劇症型糖尿病の発症メカニズム解明、「エンテロ」と呼ばれるウイルスに感染が原因－山梨大

 

急激な血糖値の上昇で昏睡（こんすい）状態に陥り、死亡することもある劇症型糖尿病について、山梨大医学部（山梨県中央市）の小林哲郎教授らの研究グループは４日、発症メカニズムを解明したことを明らかにした。

　小林教授によると、劇症型糖尿病の患者数は全国で９００万人いるとされる糖尿病患者のうちの１割未満。同教授は「メカニズムが解明できたので、薬剤の開発につなげたい」と話した。
　
小林教授によると、劇症型糖尿病は発症直後、腹痛など軽微な症状しか現れず、発見が困難な病気で、発症から２日で死に至ることもある。研究グループは劇症型で亡くなった男性３人の膵臓（すいぞう）を調べ、「エンテロ」と呼ばれるウイルスに感染していることを突き止めた。

　エンテロウイルスに感染すると、膵臓内の免疫細胞の一種が過剰反応すると考えられ、血糖値を低下させるインスリンを分泌する細胞を破壊する。ただ、感染者が全て発症するわけでなく、免疫反応に関わる遺伝子「ＨＬＡ－ＤＲ４」を持つ人の場合に発症リスクが高いという。
（2011/03/04-23:30）

最高裁「更新料訴訟」６月１０日に弁論を経て判決で統一判断

＜賃貸マンション＞更新料訴訟３件、統一判断へ　最高裁

毎日新聞 3月4日(金)19時43分配信

　賃貸マンションの更新料を徴収する契約が消費者契約法に反するかどうかが争われ、高裁段階の判断が分かれた３件の訴訟で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は、借り主と貸主側の双方から意見を聞く弁論を６月１０日に一括して行うことを決めた。弁論を経て判決で統一判断を示すことになる。

　更新料が設定されているマンションは全国で１００万戸以上とされる。国土交通省の１０年の調査では、全国の貸主の２３．５％が採用している。首都圏や京都で設定率が高く、賃貸契約で「家賃の１カ月分」などと定めて更新の際に借り主が貸主に支払う。

　借り主側は「中途解約しても返還されず、家賃の二重取りに当たる」などと主張。「消費者の利益を一方的に害する契約は無効」と定めた消費者契約法に違反すると訴え、貸主側に支払い済みの更新料返還を求めた。

　０９年８月の大阪高裁判決は「更新料の目的や性質が明確でない」として違法と認定。同１０月には同高裁の別の裁判長が「更新料がなければ賃料が高くなっていた可能性がある」として適法としたが、１０年２月には、さらに別の裁判長が違法判断を示している。【伊藤一郎】

運用３号適用者４９３人に年金が支給、「支給留保」は「ウソ」。

年金切り替え漏れ　細川厚労相「救済制度、知らなかった」

毎日新聞 3月4日(金)21時36分配信

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参院予算委で自民・世耕弘成氏の質問への答弁のため挙手する細川律夫厚労相。左は大塚耕平副厚労相、右手前は菅直人首相＝国会内で２０１１年３月４日午後２時２８分、藤井太郎撮影

　会社員の妻ら国民年金第３号被保険者の切り替え漏れ問題に関し、細川律夫厚生労働相は４日の参院予算委員会で、昨年１２月の課長通知による救済制度「運用３号」について「当時は知らなかった。不明を恥じる」と述べた。また、２月２４日に３号の一時停止を発表する際、細川氏は「年金の支給は留保する」と表明していたが、１５日には運用３号適用者４９３人に年金が支給されることも判明、細川氏の責任問題に発展する可能性が出てきた。

　自民党の世耕弘成氏に対する答弁。細川氏は昨年３月に大筋を決めたとする運用３号に関し「当時の長妻昭厚労相が決めた。（副厚労相だった）私は労働を担当しており、タッチしていなかった」と強調した。しかし、世耕氏は「前現両大臣の責任は免れない」と指摘し、長妻氏の参考人招致を求めた。

　世耕氏は、厚労省と日本年金機構が職員向けに作成した１月２７日付の資料も暴露した。

　資料には、運用３号を法改正でなく課長通知で決めた理由について「第３号被保険者制度を巡っては、これまでの制度改正の際にもさまざまな議論がなされており、調整は容易でない」と記されている。世耕氏はその部分を取り上げ、「要するに国会で法律議論したらいろいろ議論が出て時間がかかって面倒くさいからすっ飛ばそうと。議会制民主主義の否定だ」と追及した。

　専業主婦らは保険料を納めなくてもいい３号制度には、働く女性から「不公平だ」との批判が出ている。

　運用３号を法改正でやろうとして国会で審議すれば、野党から根本的な問題も蒸し返され、収拾不能になる事態を同省が懸念していたことがうかがえる。細川氏は資料について「不適切な点もある」と認めざるを得なかった。

　さらに世耕氏は、細川氏の「ウソ」も明らかにした。運用３号の申請者は１月３０日時点で２３３１人。世耕氏は「既に９４２人の受給権が確定し１５日には４９３人に年金が支給される」と指摘し、細川氏が表明した「支給留保」は誤りだと問いつめた。細川氏はこれを認め、「訂正させてほしい」と答えた。【鈴木直、山田夢留

【名古屋市議選】定数７５に対して１３８人が立候補

市長派と各党が激突　１３８人が立候補届け出

2011年3月4日

　名古屋市議会の解散請求（リコール）の成立による出直し市議選（定数７５）が４日、告示された。午前８時半から立候補の受け付けが始まり、１３８人が届け出た。河村たかし市長が過半数を目指して擁立する地域政党「減税日本」の候補者が、過半数の３８議席以上を取るかどうかが焦点。１３日投票、即日開票される。

　立候補者数は前回の９８人を大幅に上回り、４４年ぶりに１３０人を超える激戦になった。再出発を訴える既成政党に属する前職らに対し、支持率の高い河村市長が応援する減税日本の新人らが挑む構図となる。

　党派別の内訳は、民主２７、自民２４、公明１２、共産１６、みんな８、減税４１、無所属１０。新旧別では前職５９、新人７６、元職３。

　市議選は、河村市長が「市民税１０％減税や議員報酬半減などの政策を認めない議会を変えないかん」と主導したリコールが発端。支援団体と連携して集めた署名が必要数に達し、住民投票では投票者の７割が議会解散に賛成した。

　議会に対してくすぶっていた不信感がリコールにつながったことを踏まえ、住民代表としての議員像が問われる選挙になる。

　４月の統一地方選に向けて、地域政党の出馬予定者が目立ち始めており、名古屋市議選の結果は、統一選や民主党の政権運営を左右することになる。告示日から各党の幹部や国会議員らが早速応援に駆けつけた。