憲法解釈変更：法制局、経緯公文書残さず

安倍自民党政権の内閣クーデターで日本は法治国家では無くなった。
法制局が「憲法」無視、規範法も平気で破る。存在価値無し


政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。

　◇審査依頼の翌日回答

　他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで４０年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。

　法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年６月３０日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌７月１日には憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。

　横畠裕介長官は今年６月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文−−の３種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。

　「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする１９７２年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、７２年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。

　公文書管理法（２０１１年４月施行）は「（行政機関は）意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」（第４条）とする。

　解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当たらない」と答えた。横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した。【日下部聡、樋岡徹也】

　◇「民主主義の原点」…記録なし、識者批判

　内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授（政治学）は「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、あまりにも早すぎる。白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ」と指摘する。さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、「記録を残さないのは疑問。国民によるチェックや後世の人々の参考のため、記録を残すのは民主主義の原点だ。政府は閣議の議事録を公開するようになり、公文書管理法も制定された。その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」と話す。

　◇内閣法制局◇

　内閣直属の機関で、審査事務（政府が作る法令案の審査）と意見事務（内閣に対する法的な助言）を主な役割とし、今回のような憲法解釈は後者に当たる。積み重ねられてきた法解釈との整合性を重視した厳格な審査をすることから、「法の番人」と呼ばれてきた。職員数（定員）は７７人。
毎日新聞　2015年09月28日　09時30分（最終更新　09月28日　10時44分）

和田政宗議員：公聴会で「チベットで抗議なら射殺される」

「永田町近辺にも住居がある。小さな子を持つ方は寝かしつけるのも大変だったのではないか」

　次世代の党の和田政宗参院議員は１５日の参院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で質問に立ち、１４日夜に国会議事堂周辺で行われた安保関連法案への抗議集会に関し、こんな感想を口にした。

　次世代は法案に賛成の立場。和田氏は抗議活動について「憲法上認められた権利だ。国会議員は当然、許容しなければならない」とも述べたが、午後９時以降も太鼓の音や大声が聞こえてきたことに触れ、「平穏なデモ、抗議活動ができないものだろうか」と指摘。「日本は良い国だ。中国のウイグルやチベットで抗議活動をすると、銃を乱射されて射殺される」とも述べた。

　１４日夜の抗議集会は市民団体が主催。主催者発表では、約４万５０００人が参加したという。【青木純】

こんな奴が国会議員？

主権在民の意味さえ知らない

反対する奴は銃殺するのか？

自民党は独裁者だと宣言している。

安倍自民党の正体がハッキリしてきた。

年金機構の杜撰な現場では、今後も同じことが発生する。

年金情報流出、厚労相ら給与返納へ　３０人の処分発表

日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約１０１万人分の個人情報が流出した問題で、厚生労働省は１８日、村木厚子事務次官ら職員１４人の処分を発表した。機構も１６人を処分。塩崎恭久厚労相ら政務三役の５人は、昨年９月の就任時から１３カ月分の給与と賞与（いずれも議員歳費分を除く）を全額自主返納する。

特集：年金の個人情報流出

　厚労省では、機構への最初の攻撃から１７日間、上司に報告しなかった年金局係長ら４人が今回の処分で最も重い戒告となった。いずれも報告を怠ったのが理由。また、監督責任を問い、村木事務次官ら９人を訓告とした。このうち年金管理審議官ら４人は、さらに給与の２０％を２カ月分、自主返納する。ほかに１人が文書で厳重注意された。

　塩崎厚労相の自主返納額は約２３０万円で、副大臣と政務官の計４人は合わせて約２８６万円になる。塩崎氏は記者会見で「年金制度に対する国民の信頼を損なうものであり、厚労省として深くおわびを申し上げる」と陳謝した。

日本は「法の支配」から「人の支配」の国に

日本は「法の支配」から「人の支配」の国に　

■高見勝利・上智大教授（憲法学）

　安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法９条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、１９７２年の政府見解（７２年見解）も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。

　本来、安全保障関連法案は、憲法９６条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。９条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。

　与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」とはならない。国会議員には憲法尊重、擁護義務がある。憲法の枠を超える法案が出てきた時は、いくら選挙で選ばれたからといって、国会の多数派がそれを鵜呑（うの）みにすることは許されない。

　にもかかわらず、選挙に勝って衆参両院を支配すれば、憲法の枠組みさえ超えられる政治になりつつある。政治権力が暴走しないよう、憲法によってこれを縛るべきだとする立憲主義は、近代国家の一番重要な原則だ。それが根幹から揺らぐ現状は、日本は「法の支配」ではなく、「人の支配」の国だと見られることを意味する。

　国会での議論の積み重ねのうえに確立され、国民的合意の上に定着している憲法解釈について、政府が「黒」を「白」だというような変更を行うことは、憲法の安定性を根底からひっくり返すクーデターのようなものだ。

　このまま法案が成立すれば、政府を縛るという憲法９条の規範性がなくなり、形骸化する。だが、その一方で、多くの国民は「９条は従来の解釈が正しい」と考えており、憲法が政府を縛るべきだという「規範意識」は残っている。つまり、政府と国民との間で９条の規範内容に深刻な亀裂が生じており、今後はそうした中で成立した法律が実際に使えるのか、という問題が生じるだろう。

　安全保障関連法が施行されたとしても、こうした憲法解釈の変更に反対ならば、国民は国政選挙の際、これを認めた議員や政党に決して１票を投じないことである。

　安倍晋三首相の目標は憲法改正であり、今後は憲法改正について国民の判断が求められる局面もあるだろう。その意味でも、憲法が国民に切実なテーマになったこと自体は、立憲主義からも望ましいと考える。（聞き手・石松恒）
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朝日新聞社

憲法無視する政権に正当性はない、これは自民党のクーデターだ。

戦争に突き進んだ軍部独裁政権と同じ状況だ。

国の根幹をなす憲法を踏みにじることは、これから何でも有りということに等しい。

危機を煽って選挙すら無視する行動に出るだろう。

国民は自民党のクーデターを許さない。

憲法を守るため自民党政権を打倒しなければならない。

平和の党と詐称して国民を騙し続けた創価学会公明党は絶滅だ。