鳩山総理のリーダーシップ？

予算編成、財務省ペースに＝国家戦略局、準備整わず

9月19日時事

　予算編成の主導権をめぐり、財務省と国家戦略局との間で綱引きが始まっている。民主党は当初、首相直属の国家戦略局が予算の大枠や重要施策を決定、財務省は査定などの実務を担う姿を想定していた。

しかし、2009年度補正予算の一部執行停止では、財務省が具体化を進め、準備の整わない国家戦略局はほとんど関与していない。藤井裕久財務相は、10年度予算の基本方針も財務省が策定する意向を示しており、「政治主導」は早くも看板倒れの懸念が出ている。

　「予算の編成権はあくまで財務省にある。その大原則は何ら変わらない」。補正執行停止を決めた18日の閣議後会見で、藤井財務相は戦略局をけん制。戦略局は長期的な視点から助言する機関と強調した。

　補正執行停止では、民主党の政策調査会の意向も踏まえ、財務省が具体案を練った。戦略局は閣議決定直前の「閣僚委員会」に菅直人副総理・国家戦略相が出席しただけ。財務省首脳は「今回の決定過程は非常に良かった。今後のモデルケースにしたい」と話し、10月初旬にも決定する10年度予算の基本方針も財務省が策定、閣僚委員会を経て閣議決定する「財務省主導」のプロセスを描く。

　戦略局は、設置法が成立するまでの暫定組織「国家戦略室」として発足した。10年度予算の「骨格」策定に取りかかるが、権限は不明確で、手足となるスタッフもわずか数人だけだ。除幕式終了後、旧大蔵省（現財務省）OBで民主党の古川元久事務局長は「官邸主導でトップダウンの政策決定ができるようにしたい」と意気込んだものの、「何もなくて、がらがらだから」と室内の公開は見送った。

　

ミイラ藤井財務相の起用はまずかった。
 

年寄りは自分の若い時の経験で行動する。
 

半世紀前の行動基準では逆周りが始まる。
 

新しい政権に、ふさわしい人材を登用すべきだ。
 

藤井財務、亀井郵政、金融大臣が、暴走始めた。
 

期待する民主党のつまづき、ほころびが出てきた。
 

鳩山総理の協力なリーダーシップを速く発動せよ。

支持者は２人の老人を前提にして投票したのではない。

民主党の若さ、前例踏襲を破る力を期待したのだ。

官が栄え、民が損をして、滅びるシステムを変えよう。

グーグルによる書籍デジタル化問題

グーグル：米司法省が書籍デジタル化で見解　大幅修正要求

　【ニューヨーク小倉孝保】米グーグルによる書籍デジタル化問題について、米司法省は１８日、同社と米作家団体らが合意した和解案について「現在の形では承認すべきでない」として、大幅修正を促すよう求める見解をニューヨーク南部地区連邦地裁に提出した。集団訴訟の和解のため、日本人著作権者らも当事者だが、司法省は「外国人著作権者への配慮が欠ける」との強い懸念を表明した。

　和解案は、著作権者側が書籍のデジタル化を認める見返りとして、グーグルは著作権者側に、１冊６０ドルを支払い、デジタル化で得た収入の６３％を分配する内容だ。

　司法省は和解当事者ではないが、和解が成立すればグーグルに世界最大のデジタル書籍の商業利用を独占的に認めることになるため、反トラスト法（独占禁止法）、著作権法などの観点から検討。来月７日の公聴会を前に法的見解を提出した。

　司法省はこの中で、（１）反トラスト法について調査中だが、現状では違反の疑いが濃厚（２）原告を除く多数の著作権者を代表していない－－などの問題点を列挙した。

　外国の著作権者については、「外国人著作権者の利益保護が明確でない」と指摘、和解離脱を申告しない限り合意とみなす「オプトアウト方式」ではなく、合意表明による「オプトイン方式」などの改善策も提案した。

　他方、書籍デジタル化構想そのものは、入手が困難な絶版本に新しい道を開くなどの点を評価。「裁判所は、当事者同士がさらに協議を続け、著作権法、反トラスト法などに合致する修正を行うよう促すべきだ」との考えを示した。

　◇米司法省見解に基づいた抜本的な見直しを

　山田健太・日本ペンクラブ言論表現委員会委員長の話　外国人に対する通知が不十分だったり、オプトイン方式にすべきだとの米司法省の指摘は、ペンクラブが連邦地裁に提出した異議申立書と同じ内容であり、我々の主張が正しかったことを裏付けるもので支持できる。米グーグルは国・地域別に譲歩案を出すという動きを示しているようだが、米司法省の見解に基づいた抜本的な見直しを行うべきだ。

毎日新聞　2009年9月19日　20時53分

ＮＴＴを切り刻むことは古い。

ＮＴＴ再編　自公合意を見直し　原口一博・総務相

2009/9/18ＦｕｊｉＳａｋｅｉ

　原口一博総務相は１７日、総務省への初登庁後に行った記者会見で、自公政権が政府・与党合意として２０１０年に検討を行うとしてきたＮＴＴの再編論議について、「自公政権が決めた枠組みで行う考えは全くない」と述べ、与党合意を見直す考えを明らかにした。

　原口総務相は会見で、自公政権が予定していた再編論議の検討については「企業を切り刻むことを改革とする考え方は（海外と比べて）２周遅れの考え方だ」と指摘。「古い時代のドミナント（独占）規制だけで考えることには落とし穴がある」と語り、国際市場の競争環境などを踏まえ、別の枠組みでＮＴＴの在り方について検討する必要があると指摘した。

　ＮＴＴの再編論議については、０６年にＮＴＴの市場独占性などを問題視する当時の竹中平蔵総務相が中心となり議論が進められ、政府・与党合意として１０年に再編の検討を行うことを決めた経緯がある。

　ただＮＴＴのグループ企業が一体経営できるよう規制緩和するのかとの質問に対しては「民間企業の経営形態の問題」として明言を避けた。

　また民主党が政策集「インデックス２００９」で言及した通信・放送行政を管轄する独立組織を、現在の総務省から分離して設置するとの案については、「国民の皆さんにお約束したことだ」として、実現を目指す考えを明らかにした。

　ただ同様に政策集で打ち出した、放送局や携帯電話会社に電波をオークション（競売）で付与する制度の導入については「現在の放送局の（経営）体力を見ると前のめりにやる環境にあるのかと思う」と述べ、慎重な姿勢を示した。

進歩しないアメリカ

「米国車差別」と日本批判　エコカー助成で米上院議員

2009/9/19FujiSakei

　米ミシガン州選出のスタベノウ上院議員（民主党）は１８日までに、日本のエコカー減税や助成制度が米自動車メーカーを排除しているとして、オバマ大統領に対し、来週の日米首脳会談などで改善に向けて圧力をかけるよう求める書簡を送付した。

　書簡は「日本と韓国はずうずうしくも米自動車メーカーを差別し（米国と）同様の制度を実施している」と怒りを表明。その上で「われわれは、貿易のルールを破り米企業と国民に損害を与えることを許すことができない」と明記し、保護主義につながると批判した。

　日本の減税や助成の対象車はメルセデス・ベンツとボルボの一部車種を除き、大半が日本車。

日本政府は、米国車を排除する意図はなく、制度に適合する燃費基準を達成し日本で購入できる米国車がないためと説明している。

　米国の低燃費の新車購入支援制度では、販売台数でトヨタ自動車が首位となり、車種別でもトップ１０のうち日本車が７車種を占めた。（共同）

障害者自立支援法の廃止

障害者自立支援法の廃止表明＝全局に事業の仕分け指示－厚労相

9月19日時事

　長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立（政権）の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。

　現行の自立支援法は、ホームヘルプなどのサービスの利用料を原則1割負担する「応益負担」となっているが、利用すればするほど自己負担が増えるため、「障害の重い人ほど負担も重くなる」などと批判が上がった。

政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したものの、廃案となっていた。
これに対し、民主党はマニフェスト（政権公約）で、自立支援法を廃止し、利用料を「応能負担」にするとともに、障害者本人の声が反映される「障がい者制度改革推進本部」を内閣に設置することなどを提言。社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」の創設を盛り込んでいた。

　厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い5事業や、売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを記者団に明らかにした。　

弱者を切り捨てないで、助け合える社会を。

強健な若者も、事故、病気があれば、障害者になる。

弱者を接遇する公務員は思いやりの心を忘れないで下さい。