水道水から微量の放射性物質

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　文部科学省は１９日、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟の１都５県の水道水から、放射性物質を検出したと発表した。福島第１原発事故の影響とみられるが、同省は「国の基準値を下回る量で、健康に影響を与える恐れはない」としている。

　独自に調査を実施している福島、断水などにより集計できなかった宮城、茨城、奈良を除く４３都道府県を調査。栃木（採取地・宇都宮市）では水１キログラム当たりヨウ素１３１が７７ベクレル、セシウム１３７が１．６ベクレル検出された。

　一方、群馬（同・前橋市）はそれぞれ２．５ベクレル、０．２２ベクレルとごく微量。ほかの１都３県で検出されたのはヨウ素のみで、埼玉（同・さいたま市）０．６２ベクレル、千葉（同・市原市）０．７９ベクレル、東京（同・新宿区）１．５ベクレル、新潟（同・新潟市）０．２７ベクレルだった。
　
国の飲料水の基準値はヨウ素１３１が３００ベクレル、セシウムが２００ベクレル。同省によると水道水から放射性物質が検出されることはまれで、群馬県では水道水の検査を始めた１９９０年以降、検出は初めてだった。（2011/03/19-22:49）

茨城県、原乳から規制値の約５倍、ホウレンソウから７・５倍の放射性ヨウ素

政府は１９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて実施した食品のサンプル調査で、福島県川俣町の酪農家が提出した原乳と、茨城県内の６市町村のホウレンソウから、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたと発表した。枝野官房長官は記者会見で「直ちに健康に影響する数値ではない。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。

　食品衛生法に食品の放射能汚染を規制する基準がないため、厚生労働省は放射線の専門家でつくる「国際放射線防護委員会」（ＩＣＲＰ）が健康被害を防ぐために設けた基準を放射性物質の食品安全基準として暫定的に採用。これを受けて、福島県と茨城県がそれぞれサンプル調査を実施した。

　その結果、福島第一原発から約４７キロ離れた酪農家が１６～１８日に生産した原乳から最高で１５１０ベクレルと、規制値の約５倍にあたる放射性ヨウ素が検出された。

　茨城県では高萩市、日立市、常陸太田市、大子町、東海村、ひたちなか市の農家のホウレンソウから最大で規制値の７・５倍の１万５０２０ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。高萩市のホウレンソウからは、規制値を超える放射性セシウムも検出されている。

　これを受けて同県の橋本昌知事は１９日、記者会見で地元農協などに露地栽培のホウレンソウの出荷自粛を求めたことを明らかにした

入閣要請、自民は拒否

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菅直人首相は１９日午後、自民党の谷垣禎一総裁と電話で会談し、東日本大震災への対応に関し「国家的危機への責任分担をしてもらえないか」と述べ、副総理兼震災復興担当相としての入閣を要請した。

これに対し、谷垣氏は「あまりにも唐突な話だ。今は体制をいじるときでなく、被災者支援、原発対応に全力を尽くすべきだ」と拒否した。子ども手当など民主党の主要政策に反対していることを踏まえ、連立政権への参加は有権者の理解を得られないと判断した。

　ただ、谷垣氏は「これからも震災復旧に惜しむことなく閣外で協力する」と述べ、被災者の生活支援や被災地の復興には積極的に取り組む考えを伝えた。

　首相が入閣を要請したのは、震災や福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故に対応するには、「大連立内閣」をつくり、与野党の総力を挙げる必要があると考えたためだ。一方、谷垣氏には入閣した場合、深刻化した原発事故の責任を共に負わされかねないとの強い警戒感もあったとみられる。（2011/03/20-01:00）

菅、自ら統治能力の無力をさらけ出し、自民党に震災復興の責任転嫁。

谷垣では震災復興指揮はできない、

頼むべき人材は神戸震災の復興の経験者だ。

大震災に乗じて尖閣奪取を＝「中国の好機」と香港紙

香港時事】香港紙・東方日報は１９日の論評で、日本が大震災で混乱している機に乗じて、中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を奪取すべきだと主張した。

　香港では日本に対する支援ムードが広がっており、同紙のこうした主張は異色。論評は「中国が釣魚島を奪回するには、コストとリスクを最小限にしなくてはならず、今が中国にとって絶好のチャンスだ」との見方を示した。

　論評は「日本が強い時、中国は手出しができず、日本が弱っても手を出そうとしないのであれば、釣魚島はいつ取り戻せるのか」と訴えている。　

［時事通信社］

奪取とは領土が日本のものだと認識して奪うことだが、

中国には領土は奪うものだという国家観は明確に存在している。