１億２千万

「官房機密費」扱いにブレ、すでに１億２千万支出

11月19日3時6分配信 読売新聞

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２００３年に政府が一部開示した官房機密費の関係書類

　使途を公表せずに済む「官房機密費」（内閣官房報償費）を、鳩山内閣誕生後、平野官房長官が、すでに２回にわたって６０００万円ずつ内閣府に請求し、計１億２０００万円を小切手で受け取っていたことが１８日わかった。

　民主党は野党時代、機密費の使途の公表を求めていたが、平野官房長官は就任直後、機密費の存在を認めないかのような発言をするなど、公表を巡って、わかりにくい発言を続けている。鳩山内閣が最終的にどのような結論を示すのかは、まだ見えない。

　◆２枚の請求書◆

　政権交代後、官房機密費を管理する内閣府会計課長の手元に、平野官房長官名の請求書が届けられた。日付は９月２４日と１０月１４日で、請求額はいずれも６０００万円。請求通りの金額の小切手が官房長官側に振り出された。

　「そんなのあるんですか。全く承知していません」

　平野官房長官は就任翌日の９月１７日の記者会見で、機密費の扱いを問われてそう発言をしたが、１週間後には最初の請求をしていたことになる。

　その後、平野官房長官は政権交代の際、河村建夫前官房長官から機密費の引き継ぎを受けたことを認め、今月９日には午前中の会見で「（使途の公開が）いいのかどうか、しっかりと検証したい」と述べた。一方、同日午後には「（公開は）今のところはない。私を信頼していただきたい」と語るなど、発言のたびに見解のぶれを見せている。

　◆何に使ったのか？◆

　官房機密費は、２００１年の外務省の機密費流用事件で、首相が外遊する際、随行員の宿泊費差額や「現地在外公館への心付け」などとして使われたことが判明している。

　平野長官が２度にわたって請求したのも、鳩山首相の訪米（９月２１～２６日）やタイ訪問（１０月２３～２５日）など外遊が続く時期に重なっていた。外務省は、現在では宿泊費の差額を機密費では補填(ほてん)していないとしているものの、それ以外、歴代内閣の使い方は明らかになっておらず、今回も、機密費が実際に使われたかどうかも含め、はっきりとはわからない。

　◆機密費公表法案◆

　機密費流用事件が発覚した０１年、民主党は「機密費公表法案」を通常国会に提出している。

　支払先や金額を明記した文書を作成し、１０～２５年後に文書を公表するという内容で、当時、衆院議員として法案をまとめた現ソフトバンク社長室長の嶋聡さん（５１）は「与党との議論を促すため、厳しい内容にしたが、複数の幹部から『政権を取った時のことを考えた方がいい』と忠告された」と打ち明ける。

　提出を指示したのは当時の党代表の鳩山首相。その本人は今月５日、「すべてをオープンにすべき筋合いのものとは思っていない」と語り、野党時代とは微妙に異なる見解を示した。

　◆１２億３０００万円◆

　政治家のパーティーや餞別(せんべつ)、背広代……。０２年４月、官房機密費が与野党の議員のために使われていたことを示す「内部文書」を共産党が明らかにした。当時の小泉政権は同じ４月、「取り扱いに関する基本方針」を策定し、使途を「調査情報対策」などに限定した上で、会計検査院の検査には官房長官が自ら説明することも決めたが、使途の公表には消極的だった。

　官房機密費の額は同年、前年比１０％減の１４億６１６５万円になって以来、毎年同額が計上され、うち１２億３０２１万円の支出が官房長官に一任され、毎年ほぼ全額が使われている。

　その使途を官房長官以外が知ることができるのか。

　００年以降、官房副長官を務めた経験がある自民党議員に尋ねると、こんな答えが返ってきた。

　「機密費の出し入れは副長官でも教えてもらえなかった。首相の女房役である官房長官には、周囲にばれてはいけない付き合いが、やっぱりあるんだよ」

 

信頼できない平野官房長官

 

機密費も官房長官も事業仕分けの対象にしよう。

看護師研修

「インドネシアでの話と違う」看護師研修生が途中帰国

11月19日2時1分配信 読売新聞

　日本とインドネシアの経済連携協定に基づき来日した看護師研修生１人が、「資格や業務の内容、賃金水準が、インドネシア側で聞いていた説明と違う」と不満を募らせ、研修を打ち切って帰国したことがわかった。

　厚生労働省は、現地で誤解を与える説明があったとみて、正確を期すよう、近くインドネシア政府に要請する。

　帰国したのは、第１陣（２０８人）として昨年８月に来日した２０歳代女性。語学研修を経て、今年２月に九州の病院に赴任。患者の食事や入浴の介助などを任され、入所者からは好評だったという。

　しかし、来日前にインドネシア側から受けた説明のうち▽日本の看護師資格は、他国でも働ける国際ライセンス▽資格取得前から注射などの看護業務ができる▽賃金２０万円以上を保証――などが事実と異なっていたとして９月に帰国した。

　厚労省によると、看護師資格は日本国内でのみ有効。「２０万円以上」の保証はしておらず、賃金は受け入れ施設ごとに異なる。同省は「インドネシア政府には十分な情報を伝えている」とするが、仲介機関の国際厚生事業団によると、同様の説明があったと訴える研修生がほかにもいるという。

　大野俊・九州大学アジア総合政策センター教授（東アジア研究）は「来日第１陣は募集期間が短く、２国間の連携が不足していたため、研修生に正確な情報が伝わらなかったのではないか」と指摘。別の専門家は、「研修生の募集にブローカーが介在するケースもあり、誤った情報が独り歩きした可能性もある」とみる。

 

 

厚生労働省の天下り法人　

日本の国際厚生事業団が斡旋、ピンハネ。

インドネシアでも募集のピンハネ。

情けない厚生労働省の福祉行政。

情けない日本。

 

http://www.jicwels.or.jp/html/h21_Indonesia_pdf/h21_Indonesia_FORM/21indonesia_kaigofukushi_handbook.pdf

インドネシアからの看護士、介護福祉士雇用パンフレットによると

国際厚生事業団が介護施設へのあっせん手数料が、
一人１３８，０００円、インドネシア機関に一人１５，０００円。

その前に申し込み手数料が、一社当たり３１，５００円

その後に滞在管理費として、一人当たり２１，０００円（年間）

日本語研修費として、一人当たり３６０，０００円（一ヶ月）などが書いてある。

老人介護などの人材不足でフィリピン、インドネシアからの人材受け入れを決めたが

厚生労働省の天下り団体の国際厚生事業団は御覧の通りのピンハネをしている。

介護事業団体の現場から、

ピンハネに悲鳴が聞こえてくる。

人材が欲しいが、ピンハネ代が払えない

高齢時代の弱者介護に足りない人材の要望に、

自民党、官僚の考えたことが、ピンハネとは情けない。

民主党よ、国際厚生事業団を解散させろ。

 コメント

国際厚生事業団のピンハネ (藤岡　重信)

2009-09-17 15:51:49

日本の国際厚生事業団は未だマジメな方だ．
カウンターパートのインドネシア労働省外郭団体では研修生から直接一人当たり3,000～5,000万ルピア（約30～50万円）を徴収しているはず．
純粋な民間の参入を拒み、ＧＧ間で巨大なシンジケートを作る、これが政府間協定なのだ．

三猿

議会改革案「法律上の疑義ある」　市議会、門前払いも

　名古屋市議会は１７日、河村たかし市長が１１月定例会に提案する市議の定数や報酬を半減させる議会改革案について、法律上、疑義があるとして審議の対象とせず、門前払いとする可能性があることを明らかにした。これに、河村市長は猛反発。２０日の開会前に、場外戦の様相を呈してきた。

　議会改革案について、渡辺房一議会運営委員長（民主）が記者団に「地方自治法の趣旨に照らし、疑義がある」と指摘した。市会事務局法制係の「執行機関の長である市長が、議員の行動を制限する提案そのものに疑義がある」との見解を踏まえた判断。今後、専門家に話を聞くなどして法的な裏付けを急ぎ、審議の対象とするかの結論を出す。

　一方、議案をチェックした総務局法制課は「提案は市長が議会に取り組んでほしい内容で、議員の活動を直接制限するものではない」と反論。市役所内部の見解の相違が、混乱に拍車を掛けた形だ。

　河村市長は記者団に「とんでもない。どえらい驚いた。議会が議論しなかったら何会と言うんですか」と述べ、「議会が審議を拒否するのは、知る権利を抹殺する憲法違反。議会は王宮、ベルサイユ宮殿ですか。だったら不信任案を出してほしい」とまくし立てた。

　また市議会は１７日、議会改革に関する各会派の話し合いを非公開とする方針を固めた。非公開が前提である理事会で議会改革を協議することで民主、自民、公明の３会派が一致。共産は「審議過程も含めて全面公開すべきだ」と反対しているが、１８日にも非公開を決める。議事録は公開する。

　審議を非公開とする理由を、渡辺議運委員長は「報道機関がいたら、議員の気持ちが高ぶり、思いもしない発言をしてしまう可能性がある」と説明した。

市議会は　三猿。

見ざる、聞かざる、言わざる。

市民の代表を放棄。

何様のつもりだろう。

天下り王国「ＵＲ」

ブログ永田町異聞より転載

 

懲りない天下り王国「ＵＲ」への出資に見直し判断テーマ

昨日は少し時間があったので、事業仕分けのネット生中継を１時間弱、観ることができた。

たまたま、むかし住宅公団、いまＵＲで知られる独立行政法人「都市再生機構」が、マナ板に乗っていた。

二年前、独法改革でＵＲ民営化を主張する渡辺喜美行革相と、それを阻止しようとする冬柴鉄三国交相が火花を散らしたのを思い出す。

民営化するのかどうか、曖昧なまま、メディアの話題から遠ざかっていたが、どっこい天下り法人ＵＲは不滅だった。

この日の仕分け対象になったのは、５１４億円にのぼる国からの出資である。内訳は、、賃貸住宅の建て替え分４３４億円、都市再生事業の用地取得８０億円だ。

建て替えについては今年度予算で３５４億円が国庫から出資されており、来年はさらに増額を、というわけだ。

この巨額出資要求に理屈をつけるのに国交省が持ち出したのは住民の高齢化対策だ。

ＵＲの賃貸住宅は昭和４０年代までに建設されたものが半数を占め、世帯主が６５歳以上の家庭が３割で、低所得層も多いのだという。

そこで、建て替えや改修が必要であり、そのために普通に資金調達すると利子負担がのしかかって、家賃がよけいに上昇する。だから、出資金方式で利子負担分を浮かし、それを家賃軽減にあてたいのだという、なんだかこじつけたような理屈だ。

仕分け会議では、民間住宅の高齢者はそういう恩恵が受けられないのに不公平ではないかとか、入居高齢者の中にも高所得者がかなりいる、などの意見が出されたが、いちばん問題になったのは、出資金方式だった。

利払い負担分を活用するというこの方式だと、どうしても必要額より過大な資金を投入することとなるし、たびたび国から出資すれば、それだけ組織の肥大化を招く。

仕分け会議での裁断が「出資金方式を見直し、所要額の措置に改める」だったのは、とりあえず妥当といえようか。

それにしても、都市再生機構は懲りない組織である。一昨年１２月２４日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」がいかに骨抜きだったとはいえ、まだ自己増殖を止めようとはしないのだ。

どれだけ赤字を膨らませ、血税を投入してもらっても、反省する風もない。都市再生事業の用地取得に８０億円の出資を国に要求するなど、甘えにもほどがある。まずは、随意契約をやめてコスト削減をし、経営努力を示すべきだろう。

ＵＲは旧公団から引き継いだ賃貸住宅の管理が主な仕事だ。公団から独立行政法人に移行したのが平成１６年７月。それにともない、財投から借りていた３兆２０００億円を繰り上げ償還し、９０１８億円の債務（利払い分）免除を受けた。

本来、国庫に戻すべき１兆円近いカネをチャラにするのだから、国民はたまったもんじゃない。

データが少し古いが、平成１８年度の累積赤字が４９５５億円で、その年には国から１１４２億円もの補助金が交付されている。

ところが、ＵＲ本体が大赤字なのに、下請けのファミリー企業３９社には膨大な利益が内部留保されている。ＵＲから随意契約で仕事をもらっているからである。

昨日の会議で明らかにされたＵＲから関係法人への天下りは２０３人におよんでいる。

ファミリー企業のうち、住宅管理業務をＵＲから請け負っているのが財団法人住宅管理協会で、そこを通して仕事をもらっている代表的な企業が日本総合住生活?だ。この会社の内部留保は５００億円をこえるといわれる。

ＵＲ本体は親方日の丸で大赤字をつくり、その実、ファミリー企業にはカネをためこんで、天下り官僚ＯＢに高い報酬を配分し続ける構造だ。

一日も早く民営化して、自己責任で経営するまっとうな組織に変貌させることが、鳩山政権に求められている

宝草

ハオルチア・クスピダータ (宝草)

●シンビフォルミス（H. cymbiformis）種とレツーサ（H. retusa）種の種間交 雑種だといわれています。肉厚の軟葉種で、ロゼットの直径は１０セ ンチほどになります。葉の先端には、透明の窓があります。
●ユリ科ハオルチア属の常緑多年草で、学名は Haworthia x cuspidata。 英名は Star window plant。