否定したが、9月24日には海外事業のリストラ強化策を明らにし、メインバンクからの3600億円にのぼる追加融資が決まったという報道もあった。

　残念ながらシャープは、それで安泰と言えるような経営状況でないだろう。

　メインバンクの再生シナリオは依然として「鴻海ありき」である。インテルが割って入る余地があるのか、ないのか。

　いずれにしてもシャープはいまだ五里霧中のなかにある。

財部誠一 [経済ジャーナリスト]