東京エレクトロンは世界首位の米アプライドマテリアルズと経営統合

半導体製造装置メーカーで世界３位の東京エレクトロンは２４日夜、同業で世界首位の米アプライドマテリアルズと２０１４年後半に経営統合することで合意したと発表した。これによって、世界シェア（市場占有率）２５％の巨大企業が誕生する。半導体の製造装置開発には巨額投資が必要であるため、統合によって互いの経営資源や技術を組み合わせ、国際競争力をさらに高める狙いがある。

　両社が近く開く臨時株主総会で承認されれば、正式に統合が決まる。

　両社はオランダに統合持ち株会社を新設する予定で、時価総額は２９０億ドル（約２兆８０００億円）となる見通しだ。持ち株会社の会長には東京エレクトロンの東哲郎会長兼社長が就き、最高経営責任者（ＣＥＯ）にはアプライドのゲイリー・ディッカーソンＣＥＯが就任する予定だ。

廃炉の原発「三菱重の設計手法に問題あり」 米ＮＲＣが指摘

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２３日、蒸気発生器の事故を起こして廃炉予定のサンオノフレ原発（米カリフォルニア州）に関し、蒸気発生器を製造した三菱重工業に対して設計段階のシミュレーション手法に問題があったと文書で指摘した。

　事故は３号機の細管が蒸気で激しく震動し、摩耗が生じて水漏れが起きた。２号機でも多数の摩耗が見つかった。ＮＲＣによると、三菱重工は設計時に細管の震動をコンピューターで予測した際、位置関係が異なる配管の計算結果を一緒に扱って解析していた。

　サンオノフレ原発は２００９年以降に蒸気発生器を交換したが、１２年１月の事故で運転を停止。電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンは今年６月に修理費や維持費が高すぎるとして廃炉を決め、製造元の三菱重工に損害賠償を求める意向を示している。（共同）

山口大、消化汚泥を分解する微生物群を発見－産廃、１カ月で４０％減容

　山口大学農学部の藤井克彦准教授らは、微生物を使って下水を処理する活性汚泥法によって生じる「消化汚泥」を分解する微生物群を見いだした。消化汚泥はこれまで微生物による生分解が難しく、焼却したり埋め立てするなど産業廃棄物扱いになっていた。見いだした微生物群を活用すれば、１カ月の培養で最大４０％の減容化が可能。実用化すれば汚泥の減容だけでなく、生分解によって増殖した微生物をバイオマス資源として活用し、固形燃料や畜産肥料への応用が期待できる。

　藤井准教授らは各地の土壌を採取し、消化汚泥を栄養素として増殖する微生物を探索。汚泥中に生育を阻害する要因があると仮定し、汚泥の濃縮に使う凝集剤に含まれる金属を除去することを思いついた。

　そこで酸処理を行い、汚泥から凝集剤由来のアルミニウムや鉄を除去した消化汚泥をつくり、微生物を培養したところ、消化汚泥を栄養素として繁殖する糸状菌６属８株を見いだした。日刊工業新聞

ラサ工業、高濃度汚染の砂を分離・回収する装置開発

ラサ工業は放射性物質で汚染された土壌から汚染濃度が高い土砂分を分離・回収する装置「グラインドウォッシャー」を開発した。汚染土壌を１時間当たり５０立方メートル処理できる。砂利や土壌の洗浄、サイズの異なる粒子の分離、ゴミの除去の３工程を集約した。

放射性物質で汚染された土壌の中から汚染濃度が高い土砂分を
分離・回収できる「グラインドウォッシャー」の試作機
　セシウムをはじめとする放射性物質は、細かい砂に付着しやすい性質がある。粒が大きい砂や小石には放射性物質が付きにくいものの、細かい砂が周りに付着することで放射線量が高くなる。細かい砂を分離すれば、小石などの放射線量の低下を見込める。３工程を集約した装置は例がない。

　装置内の洗浄液に汚染土壌を投入。羽が付いたローターと、砂粒を分離するための網を互いに逆向きに回転させる。放射性物質が多く含まれる細かい砂は網を通り抜けて回収される。

　一方、網にからめとられた小石や木くずなどのゴミは、再び洗浄液に投入し、それぞれ沈殿物と浮遊物に分けて回収する。

農地バンク方向性決定、貸し付け公募制に

政府は「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合を近く開き、農地集積のための農地中間管理機構（農地バンク）の方向性を決定する。農地貸し付けが既存営農者と新規参入者に公平になされるよう貸し付けを公募制にすると同時に、地域外の営農者や企業が農地情報にアクセスできるように情報の全国一元化を目指す。
　合わせて農地集約の迅速化の観点から、農業委員会の許可も不要とする。農地を借りた営農者や企業が腰を据えて農業ができるよう、貸し付け期間を１０年以上とする。意欲ある企業や営農者が求める農地を容易に借りられるようにし、改革のスピードを上げる。
　農地バンクは耕作放棄地などで使われていない農地を借り上げ、整地して意欲ある営農者に貸し出す制度。地元関係者だけの運営で地域外営農者や企業参入の障害にならぬよう、公平性・透明性を確保する。
　農地を借りた企業はカット野菜や保冷倉庫などの加工・流通施設も建設できるようにする。