“増税”できなければ首相責任問題～麻生氏
麻生財務相は２１日午前の閣議後会見で、安倍首相が消費税増税を２０１７年４月に１年半延期したことについて、天変地異以外で上げられない場合は首相に責任問題が生じるとの認識を示した。
麻生財務相は２１日午前の閣議後会見で、安倍首相が消費税増税を２０１７年４月に１年半延期したことについて、天変地異以外で上げられない場合は首相に責任問題が生じるとの認識を示した。
景気対策の名のもとに政府が推し進める巨額公共事業の数々。しかし杜撰な計画ゆえ大失敗に終わり、国民の血税が泡と消えてしまうケースも少なくない。そんな“欠陥事業”のなれの果てのひとつが、「テクノスーパーライナーおがさわら」（TSL）だ。
1989年に運輸省（現国土交通省）が研究補助金として投じた血税は39億円。さらに建造費115億円を費やし2005年に完成した「TSL」。全長130メートル、重量1万4500トン、740人収容可能で、アルミ合金製船舶としては世界最大級だった。ホバークラフトのように浮き上がり最高時速は72キロ、現在26時間かかる東京～小笠原諸島間を16時間で結ぶ“夢の高速船”と注目された。
ところが、完成直後の原油価格の高騰で年間20億円の赤字が試算されるや計画は頓挫。日本政策投資銀行などが出資する船の所有会社は2013年7月に121億円の負債を抱えて倒産、TSLは1度も就航することなく広島・江田島の港で解体の日を待っている。
撮影■太田真三
※週刊ポスト2014年11月21日号
1989年に運輸省（現国土交通省）が研究補助金として投じた血税は39億円。さらに建造費115億円を費やし2005年に完成した「TSL」。全長130メートル、重量1万4500トン、740人収容可能で、アルミ合金製船舶としては世界最大級だった。ホバークラフトのように浮き上がり最高時速は72キロ、現在26時間かかる東京～小笠原諸島間を16時間で結ぶ“夢の高速船”と注目された。
ところが、完成直後の原油価格の高騰で年間20億円の赤字が試算されるや計画は頓挫。日本政策投資銀行などが出資する船の所有会社は2013年7月に121億円の負債を抱えて倒産、TSLは1度も就航することなく広島・江田島の港で解体の日を待っている。
撮影■太田真三
※週刊ポスト2014年11月21日号
■メーカー保護が太陽光の割高を招いた
再生可能エネルギー（以下、再エネ）の固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタートしたのは、２０１２年７月のことだった。
ＦＩＴは再エネによる発電（太陽光、風力、水力、地熱など）について、電力会社が最長２０年間、国の定めた価格で買い取ることを義務づけている。
再エネは「一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないクリーンなエネルギー」（資源エネルギー庁ホームページより）とされているだけに、普及すれば、原発や火力が中心だった日本の発電事情を一変させる切り札となる。
ところが、そのＦＩＴの先行きがにわかに怪しくなっている。この９月に、九電など電力会社５社が新規の買い取り手続きの中断を表明すると、それと呼応するかのように経産省もまた、ＦＩＴの抜本的見直しに動きだしたのだ。
現在、経産省内では再エネの認定量に上限を設ける総量規制や、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる案などが検討されているという。これらの案が採用されれば、再エネの普及に急ブレーキがかかることは間違いない。ＦＩＴがスタートしてわずか２年の方向転換は、当初の制度設計がいかにズサンだったかを示している。
気の毒なのは、国を信じてメガソーラービジネスなどに乗りだした自治体や地域企業だ。
ＦＩＴを前提に多額の資金を投じて発電事業をスタートさせたのに、いきなり見直しでは立ち行かない。倒産する事業者も出るだろう。事実、九電が１０月に行なった説明会では、会場定員の倍以上の事業者が押しかけ、九電に抗議する光景が続出したという。
しかし、そもそも私に言わせれば、こうしたトラブルは起こるべくして起こったものだ。まずＦＩＴの仕組みを説明しよう。
ＦＩＴの適用を受けるためには、第１段階として、その発電計画について経産省の認定を受けなければならない。さらに第２段階として、電力会社と接続契約（送電線につないで電力を買ってもらう契約）を締結して、はじめて再エネ事業者は電力を売ることができる。
今回、電力各社が買い取り中止に踏み切ったのは、太陽光発電の経産省による認定量が増えすぎたのが原因だ。
ＦＩＴ開始から今年６月まで、政府に認定された再エネの設備の出力は７１７８万ｋＷ。…
今の原発１基の発電量が約１００万ｋＷだから、約２年間で実に原発７２基分の再エネの発電計画が認定された計算だ。
そのうち太陽光発電のシェアは約９割、６６０４万ｋＷにもなる。これほど太陽光に偏重したのは、１ｋＷ当たりの買い取り額が４０～４２円と欧州に比べて２倍の高値に設定されて、どうやっても必ず儲（もう）かる仕組みになっていたためだ。
例えば、九電管内では２０１４年５月末までに、なんと１７８２万ｋＷの太陽光発電の申請が認可されている。
九電の真夏のピーク電力は１６００万ｋＷであり、認可された太陽光１７８２万ｋＷだけでこれを上回る。需要が少ない時期の昼間電力使用量約８００万ｋＷに比べたら２倍以上だ。誰がどう見ても多すぎるのは明らかだろう。
そもそも、太陽光や風力は天候などによって発電量が大きく変動する。その割合が５～１０％を超えただけでも電力の需給バランスが崩れて周波数や電圧が乱れ、大規模停電や発送電設備の故障につながるので、そのような危機を防ぐために、再エネの新規受け入れを中止するというのが、電力会社の言い分である。
彼らの言葉はまやかしだらけだが、少なくとも経産省はこの事態をとっくに予測していたはずだ。
太陽光発電の価格が高くなったのは、実は、割高な日本製太陽光パネルを採用したいという経産省の思惑が働いたからだ。本来なら、再エネ後進国の日本はこの分野で先進国のドイツの価格水準（日本の発電コストの半分）を目指すべきだった。
だが、その低価格ではバカ高い値段の日本製太陽光パネルは使えない。当時、パネルメーカーは経営危機を迎えていた。そこで経産省は買い取り価格をわざと高く設定し、ＯＢも多数天下りしている日本メーカーを救済しようとしたのだ。
■経産省の本音は“原発ありき”
太陽光発電が増えすぎるという問題を経産省がなんの対策も打たずに放置してきたのには、もうひとつ理由がある。
ＦＩＴをスタートした当初は反原発の世論が非常に強かった。そんな時期に「太陽光を増やしすぎるのはやめろ」と言えば、反原発派から「原発を再稼働させたいからだ」と批判され、脱原発の流れを加速させる恐れがあった。経産省はそれがいやで、あえて沈黙を守り通したのだろう。
その後、１４年４月に、エネルギー基本計画で、原発は「重要なベースロード電源」とされ、川内原発の再稼働も確実になった。さらに、太陽光が一部地域でピーク電力さえ上回る状況にまでなった現状ではＦＩＴの制度見直しに、もはや誰も反対できない。…
今こそ、安心して再エネにブレーキをかけられる。これが経産省の判断だ。
ちなみに、事業者から損害賠償訴訟を起こされたとしても、経産省は一定の基準を満たした事業者に認可を与えただけで、契約するかどうかは電力会社の判断だと逃げを打てるし、電力会社はＦＩＴの条文に「安定供給に支障があるときは接続を拒否できると書いてある」と言えばいい。つまり、誰も責任を取らずに済むのである。
だが、こんなことを許せば、すべては原子力ムラの思惑どおりになってしまう。
私は日本の電力を再エネにシフトさせることは十分に可能だと考えている。なぜなら、ヨーロッパなどでは発電量における再生エネのシェアが２、３割を超え、５割超を目指す国も多い。送電技術などを革新し、日本の電力会社が主張するような大規模停電が起きないよう努力し続けているのだ。技術大国の日本がそれをまねすることはたやすい。
各電力会社間の連携線を太くして、電力を融通し合ったり、管区内の送電網の容量を増やせばよい。高性能の蓄電池を開発して、余剰電力を蓄えておくなどの対策も有効だろう。
本来ならば、国はＦＩＴ施行と同時に発送電の分離を断行した上で、原発事故の全コストを原発コストとして上乗せし、原発への補助金支出もやめ、火力にはＣＯ２削減のための炭素税をかけて、真の発電コストによってすべての種類の発電を競わせるべきだった。
だが、経産省はそれを意図的にサボタージュし、再エネの買い取りが不可能となる状況をつくった。それは、原発再稼働の追い風になる。
ドイツが再エネ関連で２０万人の雇用を生み出したように、原発から再生エネへのエネルギーシフトをやり遂げることができれば、日本にも新たな成長エンジンとなる有力産業が登場することだろう。
ＦＩＴの見直しに臆することなく、日本は再生エネ開発にいっそうの力を注ぐべきだ。
■古賀茂明（こが・しげあき）
再生可能エネルギー（以下、再エネ）の固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタートしたのは、２０１２年７月のことだった。
ＦＩＴは再エネによる発電（太陽光、風力、水力、地熱など）について、電力会社が最長２０年間、国の定めた価格で買い取ることを義務づけている。
再エネは「一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないクリーンなエネルギー」（資源エネルギー庁ホームページより）とされているだけに、普及すれば、原発や火力が中心だった日本の発電事情を一変させる切り札となる。
ところが、そのＦＩＴの先行きがにわかに怪しくなっている。この９月に、九電など電力会社５社が新規の買い取り手続きの中断を表明すると、それと呼応するかのように経産省もまた、ＦＩＴの抜本的見直しに動きだしたのだ。
現在、経産省内では再エネの認定量に上限を設ける総量規制や、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる案などが検討されているという。これらの案が採用されれば、再エネの普及に急ブレーキがかかることは間違いない。ＦＩＴがスタートしてわずか２年の方向転換は、当初の制度設計がいかにズサンだったかを示している。
気の毒なのは、国を信じてメガソーラービジネスなどに乗りだした自治体や地域企業だ。
ＦＩＴを前提に多額の資金を投じて発電事業をスタートさせたのに、いきなり見直しでは立ち行かない。倒産する事業者も出るだろう。事実、九電が１０月に行なった説明会では、会場定員の倍以上の事業者が押しかけ、九電に抗議する光景が続出したという。
しかし、そもそも私に言わせれば、こうしたトラブルは起こるべくして起こったものだ。まずＦＩＴの仕組みを説明しよう。
ＦＩＴの適用を受けるためには、第１段階として、その発電計画について経産省の認定を受けなければならない。さらに第２段階として、電力会社と接続契約（送電線につないで電力を買ってもらう契約）を締結して、はじめて再エネ事業者は電力を売ることができる。
今回、電力各社が買い取り中止に踏み切ったのは、太陽光発電の経産省による認定量が増えすぎたのが原因だ。
ＦＩＴ開始から今年６月まで、政府に認定された再エネの設備の出力は７１７８万ｋＷ。…
今の原発１基の発電量が約１００万ｋＷだから、約２年間で実に原発７２基分の再エネの発電計画が認定された計算だ。
そのうち太陽光発電のシェアは約９割、６６０４万ｋＷにもなる。これほど太陽光に偏重したのは、１ｋＷ当たりの買い取り額が４０～４２円と欧州に比べて２倍の高値に設定されて、どうやっても必ず儲（もう）かる仕組みになっていたためだ。
例えば、九電管内では２０１４年５月末までに、なんと１７８２万ｋＷの太陽光発電の申請が認可されている。
九電の真夏のピーク電力は１６００万ｋＷであり、認可された太陽光１７８２万ｋＷだけでこれを上回る。需要が少ない時期の昼間電力使用量約８００万ｋＷに比べたら２倍以上だ。誰がどう見ても多すぎるのは明らかだろう。
そもそも、太陽光や風力は天候などによって発電量が大きく変動する。その割合が５～１０％を超えただけでも電力の需給バランスが崩れて周波数や電圧が乱れ、大規模停電や発送電設備の故障につながるので、そのような危機を防ぐために、再エネの新規受け入れを中止するというのが、電力会社の言い分である。
彼らの言葉はまやかしだらけだが、少なくとも経産省はこの事態をとっくに予測していたはずだ。
太陽光発電の価格が高くなったのは、実は、割高な日本製太陽光パネルを採用したいという経産省の思惑が働いたからだ。本来なら、再エネ後進国の日本はこの分野で先進国のドイツの価格水準（日本の発電コストの半分）を目指すべきだった。
だが、その低価格ではバカ高い値段の日本製太陽光パネルは使えない。当時、パネルメーカーは経営危機を迎えていた。そこで経産省は買い取り価格をわざと高く設定し、ＯＢも多数天下りしている日本メーカーを救済しようとしたのだ。
■経産省の本音は“原発ありき”
太陽光発電が増えすぎるという問題を経産省がなんの対策も打たずに放置してきたのには、もうひとつ理由がある。
ＦＩＴをスタートした当初は反原発の世論が非常に強かった。そんな時期に「太陽光を増やしすぎるのはやめろ」と言えば、反原発派から「原発を再稼働させたいからだ」と批判され、脱原発の流れを加速させる恐れがあった。経産省はそれがいやで、あえて沈黙を守り通したのだろう。
その後、１４年４月に、エネルギー基本計画で、原発は「重要なベースロード電源」とされ、川内原発の再稼働も確実になった。さらに、太陽光が一部地域でピーク電力さえ上回る状況にまでなった現状ではＦＩＴの制度見直しに、もはや誰も反対できない。…
今こそ、安心して再エネにブレーキをかけられる。これが経産省の判断だ。
ちなみに、事業者から損害賠償訴訟を起こされたとしても、経産省は一定の基準を満たした事業者に認可を与えただけで、契約するかどうかは電力会社の判断だと逃げを打てるし、電力会社はＦＩＴの条文に「安定供給に支障があるときは接続を拒否できると書いてある」と言えばいい。つまり、誰も責任を取らずに済むのである。
だが、こんなことを許せば、すべては原子力ムラの思惑どおりになってしまう。
私は日本の電力を再エネにシフトさせることは十分に可能だと考えている。なぜなら、ヨーロッパなどでは発電量における再生エネのシェアが２、３割を超え、５割超を目指す国も多い。送電技術などを革新し、日本の電力会社が主張するような大規模停電が起きないよう努力し続けているのだ。技術大国の日本がそれをまねすることはたやすい。
各電力会社間の連携線を太くして、電力を融通し合ったり、管区内の送電網の容量を増やせばよい。高性能の蓄電池を開発して、余剰電力を蓄えておくなどの対策も有効だろう。
本来ならば、国はＦＩＴ施行と同時に発送電の分離を断行した上で、原発事故の全コストを原発コストとして上乗せし、原発への補助金支出もやめ、火力にはＣＯ２削減のための炭素税をかけて、真の発電コストによってすべての種類の発電を競わせるべきだった。
だが、経産省はそれを意図的にサボタージュし、再エネの買い取りが不可能となる状況をつくった。それは、原発再稼働の追い風になる。
ドイツが再エネ関連で２０万人の雇用を生み出したように、原発から再生エネへのエネルギーシフトをやり遂げることができれば、日本にも新たな成長エンジンとなる有力産業が登場することだろう。
ＦＩＴの見直しに臆することなく、日本は再生エネ開発にいっそうの力を注ぐべきだ。
■古賀茂明（こが・しげあき）
給料から天引きされるため、サラリーマンにとって健保の保険料は「毎月、いくら支払っているのか」が意識されにくい。役人はそこを突いてきた。「増税」のようなわかりやすい手段ではなく、コッソリ保険料率を上げることで民間に重い負担を押しつけておきながら、官僚だけは安い保険料と至れり尽くせりの特権を享受しているのだ。
10月15日に開かれた厚労省の社会保障審議会医療保険部会では、官僚用語でいう保険料の“負担見直し”、つまり「負担増」が議題に挙がった。サラリーマンの保険料を引き上げることは検討されたが、なぜか務員の健康保険（共済組合）だけ値上げ議論の対象に挙がっていないのだ。
厚労省は「部会では当省が所管する健康保険法の改正を議論している。だから、同法に基づいて設立・運営されている協会けんぽと健保組合が議論の対象だが、財務省が所管する国家公務員共済組合法に基づく共済組合は議論しない」（保険局保険課）と答えた。
この国の「官民格差」はえげつない。公務員は保険料率アップの検討対象から外れただけではなく、そもそも料率が民間に比べて格段に低い。主要省庁の共済組合の保険料率は以下の通り。
●財務省：8.17％
●総務省：8.18％
●経済産業省：8.32％
●文部科学省：7.89％
●外務省：7.40％
これら各組合を統括する国家公務員共済組合連合会（KKR）の平均保険料率は8.20％にとどまる。
対して、中小企業サラリーマンが加入する協会けんぽの保険料率は平均10％。都道府県別で最も高い佐賀県だと保険料率は10.16％になる。大企業サラリーマンが加入する健保組合の平均は8.64％。約1400の組合で保険料率にばらつきはあるが、すでに11％を超えるところが22組合ある。
この保険料率の差が現実の生活にどれほど影響を与えるのか。社会保険労務士の先山真吾氏の協力を得てシミュレーションした。
月収25万円のサラリーマンの場合、健康・介護・厚生年金保険料を合わせた保険料全体の天引き額は現在、月額3万7913円。賞与分も含めた年間の保険料支払い額では60万6608円になる（東京都の場合。ボーナスは1回あたり2か月分として試算、以下同）。
月収35万円のサラリーマンなら月額は5万2495円、年額で83万9920円。月収45万円なら月額6万4161円、年額102万6576円の保険料を支払う。
一方で、たとえば文科省の役人の場合、月収25万円だと保険料の月額は3万4013円。年間での保険金支払い額は54万4208円となり、民間との差額は年6万円以上になる。もちろん給与が上がれば上がるほど格差は広がり、民間と役人が同じ月収35万円だとすると、年額で8万6400円の差。月収45万円になると、差額は10万5000円に広がる。
「多くのサラリーマンはいま、社会保険料のアップと給与の目減りというダブルパンチに見舞われて、生活を切り詰めざるを得ない状況に追い込まれている。それだけではありません。社会保険料は会社も同額を負担しており、経営の大きな圧迫要因となっている。それが賃金上昇を抑制している面もあります」（先山氏）
※週刊ポスト2014年11月28日号
10月15日に開かれた厚労省の社会保障審議会医療保険部会では、官僚用語でいう保険料の“負担見直し”、つまり「負担増」が議題に挙がった。サラリーマンの保険料を引き上げることは検討されたが、なぜか務員の健康保険（共済組合）だけ値上げ議論の対象に挙がっていないのだ。
厚労省は「部会では当省が所管する健康保険法の改正を議論している。だから、同法に基づいて設立・運営されている協会けんぽと健保組合が議論の対象だが、財務省が所管する国家公務員共済組合法に基づく共済組合は議論しない」（保険局保険課）と答えた。
この国の「官民格差」はえげつない。公務員は保険料率アップの検討対象から外れただけではなく、そもそも料率が民間に比べて格段に低い。主要省庁の共済組合の保険料率は以下の通り。
●財務省：8.17％
●総務省：8.18％
●経済産業省：8.32％
●文部科学省：7.89％
●外務省：7.40％
これら各組合を統括する国家公務員共済組合連合会（KKR）の平均保険料率は8.20％にとどまる。
対して、中小企業サラリーマンが加入する協会けんぽの保険料率は平均10％。都道府県別で最も高い佐賀県だと保険料率は10.16％になる。大企業サラリーマンが加入する健保組合の平均は8.64％。約1400の組合で保険料率にばらつきはあるが、すでに11％を超えるところが22組合ある。
この保険料率の差が現実の生活にどれほど影響を与えるのか。社会保険労務士の先山真吾氏の協力を得てシミュレーションした。
月収25万円のサラリーマンの場合、健康・介護・厚生年金保険料を合わせた保険料全体の天引き額は現在、月額3万7913円。賞与分も含めた年間の保険料支払い額では60万6608円になる（東京都の場合。ボーナスは1回あたり2か月分として試算、以下同）。
月収35万円のサラリーマンなら月額は5万2495円、年額で83万9920円。月収45万円なら月額6万4161円、年額102万6576円の保険料を支払う。
一方で、たとえば文科省の役人の場合、月収25万円だと保険料の月額は3万4013円。年間での保険金支払い額は54万4208円となり、民間との差額は年6万円以上になる。もちろん給与が上がれば上がるほど格差は広がり、民間と役人が同じ月収35万円だとすると、年額で8万6400円の差。月収45万円になると、差額は10万5000円に広がる。
「多くのサラリーマンはいま、社会保険料のアップと給与の目減りというダブルパンチに見舞われて、生活を切り詰めざるを得ない状況に追い込まれている。それだけではありません。社会保険料は会社も同額を負担しており、経営の大きな圧迫要因となっている。それが賃金上昇を抑制している面もあります」（先山氏）
※週刊ポスト2014年11月28日号
小渕氏、自民公認で立候補へ＝次期衆院選【14衆院選】
自民党は19日、「政治とカネ」の問題で経済産業相を引責辞任した小渕優子衆院議員（群馬5区）を次期衆院選で公認する方針を固めた。小渕氏が所属する額賀派幹部らが明らかにした。小渕氏は衆院が解散する21日にも、立候補する自らの立場について説明する見通しだ。 (時事通信)
自民党は19日、「政治とカネ」の問題で経済産業相を引責辞任した小渕優子衆院議員（群馬5区）を次期衆院選で公認する方針を固めた。小渕氏が所属する額賀派幹部らが明らかにした。小渕氏は衆院が解散する21日にも、立候補する自らの立場について説明する見通しだ。 (時事通信)