団塊太郎の徒然草

つれづれなるままに日ぐらし

セブンーイレブンがオーナーをどう追いつめ、なぜ追放するのか

2015-10-20 23:59:18 | 日記
見切り販売で勝訴の元オーナーに聞く(上):近隣への出店「言い忘れてました、ハハハ・・・」

 最高裁判所は9月上旬、セブンーイレブン・ジャパンの加盟店への見切り販売妨害を違法行為と認め、賠償金の支払いを命じた。訴えていた「セブンイレブン大網白里南今泉店」の元オーナーの佐々木則夫氏は、14年3月に契約更新を拒否され、自分のセブンイレブン店を失った。売り上げ実績などで地域ナンバーワンといわれた同店がなぜ契約拒否にあったのか。佐々木元オーナー自身が、セブンーイレブン・ジャパンがオーナーをどう追いつめ、なぜ、追放するのか、その手口と理由を証言した。

 ――地域ナンバーワンだったと聞きましたが、なぜ解約されたのですか。

「うちの店は、日販80万円で『おでん販売コンテスト』などのセールで全国16位、千葉県下800店中10位など地域1番の実績をあげ、何十回も表彰された優良店でした。すべてはドミナント(セブン本部が近くにライバル店を出し競わせること。このドミナントはフランチャイズ契約では自由にやっていい取り決めになっている)から始まったのですよ」

「開業5年目(03年)に何の相談もなく、同じ商圏の『大網白里北横川店』をオープンされたのです。この店の開店を知ったのは従業員の話からで、近くにコンビニができるらしい、セブンらしい、と」

「それで何度も本部社員に『近くにセブンができるらしいが本当か』と聞いたのです。こっちは死活問題だから。そうしたら『わからない』とトボけるし、最後は『南横川店の方じゃないですか』と、影響のない方向だとウソをつかれた」

「オープン2週間前に『いゃあ、実は、担当が代わったのでいうのを忘れてました、ハハハハ・・・・・・』と笑いながら知らされたのです。もう、バカにするなツ!って、怒り心頭ですよ。そこからですよ、本部に反感もったのは」

 ――セブンの元OFC(店舗経営指導員)が私の取材で、「日販80万円を超えたら近くにドミナントするのが社内の決まりだ」と、証言してくれましたが、それはまるでサギですね。

「サギですよ。その前にファミマができて日販10万円も落ちていたのが、今度はセブンが7キロ先だったけど、一本道だったので20万も落ちましたよ。従業員も集まらなくなりました。セブン本部は、見切り販売をやると、すぐ『信頼関係を損ねた』などといって解約の理由にするのですが、その前にドミナントで裏切って、本部の方が信頼関係を壊しているのです」

 ――日本全国まったく同じパターンですね。最近、私はドミナントをやるのは「本部の利益改善のため」と書いた古屋一樹副社長以下各本部長がハンコを押した稟議書を入手したのです。これは埼玉の澤田八郎(87歳)という、セブン創業期の老オーナーの朝霞栄町店を閉店に追いこんだときの稟議書なのですが、鈴木敏文会長がいう「加盟店と本部は共存共栄」が真っ赤なウソで、本部の利益至上主義と、オーナーを独立の事業者なんてみなしていない何よりの証拠ですよ。

「やっぱりね。そんな書類、今まで表に出てきていないですね」

 ――その稟議書には、本部の都合で閉店させたので、解約金はとらない、店舗設備撤去費用や防犯カメラ・備品の移設費用も本部が持つ、と書いてあるのですよ。

「そんなの普通あり得ない。撤去費用はぜんぶオーナーに負担させますからね。私が見切り販売をやったのも、オープンして2、3年のころから何で独立事業者が値下げ販売ができないのか、おかしい、おかしい、とずっと疑惑の目で本部をみていたからなんですよ」

「最初、ロスチャージ会計のことも分からず、オーナー収入(夫婦二人分の月給)がたった17万円しかなく、兄から100万円借金して、国民健康保険料や国民年金を払い、生活費にあてていたのですよ。こんなの独立事業者じゃないですよ」

「そのことを浅井というOFCに話したら、『オーナーさまは、廃棄弁当を食べていればよいのですよ』と、まるでコジキか何かのように言われたのですよ。勝手なこというな、と腹がたったけど、シロウトだったので我慢していたのです」

「本部の言いなりに発注していたら過剰在庫と廃棄と累進チャージ(投資額が少ない脱サラタイプは利益が増えるごとに本部に支払うチャージ率が上がる)で利益など出ないのですよ。だから、06年ごろからクリスマスケーキなど催事商品をOFCの許可のもとで値下げ販売していたのです」

「その際、『値下げはこの金額まで』といわれたので、そんな証拠はぜんぶ記録にとっていたのですね。何かのときに使おう、と思って(これが見切り販売での勝訴の一因となった)」

 ――公取委の排除措置命令まえですね。

「私は、伊藤美沙子さんや宮崎の久世恭久さん(2000年ごろからセブンイレブン事件を告発した初期メンバー。いずれも解約処分を受ける)や2、3の活動家の現役オーナーたちと繋がっていたので、法律的には『値下げしたっていいのだ』という理解があったんですよ。だけど、当時は仲間も全国で10人ぐらい、情報もなく、疑心暗鬼だったのですよ」

【背景説明】セブンイレブン紛争は(1)80年代の「セブンイレブンを良くする会」(地下活動)(2)00年からのネットを使った告発(3)09年からの「コンビニ加盟店ユニオン」の労働者性を争う闘い――この3段階を経ている。伊藤美沙子さんは、ネットでロスチャージ問題を啓蒙し、萬歳教公元専務の金銭和解を拒み、裁判闘争を選んだ手強いオーナーだった。

渡辺仁とニュースソクラ編集部は情報提供を求めています info@socra.net までお願いします
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渡辺 仁 (経済ジャーナリスト)
ニュースソクラ 10月19日(月)16時10分配信

マイナンバー制度:クレジットカード機能も検討

2015-10-01 11:18:23 | 日記
通話からキャッシングまで生活情報全てが筒抜け監視状態のマイナンバー

国民に番号を割り振るマイナンバー制度で、希望者に来年1月以降交付されるカードの利活用策を検討する総務省の懇談会(座長・須藤修東大大学院教授)が29日、同省で開かれた。クレジットカード機能を持たせたり、スマートフォンでも利用可能としたりすることなどを検討。来年6月にも策定する成長戦略に反映させる。

 懇談会は有識者ら8人で構成。高市早苗総務相は「カードの具体的メリットを実感してもらえる便利な使い方の可能性を示し、実現への方策を検討してほしい」と話した。

 総務省はまた、カード交付を周知徹底するため、省内に「個人番号カード交付円滑化推進本部」(本部長・高市氏)を設置すると発表した。【
樋口淳也】

憲法解釈変更:法制局、経緯公文書残さず

2015-09-28 23:47:02 | 日記
安倍自民党政権の内閣クーデターで日本は法治国家では無くなった。
法制局が「憲法」無視、規範法も平気で破る。存在価値無し



政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同6月30日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。

 ◇審査依頼の翌日回答

 他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで40年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。

 法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年6月30日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌7月1日には憲法解釈を担当する第1部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。

 横畠裕介長官は今年6月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文−−の3種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。

 「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする1972年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、72年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。

 公文書管理法(2011年4月施行)は「(行政機関は)意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」(第4条)とする。

 解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当たらない」と答えた。横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した。【日下部聡、樋岡徹也】

 ◇「民主主義の原点」…記録なし、識者批判

 内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授(政治学)は「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、あまりにも早すぎる。白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ」と指摘する。さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、「記録を残さないのは疑問。国民によるチェックや後世の人々の参考のため、記録を残すのは民主主義の原点だ。政府は閣議の議事録を公開するようになり、公文書管理法も制定された。その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」と話す。

 ◇内閣法制局◇

 内閣直属の機関で、審査事務(政府が作る法令案の審査)と意見事務(内閣に対する法的な助言)を主な役割とし、今回のような憲法解釈は後者に当たる。積み重ねられてきた法解釈との整合性を重視した厳格な審査をすることから、「法の番人」と呼ばれてきた。職員数(定員)は77人。
毎日新聞 2015年09月28日 09時30分(最終更新 09月28日 10時44分)

和田政宗議員:公聴会で「チベットで抗議なら射殺される」

2015-09-19 00:27:09 | 日記
永田町近辺にも住居がある。小さな子を持つ方は寝かしつけるのも大変だったのではないか」

 次世代の党の和田政宗参院議員は15日の参院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で質問に立ち、14日夜に国会議事堂周辺で行われた安保関連法案への抗議集会に関し、こんな感想を口にした。

 次世代は法案に賛成の立場。和田氏は抗議活動について「憲法上認められた権利だ。国会議員は当然、許容しなければならない」とも述べたが、午後9時以降も太鼓の音や大声が聞こえてきたことに触れ、「平穏なデモ、抗議活動ができないものだろうか」と指摘。「日本は良い国だ。中国のウイグルやチベットで抗議活動をすると、銃を乱射されて射殺される」とも述べた。

 14日夜の抗議集会は市民団体が主催。主催者発表では、約4万5000人が参加したという。【青木純】


こんな奴が国会議員?

主権在民の意味さえ知らない

反対する奴は銃殺するのか?

自民党は独裁者だと宣言している。

安倍自民党の正体がハッキリしてきた。