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「放射能地域の人、結婚しない方がいい」 「日本生態系協会」会長発言が波紋

2012-08-30 22:59:38 | 日記

「放射能雲の通った地域にいた方々は、極力結婚しない方がいい」。内閣府所管の公益財団法人「日本生態系協会」の池谷奉文会長(70)が、こんな発言を講演でしていたことが分かり、物議を醸している。

発言があったのは、自治体議員ら65人が出席して東京都内で2012年7月9日に行われた日本生態系協会主催の講演の中だった。

「子どもの奇形発生率がドーンと上がる」

講演名は、「日本をリードする議員のための政策塾」。その録音内容によると、池谷奉文会長は、ロシアのチェルノブイリ原発事故を引き合いに出して、日本でも事故による内部被ばくがもっとも懸念されると強調した。そのうえで、こう述べた。

「放射能雲が通った、だから福島ばかりじゃございませんで、栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、だいたい2、3回通りましたよね、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろうと。結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がドーンと上がることになっておりましてですね、たいへんなことになるわけでございまして」

これに対し、講演に出席した福島市議4人が、議長らとともに、市議会の立場として8月29日に会見し、「不適切な差別発言であり、容認できない」と発言の訂正・撤回を求めた。「福島の人とは結婚しない方がいい」と受け止められたという。地元紙「福島民報」では、科学的な根拠がないといった専門家の意見を紹介し、県民から怒りの声が出ていると報じている。所管の内閣府では、事実関係を調べているとしている。

ただ、ネット上では、池谷会長の発言に対し、賛否が分かれているようだ。

「これは酷い」「もはや、立派な差別発言」との疑問は多いが、一方で、「同じような思いの人は多い」「差別でなく警告だと思います」と一定の理解を示す声も相次いでいる。

日本生態系協会によると、30日夕までに電話などで来た4、50件の意見のほとんどが「とんでもない」「謝罪しろ」と批判的なものだった。

「差別発言ではまったくありません」

一方で、「よく言った」とする声も1、2件来ていたとした。

発言について、日本生態系協会の総務担当者は、協会が反原発の立場であるわけではなく、池谷奉文会長の私見を述べたものだと説明した。放射線の知識がある獣医として、池谷会長がチェルノブイリ事故の報告書などを調べる中で出てきた考え方だという。

池谷会長は、取材に対し、自らが反原発の立場であることを明確にしたうえで、発言についてこう説明する。

「議員の方から文書で指摘を受けましたが、差別発言ではまったくありません。もっと大きな問題を言っており、事故の重大性をきちっと認識する必要があるということです。26年前のチェルノブイリでは、奇形児が生まれたり、発がん率が上がったりしたことが現実にありました。日本の場合も、原発事故の後では環境が違っており、安易な考えで結婚することは危ないと言いたかったわけです。結婚するときは、十分に注意して下さいということですよ」

そして、「言ったことは間違っていない」とし、議員からの訂正・撤回要求については、「それに応じるというよりは、発言を真摯に受け止めてほしいということです」と言っている。

結婚への支障は見方が分かれる

ネット上では、福島県出身のため結婚に支障が出たとの報告も見られるが、実際のところ事故の影響は出ているのだろうか。

福島県内のある結婚相談所では、「福島の女性が県外の男性と結婚しようとしたところ、男性の父親にダメだと言われたという話は聞いたことがあります。福島の男性は特に、昨年あたりからお見合いが難しくなっているようです」と話す。池谷会長の発言については、「信憑性が低いのに、風評被害があったら困りますね」と漏らした。

別の相談所では、「県内のカップルは、考え方を共有しているので結婚に支障はないですね。県外の方とのケースについては、支障などは特に聞いていません」と言う。発言に対しては、「遺伝子の異常など分からないことを考えても仕方がないので、なるべく考えないようにしている人が多いようです。結婚のことが出ても、『またか』みたいな感じだと思います」と答えていた。


急成長するLNG、従来型燃料の独占脅かす見通し

2012-08-29 23:23:53 | 日記
[ロンドン 24日 ロイター] 液化天然ガス(LNG)は世界で最も急成長している燃料であり、新たな発見によって、従来型の石油・ガス市場を主導してきた中東や欧州の長年にわたる独占を脅かす見通しだ。

東アフリカとオーストラリアでの発見により、天然ガスは2030年までに石炭を抜いて世界2位の燃料源となり、その後、1位の石油にも迫る勢いが見込まれている。

こうした天然ガスの発見は、LNG輸出を主導するカタールにとって脅威となるだけでなく、海上輸送されることで、長年にわたって市場を独占してきたロシアやノルウェーなどのパイプライン輸送事業も脅かす見込みだ。

ソシエテ・ジェネラルのエネルギーアナリスト、ティエリー・ブロス氏は「長期的には、こうした新たな発見が世界のガス市場を形成し、現在の独占勢力を低下させる可能性がある」と指摘した。

国際LNG輸入者連盟によると、世界経済の低迷にもかかわらず、LNGの取引量は2011年に10%近く拡大し、2億4080万トンとなった。

<オーストラリアが最大のLNG輸出国に>

オーストラリアのLNG輸出は10年後までにカタールの年間7700万トンを超えて世界最大となり、2017年までに6000万トン、2020年までには最大1億トンになると、アナリストらは予想している。

一方、米地質調査所(USGS)は、東アフリカのケニア、タンザニア、モザンビーク沖の天然ガス埋蔵量が250兆立方フィート(7兆1000億立法メートル)超にのぼるとの概算を示している。これはアフリカ最大のエネルギー生産国ナイジェリアの186兆立方フィートを上回る水準。

オーストラリアと東アフリカは、すでに世界最大のLNG市場となっているアジアへの輸出拡大の恩恵を受ける見通しだ。

アジアの2011年のLNG消費量は生産の3分の2近くを占めており、域内の高い経済成長や新たな輸入ターミナルの利用開始、東日本大震災後の原発事故で打撃を受けた日本の原子力産業などを踏まえると、今後もアジアの消費量は増える見込みで、中国が主導するとみられている。

中国はロシアからのガス・パイプラインの価格交渉で合意に至っておらず、LNGターミナルの開発に注力している。

中国のガス需要は現在、英国の年間1000億立方メートルと肩を並べているが、国際エネルギー機関(IEA)の予測によると、2020年までには3000億立方メートル超、2030年までには5000億─6000億立方メートルに拡大する見通し。

<供給の柔軟性>

天然ガスの供給手段としては現在、パイプライン輸送が独占しており、ロシア、ノルウェー、カナダといった主要なプレーヤーが隣国の市場へとガスを輸出するため、長距離にわたるパイプラインを敷設している。

だが、オーストラリアや東アフリカがガス輸出国として台頭し、新たな顧客市場も形成されつつあることから、このバランスはLNGに一段とシフトしていくことになる。

その一因には、LNGの海上輸送が、最も需要の高い地域をカバーし、比較的短期間に供給の不足と過剰に対処できるという点がある。

バーンスタインのアナリスト、ロブ・ウエスト氏もこの点について指摘している。

IEAによると、天然ガスは2030年までに世界の燃料源として石炭を越え、2035年までには石油をも追い越し、石油輸出国機構(OPEC)などの機関の独占を脅かす可能性がある。

<企業の動き>

LNGの成長は、新たなプレーヤーも取り込んでいる。原油ブローカー大手のPVMは最近、LNGデスクを開設。ジュネーブに拠点を置くマーキュリアなどの独立系商品取引大手も、LNG事業を拡大している。

オーストラリアと東アフリカは、見込まれる豊富な天然ガス資源の恩恵を受けようとする欧州や北米のエネルギー大手を引き付けている。

大方のアナリストは、この10年の終わりまでにLNG輸出量で主要プレーヤーとなる企業として、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L: 株価, 企業情報, レポート)、米エクソンモービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)、米シェブロン(CVX.N: 株価, 企業情報, レポート)、英BGグループ(BG.L: 株価, 企業情報, レポート)、仏トタル(TOTF.PA: 株価, 企業情報, レポート)、英BP(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)を挙げている。

主にパイプライン事業に注力しているロシアのガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)とノルウェーのスタトイル(STL.OL: 株価, 企業情報, レポート)も、独自の輸出ターミナル開発と海外資産の取得を通じてLNG事業を拡大する計画だ


(Henning Gloystein/Oleg Vukmanovic記者;翻訳 佐藤久仁子;編集 吉瀬邦彦)

脱原発依存を「過半の国民が希望」と政府総括、エネルギー戦略策定へ

2012-08-28 22:22:09 | 日記
[東京 28日 ロイター] 政府は28日、新しいエネルギー戦略の策定に向けてこの夏に行った国民的議論に関する分析と総括案を公表した。焦点の原子力発電については「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と指摘した。

総括案は世論調査の専門家などによる会合で提示され、会合での指摘を踏まえて古川元久国家戦略相が内容をとりまとめ、エネルギーと環境に関する政府戦略を策定する「エネルギー・環境会議」に報告する。閣僚らが出席する同会議で9月中に新しいエネルギー戦略が策定される見通しだ。

古川国家戦略相は会合後、記者団に「少なくとも過半の国民が原発に依存しない社会を望んでいる」との分析が「原発ゼロの社会を望んでいる」との解釈となるのかどうかについて、「原発をなくしていきたいという思いの方が過半を占めている。それが今回の国民的議論の中で様々な意見を検証した結果だと思っいる」と述べ、政府の新しいエネルギー戦略の中で「原発ゼロ」に何らかの形で踏み込む可能性を示唆した。

一方で、政府の総括案では、原発に依存しない社会について「実現に向けたスピード感に関しては意見が分かれている」とも分析。「原発に依存しない社会」や「原発ゼロ」をいつ実現するかの期限を明示することには慎重な姿勢をにじませている。野田政権はすでに「脱原発依存」の方針は示しているが、より踏み込んだ「原発ゼロ」を新しいエネルギー戦略に盛り込むのかどうか。国家戦略室の日下部聡審議官は報道陣に対し「最終的にどういう方針を打ち出すかは政治判断で、現在はまだ決まっていない」と説明した。

政府は7月から8月にかけて新しいエネルギー政策の策定で、全国各地での意見聴取会やパブリックコメントの募集、無作為で選んだ国民に泊りがけでエネルギーに関する議論に参加してもらい意識の変化を探る「討論型世論調査」を実施。これらに加え、マスコミの世論調査、インターネットでの調査や経済団体やNGO(非政府組織)からの提言といった手段を通じて国民的議論を実施した。

焦点は、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の事故により国民に不安が広がった原発の将来の扱い。複数の政府審議会の議論を踏まえ、2030年時点での原発依存度について、1)ゼロ、2)15%、3)20─25%の各シナリオを提示し、国民各層に意見を求めた。

<若年層の原発維持に対する支持高く>

国民的議論では、原発ゼロへの支持率がパブリックコメントで9割、意見聴取会で7割に上った。今回の調査手法の目玉としてとらえられている討論型世論調査ではゼロへの支持が5割近かった。15%シナリオへの支持は各種世論調査では3割から5割に上り、各シナリオ中で最も支持を得るケースやゼロシナリオに次いで支持を得るケースがあった。

20─25%シナリオは討論型世論調査、各種世論調査ともに1―2割程度の支持があり、経済団体の支持が多かったほか原発立地自治体からも支持する意見があった。性別、年齢別では、女性がゼロシナリオ支持が多く、10─20歳代といった若年層では原発維持に対する支持が他世代に比べて高かったとの結果も出た。

政府の総括案では、過半の国民が「脱原発依存」を望んでいると指摘。その上で、1)その実現に向けたスピード感に関しては意見が分かれている、2)(約9万件の)パブリックコメントなど原発ゼロの意思を行動で示す国民の数が多いという背景には、原子力政策に関する政策決定のあり方に関する不信、原発への不安が極めて大きい、3)国民は、2030年時点のエネルギーミックスの数字よりも、どういう経済社会を築いていくかに関心が高い、4)政府は、反対する意見、論点に対する回答を用意しながら戦略を提案する必要がある─との分析を示した。

討論型世論調査では、固定電話を通じて回答者にアプローチしたが、固定電話を持つ若者が少なくなっていることから20歳代の参加が非常に少なかった。このため検証会合では出席委員から、「若年層のアンダーリプレゼント(意見が十分反映されていない)は明確。未来選択をしようとしている議論なのでこの点を真剣に考えるべきだ。2030年以降の社会の主役に対して問題が残る」(小林傳司・大阪大学教授)との指摘が聞かれた。


(ロイターニュース、浜田健太郎;編集 大林優香)

名大、ランタン触媒でエステル合成-医薬品製造の効率化へ

2012-08-28 22:18:55 | 日記
【名古屋】名古屋大学工学研究科の石原一彰教授らは、レアメタル(希少金属)のランタンを触媒に用いて樹脂や繊維、医薬品などの原料となるエステルを合成する技術を開発した。ランタンと硝酸を結合した硝酸ランタンを触媒に、メチルエステルとアルコールを混合して合成する。ランタンは無色で毒性もないため、繊維や医薬品といった製品ごとに触媒を変える必要がなくなる。品質が高い原料ができるため、医薬品製造の効率化にもつながる。
 
 従来のエステル合成に使うスズやアンチモンは毒性があり、医薬品原料には使えなかった。医薬品向けにはチタンを使うが、合成したエステルへの色移りがあるためチタンは繊維原料には不向きだという問題があった。
 石原教授らは、硝酸ランタン単体では活性が弱いため、アンモニウム塩かホスホニウム塩を混合して活性を高めた。ランタンはスズやチタンなどに比べ、酸性度やアルカリ度が弱い。




JNC、焼却灰からセシウム回収-年内に千葉・市原市で実証

2012-08-28 22:17:59 | 日記
JNCは27日、放射性物質を含んだ焼却灰の汚染水から放射性セシウムを回収するシステムの実用化に向け、年内に千葉県市原市内で実証試験に着手すると発表した。試験はフェロシアン化物系の吸着剤が水中の放射性セシウムを吸着。その後、磁力で吸着剤を分離回収する。実証試験により東日本大震災の被災地がれき処理で、問題となっている放射性セシウムを安全に大量処理できるシステムの構築につなげたい考え。
 これまでの実験では安定同位体という放射性のない状態のセシウムを使ってきた。このほど放射性同位体セシウムも回収できることを確認した。
 放射性セシウムを吸着した吸着剤の回収は、汚染水に鉄イオンを投入することで、フェロシアン化物と鉄イオンを結合させる。これにより磁力で吸着剤を誘引できるようになる。この手法により吸着剤の分離回収の工程を密閉空間にする。遠隔操作できるので、作業者の被爆や放射能漏れリスクを大幅に低減できる。