プルトニウム漏出、燃料深刻ダメージ裏付け 体内被曝の防止急務

東京電力福島第１原子力発電所の土壌から毒性の強いプルトニウムが検出され、健康や環境への影響に不安が高まっている。濃度はごく微量で作業員を含め人体への影響はないという。ただ、外部漏出は、原子炉内の燃料棒が高熱で深刻なダメージを受けたことを裏付けるものだ。漏出元や経路も特定できていない。これ以上の漏出を防ぐための監視と対策が急務となっている。

　「高温で発生し重さもある。それが出るくらい燃料が損傷し、本来の閉じ込め機能が破られた」

　経済産業省原子力安全・保安院は、事態の深刻さに危機感を強めている。

　燃料を閉じ込めるペレットからプルトニウムが溶け出す温度は２７００度程度と極めて高い。漏出は、燃料棒を覆うジルコニウム合金製の「被覆管」が溶けるとされる１２００度程度を大きく上回る温度に上昇し、深刻な損傷を受けた可能性を示している。

　燃料棒の間には、震災時に中性子を吸収する制御棒が装填（そうてん）されており、核分裂は止まっているので新たなプルトニウムは生成されていない。ただ、運転時に生成されたものの漏出が続く恐れは否定できない。

　問題となる漏出経路について、大阪大の宮崎慶次名誉教授（原子力工学）は、「プルトニウムが溶けて水と接するとこまかい粒子状になり、これが水の蒸発といっしょに周りに出ている可能性がある」と指摘する。酸化物となったプルトニウム粒子は質量が重く、３０キロ以上飛ぶことは考えにくいとしている。

また、原子炉内から漏れ出たとみられるタービン建屋地下にたまっている高濃度の汚染水に含まれている可能性もあるが、東電は現時点で調査していない。

　どこから漏れているかも不明だ。プルトニウムは発電時のウランの核分裂に伴って生成され、４年間の使用後で燃料全体の最大１％程度になる。３号機で使われているプルサーマル用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料棒には３～４％含まれている。１、２号機の燃料棒にも１％以下で含まれており、東電は「どの原子炉か分からない」とする。

　貯蔵プールの使用済み燃料から漏出している恐れもあるが、東電や保安院は損傷している可能性は低いとみている。

　作業への影響では、プルトニウムが出す放射線は透過力が弱く、紙１枚で遮れるレベルだ。ただ、肺に取り込まれると発がんの危険性があり、宮崎教授は「放射線被曝（ひばく）と同時に内部被曝の防止も徹底する必要がある」と警告している。

 

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　【プルトニウム】ウランが中性子を吸収して生成される。寿命（放射線の半減期）が長く、代表的な２３９は約２万４千年。アルファ線と呼ばれる放射線は透過力が弱く、空気中でもほとんど拡散せず、水の外には出ない。呼吸などで体内に入ると、肺にとどまってがんを引き起こす危険性がある。核燃料として利用できるほか、核兵器にも転用できるため、国際的に厳重に管理されている。

原発汚染は同心円ではない証拠。

福島第1原発の爆発後に、北西方向の広い範囲で高い放射線量が観測され、土壌汚染は現在もかなり深刻のようだ。それは20キロ圏の避難地域を超えており、今後、事態がさらに深刻化した場合、避難のあり方などの見直しを迫られそうだ。

   米エネルギー省がまとめた放射線量マップでは、原発から北西方向が真っ赤に染まっている。

南東の風と雨で汚染範囲が拡大か

北西方向に赤い帯が…

   その長さは、30キロほどもある。米軍機から2011年3月17～19日に測定した一帯の放射線量は、1時間当たり125マイクロシーベルトだった。これは、8時間浴び続ければ、一般の人が1年間に浴びる放射線量の限度1000マイクロシーベルトに達する高い値だ。

   米マップでは、さらに北西に離れた地域でも高い数値を示している。

   この結果に沿うように、60キロほど離れた福島市で、爆発後の3月15日から高い線量が検出された。文科省によると、同市では同日に1時間当たり24マイクロシーベルトを観測。平常時は0.04というから、その600倍もの高濃度で、2日も続けて浴び続ければ年間限度に達することになる。

   その後は、米軍機からの測定値も低下し、文科省の調べでは、福島市で28日現在3マイクロシーベルトほどに下がった。しかし、原発から北に25キロほど離れ、30キロ圏の屋内退避地域にある南相馬市よりも、かなり高い値が続いている。

   60キロも離れた福島市で線量が高い原因は、原発からの風向きにあるらしい。

   新聞各紙によると、線量が急激に上がった15日は、東電が原発周辺で南東の風が吹いていたことを観測している。福島市でもこの日は、東寄りの風だった。翌日からは、西寄りの風に変わっているが、15日は雨やみぞれ模様の天気だったため、大気中に浮遊していた放射性物質が地表に落ちた。その影響で、この日以降も高い線量が続いたようだ。

30キロ圏を超える地域でも耕作ができない可能性

米マップの赤い分布に沿うように、一帯の土壌からも高濃度の放射性物質が検出されている。

   福島第1原発から北西に40キロほど離れた飯舘村では、2011年3月20日に土壌1キログラム当たり16万3000ベクレルのセシウム137が観測された。文科省の調査で分かったもので、福島県内で最も高い数値だ。

   平常時は100ベクレルほどといい、その1600倍にも当たる。

   朝日新聞の25日付記事によると、検出された数値は、1平方メートル換算で326万ベクレルになるとの研究者の試算がある。4万ベクレルを超えれば、国が放射線管理区域に指定しなければならず、研究者から「飯舘村は避難が必要な汚染レベル」との指摘が出ている。

   同日現在では、同村の土壌汚染は、1キログラム当たり2万7900ベクレルにまで下がっている。しかし、まったく同じ場所で採取されたわけではなく、研究者の試算からすると、それでもなお管理区域に指定すべき汚染レベルということになる。

   実際、筒井信隆農水副大臣は28日の国会答弁で、農水省も土壌調査を進めており、それ次第で、30キロ圏を超える地域でも耕作ができない可能性があることを認めた。

   また、原発は予断を許さない状態が続いており、再爆発などの不測の事態がないとは言えない。こうしたことから、国の避難指示についても、同心円にこだわらず気象状況や線量観測結果に基づく柔軟な対応が今後求められそうだ。

米エネルギー省がまとめた放射線量マップによって明白になったが

本来、日本政府の資料で発表する重大問題であろう。

気象庁と保安院、原子力委員会は無脳！なのか？

同心円で広がらないことは素人でも解る。

政府は知っていても発表していない。

「自主避難」でごまかしている。

また不信が増幅した。

国民の生命を危険に放置状態だ。

気候による被爆地域を時間単位で発表せよ。

「自主避難」を撤回して「避難指示」を徹底せよ。

国民の生命、財産を守ることに何のためらいがあるのだ！

在沖海兵隊が学校のがれき撤去へ

東日本大震災支援のため三陸沖で活動している在沖縄米軍の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が、３０日から宮城県石巻市内の高校などでがれきの除去作業を行うことになった。防衛省に対して、「入学式までにがれきの除去を終え、しっかりした入学式を迎えてもらいたい」と申し出があったという。

　がれき除去の対象には県立石巻工業高校など約６カ所を検討している。３１ＭＥＵは震災直後に強襲揚陸艦「エセックス」に乗艦し被災地沖に到着。ヘリや揚陸艇を使って孤立地域の住民に米軍の生活物資などを輸送している。

　被災地でのがれき除去は陸上自衛隊が中心となって行っているが、ライフラインとなる幹線道路の拡幅や、行方不明者の捜索を重点にしているため、日本政府は米軍の申し出を歓迎している。

東電“白旗”仏に泣きついた…「統制不能」原発先進国へ支援要請.

東日本大震災による福島第１原発の事故で、復旧に苦慮している東京電力が、フランス電力（ＥＤＦ）や核燃料会社アレバ、原子力庁などフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが２８日、分かった。ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が明かしたもので、事故の統制不能に陥ったもの、と現地では深刻視されている。また、東電は同日深夜、同原発の敷地内の土壌からプルトニウムを検出したと発表。一部は今回の事故で放出されたとみられ、事態は一層深刻になった。

　事態収束に展望が開けない東電がとった手段は、フランスへの支援要請だった。２９日付のフランス有力紙、ル・モンドによると、アレバは事故発生直後から東電側と連絡を取り合ってきたが、２６日ごろに緊急要請を受けたという。ル・モンドは「東電が原発事故の統御不能に陥った可能性」との見出しを掲げ、当事者の東電が“白旗”を掲げた事態を深刻視している。

　ベッソン担当相は「東電からの（フランス各機関に対する）支援要請は（事故発生後）初めて」と話した。ＥＤＦは１８日、専門家の派遣、原発事故に対応するロボットを含む資材１３０トンの搬送など独自の救援計画を発表。が、ル・モンド紙によると日本側はこれを拒否したという。

　フランスは日本の原子力業界と関係が深い。アレバは日本の電力会社の委託でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の加工を請け負っている。福島第１原発３号機で現在使われているＭＯＸ燃料は１９９９年にフランスから運ばれたものだ。

　フランス原子力安全局のラコスト局長は２８日の記者会見で、今回の事故状況などから「３０キロ圏外に汚染が広がり、農作物などにも影響が出ていることは明らか。汚染が１００キロ圏に広がったとしても全く驚かない」とした上で、「（汚染除去などで）状況が管理できるまでに数年から数十年を要する」と警告している。

ＮＴＴの接続料値下げ認可へ 総務省、光回線貸し出しで

　総務省は２９日、ＮＴＴ東日本と西日本が光ファイバー回線を貸し出す際の接続料を２０１１年度から値下げする案を認可する方針を固めた。他の通信会社のＫＤＤＩなどはより安価で借りられるようになり、今後、一般利用者の光回線の利用料金も安くなる可能性がある。４月上旬にも認可する。

　値下げ案は１月下旬にＮＴＴ東西２社が申請。ＮＴＴ東は現行の１芯（８回線）当たり月４６１０円から、１１年度は９％減の４１９４円に下げる。ＮＴＴ西は月４９３２円を３％減の４７８４円とする。接続料は３年かけて引き下げられ、１３年度には現行に比べ２７～３１％値下がりする。

　ソフトバンクは総務省の審議会を通じてさらなる値下げを要求。光回線を１芯ではなく１回線単位で安価に貸し出す案を提示していたが、総務省は東日本大震災の影響で検討する余裕がないとして、当面は見送ることにした。

2011年3月29日 18時06分（共同）