「リチウム電池」で遊覧船運航

「リチウム電池」で遊覧船運航　三方五湖で実験スタート

（2011年3月5日午前9時50分）

リチウムイオン電池で航行する遊覧船＝４日、福井県美浜町の久々子湖

遊覧船に搭載されたリン酸鉄リチウムイオン電池

　ふくい産業支援センターなどは充電式のリチウムイオン電池を動力とする遊覧船を造り４日、福井県美浜町の久々子湖で運航実験を開始した。三方五湖の自然環境を保全する取り組みの一環で、電気容量や安全性が高いリン酸鉄リチウムイオン電池による遊覧船運航は世界初という。

　事業は経済産業省の「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」の委託を受け、２００９年度に着手。同センターのほか福井大、アイエフ産業（福井市）、ナノリサーチ（同）、ニシエフ（小浜市）などで研究開発を進めてきた。

　遊覧船は長さ１２メートル、幅３メートル、重量９トンで１２人乗り。リチウムイオン電池４体、モーター２基を搭載している。１時間充電すれば約４０キロ走り、速度は現在、久々子湖を遊覧している船と同様の１５～２０ノット。年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量はディーゼル船１隻あたり約１００トンなのに対し、１・３トンとわずかで、有害物質も排出しない。

　搭載したリチウムイオン電池は、電気自動車などに使われているマンガン系でなく、リン酸鉄リチウムイオン電池。開発した荻原隆・福井大大学院工学研究科教授によると、電気容量が約１・５倍で、寿命が長く、安全性に優れ、コストも３分の２以下という。

　この日は関係者らが見守る中、船は三方五湖レークセンターを出航。しばらく周囲を巡り、運航に支障がないことを確認した。５日から１８日までは乗客を乗せ１日２回程度実験運航し、運航特性や充電方法などをチェックする。 （福井新聞）

東国原に灰がかかって、色も付いてくる？

東国原氏に超高級マンション“無償”で貸すリッチ経営者
プレジデント 2011年3.21号

部屋の所有者は東国原氏と同じ宮崎県出身の経営者で、政界関係者によると、東国原氏は経営者から部屋を無償で借りているという 

東京都知事選挙か衆議院選挙への立候補が取り沙汰されている東国原英夫・前宮崎県知事が東京・千代田区に個人事務所を開いた。場所は国会議事堂から徒歩2分のところにある超高級マンション「パレロワイヤル永田町」。故・金丸信自民党元副総裁ら中央政界の大物たちが事務所を構えたことで知られる。

東国原事務所はマンションの最上階にあり広さは114平方メートル。部屋の所有者は東国原氏と同じ宮崎県出身の経営者で、政界関係者によると、東国原氏は経営者から部屋を無償で借りているという。

経営者は自らが創設した企業グループのCEOを務める傍ら、大衆音楽関連の社団法人の理事長を務めている。社団法人はノンプロによる歌謡選手権などの活動を行っており、会長には高名な作曲家が就任。また社団法人の初代会長は故・玉置和郎元総務庁長官だ。経営者は生前の玉置氏と親しい間柄にあったとされ、この部屋も、以前の所有者の玉置夫人から経営者側が購入したという。

夫人は今回、東国原氏が借りた部屋を含めパレロワイヤルの3室を玉置氏から相続した。玉置氏は総務庁長官当時、3室について閣僚の資産公開のときに資産として公表しなかった。その理由を記者会見で玉置氏は「登記名義人は自分になっているが実際の所有者は政治団体・玉置会だ」「マンションの登記名義人は自分だが、これは政治団体に法人格がないため便宜的に自分の名前で登記したにすぎない」との趣旨の説明をした。

ところが後に、3室とも玉置氏が死亡した日付で玉置夫人が相続していたことが判明し、政治資金の不透明さが浮き彫りになった。ちなみに小沢一郎氏も政治団体「陸山会」の政治資金（寄付金など）でマンションなど多数の不動産を購入し、玉置氏同様、政治団体の所有で自分には何の権利もないと主張している。

経営者側の広報担当によると、東国原氏と経営者は出身が宮崎県の隣町どうし。口蹄疫問題の基金の件で昨年8月に初めて会ったという。月45万円の家賃を寄付行為として経営者側が、月9万円の管理費を東国原氏側が支払う。年額540万円を政治資金4団体に分けて支払うことで、1団体150万円という政治資金規正法の上限をクリアしているという。

東国原氏は橋下徹大阪府知事と会食するなど、活発な動きを見せている。東国原氏の動向から目が離せない。

対中ODA大幅削減.

前原大臣が中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）を削減するよう見直しを指示していたことを、毎日新聞が報道しましたが、やはり中国でも大きく報じられているようです。

　どうしても中国は第二次世界大戦時の複雑な思いがあるので、日本からの援助となると、かなり複雑な反応をするようです。そうした中ある意味最も受け入れ安い説明が、日本からのODAは第二次世界大戦時の賠償金に相当するものだという考えです。
ただ、さすがは中国というところなのでしょうか、外交学院の周永生教授はODAは戦争賠償にすら当たらないと主張しています。彼の言い分によると、日本が中国に侵略し与えた経済的損失は６０００億ドルになるが、日本政府の３０年間の援助は３５０億ドルでしかないからだそうです。

　そうはいっても、中国自身もGDPで世界第２位になるなど、自信を強め、中国は大国だと思い始めているところですから、こうした援助がなくなるということについても大分冷静に受け止めることができるようになっているようです。

　『中国網』に掲載されていた「中国已成为世界第二大经济体 多国减停对华援助」（中国は世界第二位の経済大国になったのだから、多くの国が対中国援助を減額したり、停止しようとしている）では、イギリスが中国を含む１６ヶ国に対する援助を取りやめることや、日本の前原大臣が対中ODAの大幅削減を指示したことが淡々と紹介されておりました。

　また、この記事の中で、趙啓正中国人民政治協商会議報道官の、「日本政府が、ODAを減額すると言ってきたのは、今年が初めてではない。既に何年も言ってきたことで、個人的には特別以外という感じはしない。」「ODAは日本の事業であり、日本政府が決定することだ」という発言を紹介しております。

　こうした発言を見ても、既に中国がかなりの余裕をもっており、日本からの援助に頼らなくてもやっていけるという自信を感じます。実際、ネット上での日本の ODA減額のニュースに対するコメントなどでは、減額などといわずさっさと止めても良いというコメントが散見されます。あくまで、私の印象にすぎませんが、おそらく強がりでなく、本当にそう思っているから彼らはこうした意見を書き込んでいるのではないかと思います。

　正直、前原大臣のこの発言を聞いたとき、中国嫌いの大臣が、また思いつきで、政策を発表してと思ったのですが、こうした中国国内の反応を見ていると、中国が経済発展に沸いている今なら、思い切って止めたとしても日中関係に与える影響はかなり少ないのではないかと考えております。

・ここヘンJAPAN - 公式サイト

東大、脳と眼手術の支援ロボを開発－精度最小１５マイクロメートル

　東京大学の光石衛教授らは最小１５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の微細な動きで、眼球と脳の手術を１台で支援できるロボットシステムを開発した。

　医師の細かい手の震え（振戦）をアルゴリズムで除去。人手では難しい脳内の３００マイクロメートル径の細い血管を縫合したり、眼球内部の１２０マイクロメートル径の血管に薬を注入したりできる。新しい手術法の実現に役立ちそうだ。近く生体を使う実証実験に入る。

　東大病院、東京警察病院、ＮＴＴ東日本関東病院も開発に参加。東大光石研が研究する手術支援ロボットの最新版で「ＭＭＩＩＩ」と名付けた。前モデルは脳と眼球のそれぞれに別のロボットが対応し、作業の精度は約６０マイクロメートルだった。手術する際の医師の手は常時５０マイクロ―１４０マイクロメートルぐらいの振れ幅で震えている。この震えを抑えることで精密な縫合などが可能になる。

レーザックス、水中で原子炉を解体できるレーザーヘッド開発

レーザックス（愛知県知立市、近藤恭司社長、０５６６・８３・２２２９）は水中で厚板をレーザー切断できる技術を開発した。水中にある原子炉を短時間で解体できるようになる。補修でも工期短縮が図れる。原子炉は定期的に部品交換するほか、今後は寿命を終えた原子炉の解体が増える。同社は新会社を３月中にも設立し、水中加工用レーザーヘッドを販売する。
　
　レーザックスが開発した技術は２０１８年に原子炉本体の解体開始が計画される新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）で採用される見通し。レーザー光は水中では散乱するため、空気噴射などで水の浸入を防ぐ独自機構のヘッドを開発した。水中でのレーザー加工は、肉盛り溶接はあるが厚板切断は世界的にも珍しいという。
　現在は厚さ９０ミリメートルまでのステンレス板などを水中切断できる。