世界席巻しそうな「2500円激安スマホ」 日本上陸はあるのか

「スマートフォン（スマホ）＝高級品」というイメージを抱いているのは、いまや日本人だけなのかもしれない。スペイン・バルセロナ市内で開催されている携帯電話の見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」で発表されたのは、激安スマホの数々だ。

　パソコンメーカーの台湾エイサーから発売予定のスマホは99ユーロ（約1万4000円）。Firefox OS（基本ソフト）を開発する米モジラ財団は、自前のOSを初搭載したスマホの試作品を公開したが、その参考価格はなんと25ドル（約2500円）だという。

　3000円を切る超激安スマホが開発できたのはなぜか。モバイル評論家で青森公立大学経営経済学部准教授の木暮祐一氏が解説する。

「世界のスマホ市場の8割を占めるアンドロイドOS搭載の端末は、多機能化や高性能化が進んで製造コストがどんどん高くなっています。そこでモジラは敢えて必要最小限のスペックに抑えて、低価格な端末をつくりやすいOSとして世界に広めようとしているのです」

　格安スマホのターゲットは、これまでスマホの所有どころかインターネット環境も整っていない新興国のユーザーである。木暮氏が続ける。

「すでに世界では10億台以上のスマホが出回っていますが、さらに広めようとするなら、東南アジアやインド、アフリカ、南米などパソコンも使われていないような地域の低所得者に向けた普及拡大が欠かせません。そこで1万円以下のスマホが主流になりつつあるのです」

　低価格を武器に勢力を伸ばしているのは、華為技術（ファーウェイ）やレノボといった中国メーカーである。

　中国ではキャリア（携帯電話会社）大手の中国移動通信集団がアップルのiPhoneを発売するなど高価格帯のスマホは売れているが、廉価版の「5C」でも日本円で7万円以上。中国の大卒初任給より高いことを考えると、格安スマホの需要が高いのも頷ける。

　翻って日本はどうか。さすがにスマホが初任給よりも高いということはないが、最新モデルなら10万円に迫る端末代に加え、月々の電話代や通信費が家計を圧迫している人は多いはず。ならば、日本にも格安スマホの流れはくるのだろうか。

「日本はキャリア主導の販売戦略を取っているので、はじめは端末の価格を高めに設定しても、自社への乗り換えや割引サービスなどで最終的にはゼロ円で配るビジネスモデルが成立している。メーカーからの端末買い取り額をすべてキャリア側で負担してもユーザーの通信費で後からカバーできる仕組みになっている」（通信業界紙記者）

　最新型のスマホも、発売直後に購入しなければ端末価格は安く手に入る――。こんな認識がユーザーの間にも広まっているからこそ、現時点ではわざわざ格安スマホに手を出す必要はないというわけだ。

だが、ソニーや富士通、シャープなどスマホ事業で生き残る国内メーカーも決して安穏としていられない。

「キャリアの言いなりにつくっておけばいいというメーカーの安易な姿勢が独創性あふれるスマホ製品を失わせたばかりか、高機能な機種以外は作らないというプライドも邪魔して、気がつけば世界で勝負するタイミングを逸しています」（前出・木暮氏）

　すでに日本でも通販サイトや並行輸入で海外の格安スマホが購入できる環境にある。また、自前の基地局を持たずに携帯大手から回線を借りる「MVNO」と呼ばれる通信会社の割安な料金サービスも続々と登場している。

　安いスマホ端末でお金をかけずに使いたい人たちの選択肢が世界中で広がる中、キャリア主導の“殿さま商売”が日本だけ続いていくとは限らない。

ガラケーとSIMフリータブレットの併用が「携帯最強」との説

総務省と携帯キャリアやメーカーなどがSIMロックを解除することに基本合意してからもうすぐ4年が経つ。一部キャリアにSIMロックを解除するサービスがあるが、まだ利用者は少ない。だが、利用料金を抑えられると日本でもSIMフリー端末が広がりつつある。

　システムエンジニアの40代男性は、昨春にSIMフリーの7インチタブレットをMVNO（仮想移動体通信事業者）のひとつIIJのデータ通信専用SIMカードとあわせて購入した。

「いま持っているスマホは、もうすぐ2年契約の縛りが過ぎるので解約します。通話はガラケー、ネットは7インチタブレットで十分なのでスマホはほとんど使わない。タブレットにはIIJのデータ通信用SIMを挿しているので安いのですが、通信量の利用上限があるから無料の公衆無線LANを利用することも多いです」

　この男性は、スマホは通話料が30秒で21円と高額なので電話をしたいときはフィーチャーフォン（ガラケー）、ネット検索やSMS利用はタブレットという使い方になり、画面が小さくて操作しづらいスマホをほとんど利用しなくなった。

　そこで利用料金を見直すと、ガラケーとデータSIMカードの利用料をあわせた合計よりも、スマホ単体での料金の方が高いことがわかった。分かりやすい結果に、迷わずスマホを解約することにした。

　この男性と同じような理由で、ガラケーとSIMフリーのタブレットという組み合わせを選ぶ人が少なくない。

　SIMカードとは携帯電話番号を特定するためのIDが記録されたICカード。このカードを挿しかえることで番号や契約情報を移動させる。これまで日本で販売されてきた携帯端末のほとんどは特定のキャリア以外では使えないようロックされた状態だったため、契約時に限られた機種から選ばなければならなかった。

　ところが、5万円ノートのEee PCシリーズで知られる台湾のASUSが日本向けにSIMフリーの7インチAndoroidタブレット「Fonepad」の販売を始めた昨年春から、風向きが変わり始めた。

　大手電気量販店で、SIMフリー端末と月額1000円以下の格安コースもあるSIMカードのセット販売が増加した。さらに11月にはGoogleがNexusシリーズを、それから1か月経たぬうちにアップルもiPhone5s、iPhone5cと相次いでSIMフリー端末の日本向け販売を始めた。iPhoneはハイエンドのため高額だが、他はいずれも2万円台から購入可能なお得感がある値段だ。

　さらにAmazonなどネット通販の発達で個人輸入が手軽になったことも、SIMロックに縛られない端末選びへの流れに拍車をかけている。本体価格が1万円台やそれ以下のものもある、日本未発売の低価格で多様なデザインの商品を購入できるからだ。

　SIMフリーのスマートフォン/タブレット、アクセサリを販売しているEXPANSYS JapanマーケティングPR担当の増田恵実さんも「弊社でも日本向けの出荷台数がぐんと伸びています」という。

「5年前と比較すると出荷台数は6～7倍です。人気が高いのは、ドコモでは販売されていないiPadや海外版が先行発売される製品です。Sonyのデザインは日本人に好まれるようで、価格がリーズナブルなXperiaグローバル版の人気も高いです。以前は海外での利便性、いまは安い料金設定を求めてと購入理由の傾向も変わりました。SIMフリー端末は好きなときに機種変更できますし、SIMカードもMVNOだと低価格で済むのでお得だと思います」

　ただし、海外版のSIMフリー端末には総務省が認めた電波法に違反しない技術基準適合証明を受けていないものも含まれるので、日本国内での利用には確認が必要だ。

　SIMフリー端末というと、ちょっとオタクな人たちが小さな専門ショップで購入する、ごく少数の存在だった。ところがSIMフリーのタブレット販売が拡大し、MVNOのSIMカードは大手電気量販店や流通大手など取り扱われるチャンネルが拡大している。通信料については、端末を購入すると無料でお試し用SIMがプレゼントされるキャンペーンが組まれるなど、低価格競争はしばらく止まりそうにない。

　携帯料金の見直しを考えている人は、新製品や新サービスが次々と投入されている今年、SIMフリー端末の利用を考えてみてはどうだろうか。

中国人民解放軍内での腐敗蔓延

中国人民解放軍機関紙「解放軍報」によると、中央軍事委員会が昨年6月から12月の7か月間で摘発した軍官舎への違法入居は2万7000件、軍車両専用のナンバープレートの違法使用は2万9000件に上るなど、軍内での腐敗蔓延が著しい実態が明らかになった。

　官舎への違法入居は、本来ならば現役の将兵や家族が居住すべきところ、他にも自宅を持っているなどの事情で、軍とは関係がない知人らを入居させて、家賃を取っているケースだ。家賃は数千元（1元＝約17円）から数万元と、かなりの値段となっている。しかし、もともと官舎の家賃は基本的に無料で、他の人に貸すことで、ボロ儲けとなる。

　一方、軍専用のナンバープレートを付けた車両はさまざまな“特権”が付与されている。まず、高速道路料金や駐車場料金を払う必要がない。交通違反料金も免除されるため、乱暴な運転になりがちだ。また原則的にどこでも駐車できるなど、交通ルールが適用されない無法ぶりでもある。

　このため、軍車両専用のナンバープレートを欲しがる人が多い。それに目を付けて、軍関係者が無断でプレートを売り飛ばす事例があとを絶たず、分かっているだけで2万9000件に達したというのだ。

　また、軍では昨年4月から高級外車など、軍が定めた手続きを経ない車などにはナンバープレートの更新を認めない方針を発表した。対象外となるのは排気量3000ccを超え、価格が45万元（約765万円）以上の高級車だ。総後勤部の担当者によると、ベンツ、BMW、リンカーン、キャデラック、ベントレー、ジャガー、ポルシェ、アウディなどとなる。

　ところが、実際にプレートを更新した車両を調べてみると、違反車輌は2万5000台以上もあったという。

　軍がナンバープレートを変更するのは1951年の軍用車両専用ナンバーが導入されて以来7回目となる。当初は軍基地にスパイが侵入するのを防ぐという国防上の理由で変更されたが、経済の改革・開放路線が進んできた1980年以降では軍将兵の腐敗防止という意味合いが強い。

　同紙は軍官舎やナンバープレート以外について、7か月間で無駄な会議が192件中止になり、不必要な軍の刊行物が66冊も廃止になったほか、174件もの軍施設の建設が無駄と認定され、建設中止に追い込まれ、195件もの改修、改装工事の規模が圧縮されたと伝えている。

　このほか、軍用機のパイロットライセンスが失効しているのに、指揮官や教官を続けていた190人が資格を剥奪されるという違反事例の摘発も報告されている。

受信料を強制執行するＮＨＫが大岡越前の放映の意味？

豊富な受信料資金でお気楽番組を作って、
最近は民放を潰すぐらいに視聴率を遊んでいるようだ。
ＮＨＫが視聴率稼ぐ意味があるのか？
料金を下げる努力は全く見られない。
タダタダ、資金力にモノを言わせているだけの存在でいいのか？
誰か、ＮＨＫが映らないテレビを作ってくれ！

ＮＨＫ受信料、消費増税に対応して引き上げ

電波監理審議会（総務相の諮問機関）は１９日、４月の消費増税に対応したＮＨＫの受信料の引き上げを認可した。
　引き上げを盛り込んだＮＨＫの予算が今国会で承認されれば、４月分から新しい受信料となる。
　消費税が５％から８％に上がることに伴い、引き上げ分を転嫁する。受信料は地上波の契約で、口座引き落としかクレジットカードで支払う場合、毎月１２２５円から１２６０円となる。地上波に加え、衛星放送も視聴する契約では、２１７０円から２２３０円となる。

韓国ポスコ申し立てで、新日鉄住金の特許認めず

対馬の仏像しかり、韓国の裁判所は泥棒擁護に加担する。


　【ソウル＝吉田敏行】韓国の鉄鋼最大手ポスコが、高級鋼材の製造技術について新日鉄住金の特許は無効とした申し立てで、韓国特許庁がポスコ側の訴えを認め、新日鉄住金の特許を認めない判断を下したことが１８日わかった。

　決定は１７日。新日鉄住金は「極めて不当で、驚きをもって受け止めている」としており、韓国の高等裁判所に当たる特許法院に、直ちに取り消し訴訟を提起する方針だ。

　ポスコによると、新日鉄住金の特許が無効とされたのは、鋼材の製造法についての関連特許４件。韓国特許庁は「すでに知られている技術と同じか類似で、特許として認められない」と判断したという。

　新日鉄住金は日米両国で、ポスコが製造技術を不正入手して特許を侵害したなどとして損害賠償訴訟を起こしている。ポスコは対抗して、米韓両国で特許無効を申し立てていた。

　ポスコは各国で進行中の特許紛争で「優位を確保できた」としているが、新日鉄住金は「米国では、今回無効とされた４件のうちの１件で、特許有効との判断が出ている。残り３件についても、有効の判断が出ると考えている」としている。読売新聞 2月19日(水)9時30分配信