メルトダウンが始まった。「セシウム」を検出

炉心溶融（ろしんようゆう）、メルトダウン (meltdown) とは、原子力発電所などにおいて原子炉が耐熱限界を上回る高熱により融解、破損することである。想定されている事故の中でも最悪の事態で、原子炉設計時に設定された安全基準では炉心の健全性を保つことができず、原子炉の破壊を伴う事故である。

きっかけは、炉心の冷却水ポンプ電源がとまり、補助のディーゼル発電も動かなくなり、炉心内温度が２７００度以上に上昇でメルトダウンが始まり、ついに爆発が起きた。

住民への避難指示が１０キロ圏内から２０キロ圏内に拡大。

「原子力発電所は二重三重の安全装置があり安全だ」はウソだった。

原発立地、「大変な事態」と懸念 各地の自治体 (共同通信)

　東京電力福島第１原発１号機（福島県大熊町）で「炉心溶融」発生の可能性があることを受け、原発を抱える各地の自治体や原発の関係者からは「大変な事態だ」「原発を取り巻く環境が変わってしまうかもしれない」と、深刻に受け止める声が相次いだ。

福島県と同じく、多数の原発が沿岸部に並ぶ福井県は１２日、福島県に急きょ、原子力災害担当者ら６人を派遣するなど、情報収集に追われた。原子力安全対策課の岩永幹夫課長は「（放射性物質の）セシウム検出なら、燃料内物質の漏えいが考えられる。速やかな冷却措置を取るよう願いたい」と強調した。

 

福島第1原発で炉心溶融の可能性、放射性物質セシウム検出＝保安院

［東京　１２日　ロイター］　経済産業省原子力安全・保安院は１２日午後、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１号機付近で放射性物質の「セシウム」を検出したと発表した。

セシウムは核燃料棒に含まれており、融点が高いことから、核燃料棒が高温で溶ける「炉心溶融」が起きている可能性が高いとしている。

福島第1原発の建屋が崩落＝敷地境界で強い放射線観測―爆発音の後、白い煙

時事通信 3月12日(土)17時0分配信

　福島県警や東京電力によると、12日午後3時半ごろ、福島第1原発1号機でドーンという爆発音とともに白い煙が上がった。1号機の原子炉建屋の天井が崩落しており、東電は午後4時17分、発電所の敷地境界で1時間当たり1015マイクロシーベルトの放射線を確認した。

　この放射線量は、一般人が1年間で浴びられる放射線量限度（1000マイクロシーベルト）を1時間で浴びる量に相当する。

　警察庁によると、福島第1原発1号機の10キロ圏内で、避難を終えていない人は午後3時45分現在で約800人いるという。

【東日本大震災】

福島原発の炉心溶融、ＩＡＥＡも重大関心

　【ロンドン＝木村正人】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１日、東北・太平洋沿岸地震で福島第１原発などが自動停止したことを重視、情報収集を急ぐとともに日本に対し「いかなる技術的な支援も提供する用意がある」と発表した。津波警報が約５０カ国に発せられたことから沿岸部の原発への影響を警戒している。

　ＩＡＥＡは日本政府から「同原発の半径３キロ以内の住民は避難し、１０キロ以内の住民には屋内で待機するよう指示した」との連絡を受けた。福島第２原発、東海原発（茨城県）、女川原発（宮城県）を加えた４カ所計１１基の原子炉が自動停止したが、「放射能漏れはない」と発表した。

　しかし、福島第１原発で「炉心溶解が進んでいる可能性がある」と指摘されるなど事態は深刻だ。ＩＡＥＡは日本の経産省原子力安全・保安院と連絡を取りながら、調査団の派遣を検討している。

　ＩＡＥＡは２００７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が自動停止した際、同原発への地震の影響を調査した。「安全上重要な設備に大きな損傷はない」と報告したが、営業運転を再開するまでに２年５カ月以上を要している。

　０４年のインドネシア・スマトラ沖地震では津波の影響でインド南部チェンナイ沿岸部の原発が６日間停止したことがあるため、ＩＡＥＡは太平洋地域の原発への影響を懸念している。

世界原子力協会（本部ロンドン）によると、世界の原子炉の２０％は地震活動が活発な地帯に建設されており、フランスでは「１千年に１度の確立で起きる大地震の２倍の衝撃にも耐えられる構造になっている」という。

　１９９５年の阪神・淡路大震災では原発が震源地から１１０キロも離れていたため影響はなかったが、原発の安全基準が見直されるきっかけになった。同協会のジェレミー・ゴードン氏は英ＢＢＣ放送に対し、原発の耐震・安全構造を強調した上で、日本政府による緊急事態宣言について「消防隊や警官が必要な措置を取れるようにする予防策だ」と説明している。

　　保安院によると、国内原発における炉心溶融は過去に例がない。１号機では冷却水の水位低下で燃料棒が約１．７メートル露出している可能性があるという。福島第１原発から半径１０キロメートル以内の住民には避難指示がすでに出ている。

英高速鉄道 日立製作所が受注できた理由

英高速鉄道の車両更新事業　日立製作所が受注できた理由

   英国運輸省は2011年3月1日、ロンドンとマンチェスターなどの主要都市を結ぶ高速鉄道の車両を更新する事業について、日立製作所を中心とするグループとの契約に向けて最終交渉に入ると発表した。

   日立側の受注が事実上決定したが、当初1兆円とされた事業規模は総額45億ポンド（約6000億円）に4割縮小された。日立としてはライバルに持って行かれるなどの危機は乗り越えたが、成長の柱としたい海外事業の困難さが改めて示された。

ロンドンと海峡トンネル結ぶ高速鉄道の実績を評価

   日立が英国から事業の優先交渉権を得たのは2009年2月。しかし、10年5月に発足した保守党・自由党連立政権は、財政再建を進めるためにあらゆる事業を見直すと表明し、日立が優先交渉権を得た高速鉄道事業も対象となった。

   この結果、優先交渉権もどこまで有効かが不透明な情勢となった。これを受けて「入札の仕切り直し」と見た世界の鉄道大手も巻き返しを図り、日立側の受注に向けた環境は暗転したかに見えた。

   最終的に日立側の受注にいたったのは、2009年開業のロンドンと英仏海峡トンネルを結ぶ、別の高速鉄道の車両納入実績が評価されたからのようだ。

   ダイヤが乱れやすい英国鉄道にあってほとんど遅れなく運行できていることや、車両納入自体も期限前に済ませた点など、日本国内なら当然と思われる点も高評価の対象になったとされる。また、日立が当初の車両様式より低価格のものを提案し、新たに建設する車両工場の雇用を増やすこと示したことも功を奏した。

   老朽化した車両を置き換える事業自体は「鉄道運行を続ける以上は必要」（日立幹部）と見られていたため、「白紙撤回はない」（同）としてねばり強く水面下で交渉した。ただ、事業規模は大幅に縮小された。当初は最大1400両を納入し、事業規模は75億ポンド（約1兆円）とされていた。今回英国運輸省から公表された計画では、車両の納入が500両に削減されることになった。日立の中西宏明社長は「厳しい歳出見直しにもかかわらず、プロジェクト継続を決定した英国政府の決断に敬意を表する」とのコメントを発表した。

世界の鉄道事業は「ビッグ3」の寡占状態

   とはいえ、海外での鉄道事業拡大を成長の柱とする日立としては、今後の展開に向けた布石にはなる。世界の鉄道事業はカナダのボンバルディア、ドイツのシーメンス、フランスのアルストムの「ビッグ3」の寡占状態にある。鉄道発祥の地である英国の大型案件で、ビッグ3を押しのけて受注を獲得した実績は「次」に向けて大きなアピール材料になり得る。日立は英北部ダラム州に車両生産工場を建設し、欧州市場の開拓に注力する構えだ。

   ちなみに、今回の日立の受注は、最近流行の官民一体による原発や新幹線などの「インフラ輸出」とはやや毛色が異なる。新幹線はJRグループと日本政府、車両メーカーがまさに一体となって線路の敷設から運行管理までを全体として輸出するもので、原発も同様にシステム全体の輸出だが、今回の日立は英国ゼネコンと組んでの受注で、請け負うのは車両更新と保守サービスにとどまり、日本政府もさほど力を入れた形跡はない。日立の受注が官民一体の「インフラ輸出」に弾みをつける、という論調が一部メディアで見られるが、やや的外れといえそうだ。

Ｍ８・８の地震が列島の地盤のひずみの状態を変え、列島各地で地震を誘発。

列島各地で誘発地震、Ｍ６以上が広がる可能性も

読売新聞 3月12日(土)13時27分配信

　１１日午後２時４６分に三陸沖を震源として発生した東日本巨大地震に続き、長野県北部で震度６強の強い地震が起きるなど、東北、中信越、関東など列島各地で地震が相次いでいる。

　マグニチュード（Ｍ）６以上の地震だけでも１２日午前１１時現在、合計２０件発生した。周辺部の地盤が連鎖的に刺激を受け、地震が頻発していると専門家は見ている。

　気象庁地震津波監視課の横山博文課長は同日、「今回のように日本各地の広域にわたって地震が多発した例はない」と指摘した。このうち、同日未明に長野県北部で最大震度６強を記録した地震（Ｍ６・７）については「（１１日の東日本巨大地震の発生によって）地盤にかかる力が変化し、誘発された可能性がないとはいえない。ほかの地域でも地震が起きる可能性がある」と述べ、警戒を呼びかけた。

　同庁によると、長野県北部の地震は、「十日町断層帯」と呼ばれる断層帯の南西の端で発生。地盤内でたまったひずみが原因の逆断層型の地震で、プレート（岩板）の境界がずれた東日本巨大地震とはメカニズムは異なる。だが、Ｍ８・８の観測史上最大の地震が列島の地盤のひずみの状態を変えた可能性があるという。

　加藤照之・東大地震研教授（地殻変動）は、「今回の震源域での余震だけではなく、広範囲でＭ６～７クラスの地震が起こりうる」と見る。防災科学技術研究所の岡田義光理事長（地震学）が心配するのは、東日本巨大地震の震源域の南側に位置する房総半島の東方沖で、巨大地震が誘発されることだ。房総半島の東方沖では、１６７７年にＭ８・０の巨大地震が起き、２００人以上が津波で亡くなった。岡田理事長は「今回の地震では茨城県沖まで断層がずれた可能性があり、半年から１年の間は注意が必要だ」と指摘する。

Ｍ８．８という規模は「阪神」の１８０倍規模

＜地震＞「阪神」の１８０倍規模…専門家「１千年に１度」

毎日新聞 3月12日(土)1時42分配信

文部科学省の資料を基に作成。今回の地震で動いた領域の規模は不明。

　東北沖大地震は、記録が残る中で国内最大の規模（マグニチュード＝Ｍ）８．８を記録した。１９９５年に起きた阪神大震災（Ｍ７．３）の約１８０倍という、とてつもない巨大地震。気象庁によると、太平洋沖の岩手県から茨城県まで、複数の震源域が連動して動き、巨大地震になったとみられる。専門家は「死者１０００人を出した貞観（じょうがん）地震（８６９年）に匹敵する」と指摘する。

　Ｍ８．８という規模は、どれほどのインパクトを持っているのだろうか。

　地球の表面を覆う岩板（プレート）の境界では「プレート境界型」と呼ばれる巨大地震が起きやすい。大きな被害をもたらした過去の東海地震、東南海地震、南海地震などはいずれもプレート境界型。気象庁は、今回の東北沖大地震も海側の太平洋プレートが陸側の北米プレートの下にもぐり込むプレート境界で起きた地震と分析する。

　これだけの規模になったのは、プレートのずれが大きかったからだ。気象庁によると、今回、岩手県から茨城県までの南北約４００キロ、東西約２００キロがずれたとみられる。地震は、ほぼ南と北方向から圧力がかかる逆断層型で、ずれる面（断層面）に水平に押し合う力が働き、上側の部分が断層面に沿ってずり上がった。太平洋で起きるプレート境界型地震の典型的なパターンだ。最初の地震後に、茨城県沖や福島県沖などで起きている地震は余震と考えられる。

　筑波大の八木勇治准教授（地震学）は「少なくとも長さ５００キロ、幅１００キロ以上の断層が動いた。ずれ幅は最大で８メートル前後。福島県沖に大きなひずみがたまっているところもあり、複数の領域が一度に動いたと考えられる」と話す。

　古村孝志・東京大地震研究所教授（地震学）は「日本で起きる最大級の地震が起きた。２００５年８月に発生した宮城沖の地震（Ｍ７．２）のあと、震源域にずれ残った部分があり、そこが地震のきっかけになった可能性がある」と指摘する。

　今回の震源の近くに、過去に繰り返し起きてきた「宮城県沖地震」の想定震源域がある。「今後３０年の発生確率が９９％」と予想されていた同地震の規模は「Ｍ７．５～８程度」で、今回のＭ８．８はその約９０倍にもなった。気象庁は、「宮城県沖地震の想定震源域も破壊された可能性はあるが、想定を大幅に上回る範囲で破壊が起きた」と分析する。このように、広域で連動して起きた巨大地震は、チリ地震（１９６０年）、スマトラ沖地震（２００４年）がある。

　東北地方の地震に詳しい大竹政和・東北大名誉教授（地震学）は「これに匹敵する地震としては、大津波を引き起こし２万人を超える死者・行方不明者を出した１８９６年の明治三陸沖地震。余震は長く続くが、だんだん間遠になり、規模も小さくなっていく。震源域が広範囲なため、各地に影響が残るだろう」と話す。

　今回の地震との類似性が指摘される貞観地震は、８６９（貞観１１）年７月に発生した。産業技術総合研究所の最近の解析によると、貞観地震の震源域は宮城県沖～福島県南部沖の長さ２００キロ、幅１００キロ、地震の規模はＭ８．４と推定される。政府の地震調査委員会の阿部勝征委員長は「今回の地震はすごい地震で言葉も出ない。貞観地震の再来かもしれない。過去１０００年に１回起きるかという巨大地震だ。最近は、東海地震や東南海地震、南海地震に注目が集まっていたが、東北地方の地震の見直しをしているところだった」と話す。

　さらに古村教授は、「この地震をきっかけに大きな内陸地震が起きる可能性がある」と指摘する。過去には、１９４４年に東南海地震（Ｍ７．９）、４６年に南海地震（Ｍ８．０）が続けて起きたが、その間にあたる４５年に内陸で三河地震（Ｍ６．８）が起きている

【名古屋市議選】「３大公約以外も情報を」 市民団体が独自アンケート

【名古屋市議選】

「３大公約以外も情報を」　市民団体が独自アンケート

１３日投開票の名古屋市議選（定数７５）は、１３８人が立候補し、有権者の候補者選びも容易でない。河村たかし市長が唱える市民税減税や議員報酬削減の是非ばかりが争点としてクローズアップされ、「ほかの情報が少なすぎる」との声も。このため、３大公約以外の考えを知ろうと、独自にアンケートを行いネット上で公開する市民団体もある。

　学童保育の施策拡充を求めている「市学童保育連絡協議会」は、学童保育所をすべての小学校区に１カ所以上設置する政策提案などへの意見を尋ねた。連絡先が分かった候補者と政党事務局に送付、２４人と１事務局から回答を得た。

　民主前職の男性は「学童保育を必要とする子どもが通えるよう積極的な整備は必要」、減税の新人女性は「子ども二人を一人で育て切実な願いを強く抱いている」と答えた。

　協議会の賀屋哲男事務局長は「政党公認でも個々はいろんな考えがあることが明確になった」と話し、５０００世帯の会員向けの会報やホームページで紹介している。

　環境保全団体の有志は、提案する環境保護政策への意見を聞いた。発起人の動物写真家小原玲さん（５０）＝千種区＝は「市民の幅広い関心をぶつけたかった。勉強している人、していない人の差が顕著に出た」と満足そう。

　候補者自身の意識はどこにあるのか。本紙が全候補者に行ったアンケートで“１丁目１番地”の政策を聞いたところ、最多は福祉・教育で４８人（構成比３５％）。議員定数削減を含む議会改革（１９％）、減税を含む行財政改革（１７％）、「景気・雇用対策」（９％）と続いた。

　議会改革と答えたうち半数の１３人は減税日本の公認候補で、５人は無所属だった。

　高齢者福祉の充実を掲げる中川区の民主前職の女性は「少子高齢化社会を見据え、減税よりも特別養護老人ホームの増設を急ぐべきだ」、中村区の自民前職の男性は「まずは雇用と税収を増やし、高齢者や子育て向けに」と景気対策の必要性を強調する。

　小原さんは「市民の視点は３大公約だけではない。有権者が望んでいるのは、自分の口で考えを語れる候補者だ」と話し、市議選を通じてさまざまなテーマで議論が活発化することを期待している。