前原誠司外相に献金をしていた在日韓国人女性(71)は、報道各社の取材に対し、「よかれと思ってやったことなのに…」と涙を浮かべてそのことを説明した。経営する京都市内の飲食店で2011年3月6日に取材に応じたと新聞各紙が報じた。
女性は、前原外相を子どものころからよく知っているといい、「我が子のようで、少しでも応援しよう」と献金を始めたと動機を語った。外国人による政治献金が禁止されていることは知らなかったという。
民主党の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、外国人からの政治献金を禁じた政治資金規正法の規定について「献金をもらうときにいちいち国籍を確認するのかという問題がある。各党間で話し合うことが必要だ」と述べ、緩和に向けた与野党協議を行いたい考えを示した。 安住淳国対委員長も記者団に「制度上で分かりにくい部分があるなら、改善すべき点を与野党で話し合えばいい」と応じた。 枝野幸男官房長官は記者会見で「知らないで受け取るのは誰にでも有り得る。国会で必要があれば議論するのではないか」と述べた。自らが外国人から政治献金を受けているかどうかには「認識してもらっていることはない」と述べた。外国人献金の禁止緩和の議論も 岡田氏ら「いちいち確認するのか」
「焼肉屋のオバちゃん献金に政治的影響ない」鳥越俊太郎VS山本一太
外国「人」から献金をもらってはいけないと定めた政治資金規正法に違反したとして、前原外務大臣が辞任――。番組では、コメンテイターの鳥越俊太郎が、過去の番組などから判断するに、あまり折り合いのよろしくないゲストの山本一太自民党参院政審会長を尻目に、勢いよく自説を繰り広げていた。
鳥越曰く、外国人といっても在日韓国人は長く日本に住み、仕事をし、税金を払っており、表面的には日本人と変わらない。法の趣旨は、外国人が政治的な影響を及ぼしてはいけないということだが、焼肉屋のオバちゃんの献金にそれほどの影響力はないはずだ。一応まあ決まりだから、と事務的に返金すればすむハナシだろう。
「なぜこんなに大騒ぎにするのか」。それは「在日の人の差別につながる」のではないか。また、この問題は、在日の人たちの権利を法的にどう捉えるかという点で根の深い問題である。
「外国系企業OK 個人はNO」の矛盾
一方、規正法については、2006年の法改正で、（上場しているなどの条件付きで）外国資本50％超の企業献金がOKになった。外国企業はOKだが、外国「人」はダメというのは整合性がない、矛盾してるじゃないか――。
これに対して山本は、法改正の内容をよく把握してなかったのか、「（外国企業からの献金は）基本的にはダメなはず」と目をシロクロ。「鳥越さんの言うことは暴論、あまりに極論だ」「違反は違反」などと反論したが、気押され気味に見えた。
カサにかかって――といった感じで、鳥越はさらに攻め立てた。「福田さん、総理大臣だよ。しかも北朝鮮（系からもらって、なんで辞めなかったの？）」と、自民党の福田元総理が北朝鮮系企業から献金を受けていた件を山本に問いただした。しかし、ここで山本が「当時、『総理』じゃないですよ」と一点を突いて反撃に出たんであった。
「当時、総理じゃない!?」。往時をしのばせた鳥越節はこのとき一気に腰砕け気味になり、2人のトークバトルはそこで終了と相成った。「総理」問題も有耶無耶だったが、この点は山本が正しかったようで、問題発覚時、福田「元」総理であり、献金を受け取ったのは総理在職中ではなかったらしい。