原子力安全委員会の能力・原子力安全保安院の問題体質 恐ろしい日本の実態

東京電力の福島第1原発事故で現場の活躍が連日報じられている。欧米でも日本の原発事故の話が多く、現場の活躍を伝える一方でトップのダメさ加減を指摘する声が最近多い。

昨日（2011年3月23日）のウォール・ストリート・ジャーナルはその典型だ。表題は「日本の規制当局、原子炉のぜい弱性を軽視」（Japan Ignored Warning of Nuclear Vulnerability ）で、原子力安全委員会が2010年10月に電力を必要としない冷却施設の採用を無視してしまったという記事だ。

   ここで取り上げられているのは、原子力安全委員会という内閣府の組織だ。今回の原発事故ではほとんど表に出てきていない。3月23日夜になって、ようやく原発事故後初の会見を開いた程度だ。

「規制の虜」のメカニズム

   それにひきかえ、経産省の原子力安全・保安院は、テレビに映る記者会見ででずっぱりだ。口の悪いネットの上では、経産省のスポークスマンのズラ疑惑が面白可笑しく取り上げられているが、それも対外的なメッセージが原子力安全・保安院から多く出されていることをある意味で物語っている。

   しかし、この原子力安全・保安院はこれまであまり知られていない行政組織だ。原子力安全・保安院は原子力等のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関。原発などの安全確保のために厳正な監督を行うことになっている。経産省の外局で、有り体に言えば植民地だ。

   ここで、東電との関係が気にかかる。東電は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府＝原子力安全・保安院だけで、政府さえ丸め込めば、恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、11年１月には原子力安全・保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか４か月で顧問に天下っている。そうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、安全基準も今となっては甘かったことが明らかになった。

   このように、規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が規制される側に都合よく歪曲されるメカニズムを「Regulatory Capture」(規制の虜)という。

東電の虜になった政府は、国民に対して「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」の姿勢で原子力行政を行い、今回そのツケが最悪の形で回ってきたのだ。安全・保安院トップは百貨店担当していた文系事務官

   特に、規制サイドに専門知識がない場合には、簡単に虜になってしまう。原子力安全・保安院の現院長である寺坂信昭氏は、エネ庁勤務の経験もあるが、同院入りの前職が経産省商務流通審議官であり、三越や伊勢丹などの百貨店担当をしていた文系事務官だ。とても、原子力関係の専門知識があるとはいえない。ちなみに、件のスポークスマンも通商関係が比較的長い文系事務官だ。

   欧米では、原子力の安全管理は、専門家集団によって構成された独立した機関で行っている。その観点からいえば、原子力保安検査官など技術系職員もいるとはいえ、専門知識が乏しい経産省原子力安全・保安院が説明するのに違和感があるのだろう。そのため、情報公開が少ないという批判になっていると思われる。

   もっとも、情報公開するにも専門知識が必要なので、原子力安全・保安院では無理なのかしれない。それくらい、東電の虜になってしまったともいえる。むしろ虜側に知恵があると東電にとっては不都合なのだ。

   日本にとって深刻なのは、今の原発事故のみならず、経産省原子力安全・保安院と東電のようなもたれ合い関係が政府の至る所にあることだ。石田氏のような露骨な天下りはこれまでなかった。民主党政権になって、特に菅政権では、天下り根絶という言葉はなくなり天下りを従来より容認する姿勢になっているので、事態は深刻化しているといえよう。

＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。

こんな無能なヤカラに　

原子力政策を任せていたのか！

原発事故は天災では無いようだ

こんなヤツラの招いた人災だった！

使用済み燃料冷却不能 警視庁、放水車を派遣 ３、４号機に注水へ

東京電力福島第１原発で、１６日早朝に炎が出ているのが見つかった４号機からの放射性物質の拡散を防ぐため、警視庁は同日、機動隊の高圧放水車を現地に派遣した。使用済み核燃料を冷却できない事態を打開するための方策で、放水車は１７日午前０時すぎに到着。準備が整い次第、注水を始める。

　東電は１６日午前８時半ごろ白煙を噴出しているのが確認された３号機について、「使用済み核燃料プールの水が高温になって蒸発し、白煙が上がっていると予想している」と説明した。３号機については、陸上自衛隊のヘリコプター２機が１６日午後、上空から海水の散布を試みようとしたが、放射線量が多く接近が困難なため、この日は断念した。１７日に再度試みる方針。

　東電によると３、４号機のプールにはそれぞれ５１４体、７８３体の使用済み核燃料が保管され、いずれも冷却できない状態に陥っている。

　水が蒸発してプールが高温になれば、使用済み核燃料が溶け、大きく破損している側壁から大量の放射性物質が出たり、水素爆発が起きたりする危険がある。このため使用済み核燃料の温度を下げることが緊急の課題となっている。

　１６日午前に同原発正門前で、一般人の年間許容量の１０倍を１時間で浴びることになる毎時１万マイクロシーベルトが計測された。しかし昼すぎには数値が下がったことから、原子力安全・保安院は「今のところプールの使用済み核燃料に大きな損傷はない」との見方を示している。

　一方、福島市内の水道水から同日、原発事故によるものとみられる核分裂生成物のヨウ素とセシウムがごく微量検出された。政府や県は「直ちに健康に影響を与える量ではない」と冷静な対応を求めている。

飯館村の雑草２６５万ベクレル 福島、野菜を大幅上回る

文部科学省は２４日、福島県内で採取した雑草から検出した放射性物質の調査結果をまとめ、福島第１原発の北西約４０キロの飯館村で２０日に採取した雑草の葉から１キログラム当たりヨウ素２５４万ベクレル、セシウム２６５万ベクレルを検出したと発表した。

　食品衛生法で定められた暫定基準値は、ヨウ素が１キログラム当たり２千ベクレル、セシウムが同５００ベクレル。厚生労働省によると、飯館村で採取された野菜からは１キログラム当たりヨウ素１万７千ベクレル、セシウム１万３９００ベクレルが検出されたものもあるが、雑草からの検出量はこれを大幅に上回る。

　文科省の発表によると、原発から約２５～４５キロの複数地点で１８日から２１日に採取した雑草の葉から１キログラム当たりヨウ素３万６千～２５４万ベクレル、セシウム１万１００～２６５万ベクレルを検出した。

　飯館村では、２０日に採取した土壌からも土１キログラム当たりヨウ素１１７万ベクレル、セシウム１６万３千ベクレルが検出された。2011年3月24日 19時13分

東電の発信能力に懸念 相次ぐデータ修正や発表遅れ

　福島第１原発の事故で、東京電力や経済産業省原子力安全・保安院の記者会見で、情報公開の遅れやデータの修正が目立つ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が「報告が不十分で対応が限られてしまう」と苦言を呈するなど、情報発信のあり方が懸念されている。

　２３日、東京都千代田区の東電本店での記者会見。東電は、第１原発敷地内での放射線測定で、２回と説明してきた中性子線の検出回数を１３回に訂正した。中性子線の検出は、核燃料が外部に漏れた可能性を示す。

　広報担当者は「検出限界のぎりぎりの数値で、リスクがあるとは言えない程度」と釈明する。だが、東電側は誤りに気づいたのは１５日。訂正までに１週間以上かかった。

　経済産業省の西山英彦大臣官房審議官は２３日午前の会見で、２号機のタービン建屋内で毎時約５００ミリシーベルトの極めて高い放射線量が計測されたと公表した。これまでに公表された敷地内の最高値は毎時４００ミリシーベルト。

　計測された日を「今日だと思う」と答えたが、約３０分後に「数日前」と訂正。「連絡にかかわる人間が多いので、（東電からの報告日時は）すぐには分からない。私は今朝聞いた」と弁明した。

　東電は２０日夜、２号機の原子炉内の圧力を下げるため、放射性物質を含む水蒸気を外部に直接放出する「ドライベント」を１６～１７日に試みたが、失敗したと発表した。

　ドライベントでは、水蒸気を水に通して放射性物質を減らす「ウエットベント」の１００倍の放射性物質が外部に放出されるとされる。報道陣は、ドライベントは環境への影響が大きいため公表を求めてきており、４日以上たっての発表に、驚きの声が上がった。

　東電側は翌日朝、試みた日を１５日未明に修正。情報の遅れだけでなく、信頼性にも疑いが生じている。

　こうした状況について、山中伸介大阪大教授（核燃料工学）は「国と東電の情報が錯綜（さくそう）し、何があったのか分からないことがある」と指摘。危機管理コンサルタント田中辰巳氏は「（国も東電も）情報が体系化されておらず分かりにくい。隠すのではと疑心暗鬼になっているところに、情報が遅れると不信感につながる」と話す。
（中日新聞）2011年3月24日 02時18分

単３電池が単１に変身 アイデア商品、被災地に

　品薄の単１電池の代わりに単３を使えるアダプターなど、災害時に役立つアイデア商品の需要が強まっている。東日本大震災を受け家庭の停電対策に活用されたり、企業が支援物資として被災地に送る動きも出ている。

　懐中電灯などに使われる単１は、単３と比べ生産数量が少ないうえ、地震後の買い占めで店頭の品切れが続出。こうした中、人気なのが旭電機化成（大阪市）の「単３が単１になる電池アダプター」（２個入り、５０４円）だ。単１サイズの樹脂製アダプターの中に単３を入れると懐中電灯などで使える。以前から販売していたが地震後に問い合わせが殺到。三重県の工場は２４時間体制で生産を急いでいる。

　携帯電話などを充電できる小型の太陽電池「ソーラー充電器」も、量販店やインターネットの通信販売で人気だ。サイズは各社でさまざまだが、数センチ大で携帯のストラップ代わりになる超小型もある。太陽が出ていれば数時間で充電可能。ＮＴＴドコモやソフトバンクが支援物資として被災地に送っている。

　日用品では、水なしで洗髪できる「ドライシャンプー」が注目されている。髪にスプレーして泡立て、タオルでふき取ると汚れやにおいを落とせる。介護などで使われていたが、ネット通販で品薄となる人気。販売元のひとつである資生堂は、水道復旧が遅れる被災地に１万個を送った。2011年3月24日 17時55分