福島５市町で制限超えるヨウ素、厚労省が乳児飲まないよう要請

2011.3.22 20:04

　厚生労働省は２２日、福島県内の４市１町（伊達市、郡山市、田村市、南相馬市、川俣町）の水道水から１歳未満の乳児を対象とした国の基準を上回る放射性ヨウ素が検出されたと発表した。厚労省は「一時的に飲用しても健康被害が生じる可能性は低い」とした上で、４市１町に対し、乳児の飲用を控えるよう住民に広報することを求めた。

　国が定めた水道水の基準値は、ヨウ素が１キロ当たり３００ベクレル。乳児は放射線の影響を受けやすいため、厚労省は２１日、より厳格な基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を設けた。

　厚労省によると、政府の現地対策本部が２１日、県内７７地点の水道水を調査した結果、飯舘（いいたて）村簡易水道の２地点で国の基準を上回る４３０ベクレル以上を検出。そのほか、伊達市月舘簡易水道（１２０ベクレル）▽川俣町水道（１３０ベクレル）▽郡山市上水道（１５０ベクレル）▽南相馬市水道（２２０ベクレル）の４地点で乳児の基準値を上回るヨウ素が検出された。

　政府が実施している別の調査で田村市水道でも１７、１８日の両日、３００ベクレルを超える濃度が検出された。

　飯舘村では２０日、基準値を超えるヨウ素（９６５ベクレル）が検出されたため、厚労省が２１日、水道水を飲むのを控えるよう要請している。

中国メディアも感心した大震災発生後の日本社会の落ち着きと素朴な疑問

この頃、私のところに世界中から安否を確かめる電話とメール、そしてメディアの取材依頼が洪水のように来ている。いうまでもなく今回の地震と原発事故のためだ。

　一番多いのが安否を確認するものだったが、原発問題がクローズアップされてからは、中国への退避を促す電話とメールが激増している。子どもを日本に留学させている親たちからの電話やメールの相談もひっきりなしに来る。

　さらに、「中国に退避したいがエアチケットが入手できず困っている。何とかエアチケットを入手してもらえないか」といった相談も毎日、何件か来ている。女性からの依頼なら、アドバイスをしたり、旅行会社の窓口や幹部を紹介するなどしてできるだけのことはするが、男性に対しては、日本は私たちの第二の故郷で、男である以上はこういう時期にこそ私たちが負うべき社会的責任を果たすべきだと叱咤している。出張の相談も来ているが、こういう時期に日本を離れることに抵抗を覚えている、出張時期を変えてもらえないかと私の飾らぬ心境を打ち明け、幸い先方も快く応じてくれた。

　非常に感動することもある。中国のメディアからの取材要請だ。被災地現場を取材したいという複数のメディアから、通訳や車両の手配を頼まれた。いずれも緊急を要する案件だけに、在日中国人社会の関係者も快く応じてくれた。なかには深夜10時半に私のところに駆けつけて出発前の打ち合わせ会議に参加してくれた人もいた。

　福島原発のニュースがテレビで繰り返し放送されるなか、みんなが動揺せずに被災地に出発した。なかには私の娘とそう変わらない年齢の女性もいる。記者とはいえ、仕事とはいえ、生身の人間であることには変わらない。しかし、車に乗り込み、とまどいもなく被災地へ走っていく彼女たちに大きな勇気を得た思いがした。車の到着場所を知らせるメールが送られてくる度に、私はこみ上げるものがあった。彼女らの見えない後ろ姿に、国境、人種を超えたある種の共通のものを感じたからだ。

　私のところに取材に来た中国のメディアも米国のメディアも、危機的な状態にある日本社会が見せた落ち着きと保たれている治安状態に驚いている。中国のメディアに、こうした日本に学ぶべきだと主張する報道記事が非常に多いのもそのためだと思う。

もちろん、日本政府の対応に疑問を呈した声もあった。最初の時点から自衛隊をもっと大規模に救援に投入すれば救出できる人ももっと増えたのではないか、戦後最大級の危機と主張しているのに、救援活動が繰り広げられる現場になぜ首相や主要閣僚が乗り込まないのか、ヘリコプターによる空中の視察は確かにあったが、被災地の現場には降りようとはしなかったのはなぜか。米国のメディア関係者からは、2005年8月末に大型のハリケーンカトリーナがアメリカ合衆国南東部を襲った時、アメリカ国民が災害の対応に遅れたブッシュ大統領（当時）の失政をかんかんと怒った実例を取り上げながら、今度の地震に対する日本の政治家のこの対応で大丈夫なのかと聞かれた。それにどう答えたらいいのか私にはわからない。

　さらに、個人的に感じた課題もいくつかあった。

　まず今度の地震と原発事故で輪番停電に追い込まれたことだが、地震の影響を受けていない関西電力や中部電力などは、関東への電力支援には周波数変換という制限を受け、融通できる最大電力は120万Kwしかないそうだ。一方、東京電力で予想されている電力の不足分は1000万Kwにのぼる。確かに明治時代から残された遺産と言えばそこまでだが、なぜ長い間この「一国二制度」的な電力インフラを温存させてきたのか、素朴な疑問を覚えた。なぜ電力インフラを統一しておかなかったのかと聞きたい。

　電力支援に絡んでくる電力の周波数の問題が明治時代から残された問題だとすれば、技術が進む今日にも壁を作り続ける問題もあった。地震発生時に、私はちょうど講演で山口県にいた。東京の家族や事務所のスタッフの安否を心配して、固定電話や携帯電話にいくらかけて通じなかった。幸いインターネットを通してメールのやり取りができたので必要な情報を交換することができた。

　しかし、安否を確認したいところがもっとあるにもかかわらず、確認する手段はなかった。中国では携帯電話の契約先が違っても各キャリア間の携帯電話はショートメッセージを送ることができる。だが、こんな簡単な通信手段が日本では利用できない。ショートメッセージは同じキャリアと契約した携帯電話同士の間でしか交わすことができない。キャリアが違うとEメールによる通信手段しかない。ところが、友人たちや仕事先の関係者の携帯電話のメールアドレスはそれほどたくさんはもっていない。結局、安否の確認は数日間かかってしまった。なぜ中国のように各キャリア間で携帯電話によるショートメッセージを通信できるような環境を作れないのか。日本の主管官庁と携帯電話の関連会社に聞きたい。

調査捕鯨「日新丸」被災地の物資輸送に使用

調査捕鯨：活動を切り上げ、捕鯨船帰国－－ＳＳ妨害行為で

　反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の妨害行為で活動を約１カ月早く切り上げた１０年度の南極海調査捕鯨船団（４隻）が２１日、帰国した。

　母船の日新丸（８０４４トン）は同日午前、東京港に着岸し、水産庁幹部らが迎えた。他の３隻は山口県下関市内に着いた。

　水産庁によると、乗員計１８４人の３割弱が東日本大震災の被災地住民で、帰国を早めた。日新丸は今後、被災地の物資輸送に使用される。【佐藤浩】

1万3000年前までさかのぼるアメリカの地震研究

これからの地震研究は先史時代まで
本格的にさかのぼる必要がある
――米国の地球物理学者が緊急提言

東日本を襲った今回の大地震は、米内務省傘下で、地球科学の代表的な研究機関であるＵＳＧＳ（米地質研究所）の研究者たちにも衝撃を与えた。近年、世界各地で相次ぐ大地震とは関連はあるのか。そもそも今回の大地震はなぜ想定できなかったのか。東北大学と共同研究に携わるなど、日本の地震予知研究事情にも詳しいＵＳＧＳの上級研究者、スティーブ・カービー博士に聞いた。
（聞き手／ジャーナリスト、瀧口範子）

スティーブ・カービー（Steve Kirby）米国の地球物理学者。1968年から米内務省傘下の米国地質研究所（USGS：United States Geological Survey）に所属、現在は上級研究者。カリフォルニア大学ロサンゼルス校で地質学および地球物理学で博士号取得。17年以上にわたって、沈み込み帯（一方のプレートがもうひとつのプレートの下へと沈み込む地帯）の地質・地震研究に携わってきた。2004年から東北大学地震・噴火予知研究観測センターの招聘研究者として、教壇にも立つ。

――震源域がこれほどまで広範囲におよぶ超巨大地震が、東日本を襲うことを予想していたか。

　マグニチュード（Ｍ）の大きさといい（Ｍ9.0）、今回の東日本大地震は、率直に言って、われわれ地震予知にかかわる研究者の想定を超える地震だった。1933年の昭和三陸地震以降、福島、宮城、岩手付近ではＭ７レベルの地震がたびたび起きているが、今回は（岩手県沖から茨城県沖の南北約500キロ、東西約200キロにおよぶ）広範な震源域で大規模な地震が連動して起こったとみられる。まさに、1000年に1度の大地震といっていい。

――スマトラ沖、中国、チリ、ニュージーランドと近年大地震が相次いでいるが、これらは関連しているのか。

　地球科学者のあいだでは、関連はないというのが大方の見方になっている。チリと日本との間に、直接的な応力の伝達があるとは思われない。だが、一部の研究者からは、地震波は遠距離にわたって伝達されるという見解も示されている。少数派の意見だが、こうなると、無視すべきではないだろう。

――今回は地震自体よりも津波による被害が甚大だった。

　岩手県釜石市のあたりを船から視察したことがあるが、津波防御壁や津波ゲートが設けられていたものの、1896年（明治三陸地震）、1933年（昭和三陸地震）の津波で被害にあった同じ地域に建造物が建てられていたのを覚えている。

　防御壁を信頼してまったく同じ被災地に住居やビルを建てていたわけだ。

　人々が海岸沿いに住みたがるのは、アメリカでも同じだ。だが、海岸は嵐、津波、台風などの危険に直接さらされる地域だということを忘れてはならない。日本が復興に向けて歩み出す際には、こうした地域に建設許可を与えるべきかどうかを再考する必要があるだろう。

また、福島原発が深刻な事態に陥った原因も、ニューヨーク・タイムズなどメディアの報道を信じるならば、地面の振動ではなく、津波だ。津波の高さを予測して建設していなかったために起こったものだ、と付け加えておきたい。

――今後の余震の規模をどう見ているか。

　余震は続くだろうが、おそらく当初の地震に比べると小さなものだろう。だが、今回の巨大地震が隣接する他の断層システムに応力を伝達したのかどうか、それが他の地域でも地震を引き起こすかどうかは、これからの研究課題だ。分析には何週間も何ヶ月もかかるだろう。しかし、それでも地震研究はまだまだ正確に予測できるにはいたっていないのだ。

――今後の地震予知研究はどうあるべきなのか。

　まず謙虚にならなくてはならない。誰一人としてこの規模の地震は予想できなかったのだから、これはある意味で地震研究の失敗だと言える。観測史上、Ｍ９を超える巨大地震は1952年以降5回（今回の東日本大地震を含めて）起こり、どれも大きな津波を引き起こしている。地震研究者は自国だけでなく、あらゆる機会を捉えて、大地震の世界的現象の研究に寄与しなければならない。

　そのうえで申し上げれば、地球の先史時代における地震や津波のデータを調査する研究への投資を増やす必要がある。先史時代に地震や津波により引き起こされた地質の組成や歪みなどのデータを採集することによって、どの規模の地震や津波がどれくらいの頻度で起こったかがわかり、ひいては再発のタイミングなどに対する視野を広げることができるからだ。

――アメリカでは、先史時代の地震研究は進んでいるのか。

　地震の発生確率モデルを引き出すためには膨大なデータが必要となるが、アメリカでもまだ十分なデータは揃っていない。ただ、アメリカ北西部からカナダ南西部の沖に広がるカスケード沈み込み帯の先史時代の状態については、混濁流堆積物調査を含めた地質学方法論によって調査がかなり進んでいる。

　すでに1万3000年前にさかのぼって、多くの大地震や巨大津波が発生したことが、時期と共にわかっている。繰り返すが、こうしたデータがあると、どの程度の規模の地震がどれくらいの頻度で起こるかについて、大まかな予測が可能になるだろう。

実際、カスケード沈み込み帯については、発生確率に基づいた危険度マップを作成するところまでは来ている。ただ、アメリカの他の海岸地域で同様のことができているかといえば、それはまだ違う。

　ちなみに、東日本でも、869年の貞観地震、1611年の慶長三陸地震による大規模な津波があったとされるが、1000年という期間も分布の地域も限られているため、全体状況が把握できない。今後の日本の地震研究にとって、先史時代の地質調査は重要なものになると考える。

　ただ、地質学や地震研究だけでは、実際の社会的インパクトは測れない。地震や津波によって現実的にどういった被害が出そうなのか（あるいはどう食い止めるのか）は、それぞれの地域の建造物群、人口分布、地震への対応能力などを統合分析する危機分析の領域である。災害科学の世界はともすれば縦割りになりがちだが、この点も改めていかなければならない。

大谷晋二郎原発なんの救援物資運び込んだ

2011年3月21日（月）10:04

　プロレスラー大谷晋二郎（３８）が２０日、トラックで４トン分の救援物資を、福島県郡山市内の避難所「ビッグパレットふくしま」へ運んだ。福島第１原発から、わずか５０キロの放射線被害が懸念される最前線に自ら出向いた。

　いてもたってもいられなかった。救援物資運搬車の４トントラックに乗り、原発の放射線被害による被災者が集まる郡山に入った。

　大谷　本当はプロレスで励ましたいけど、今はまだそんなことも言ってられない。まずは必要な物資を運ばせていただきました。

　１７日に社長を務めるプロレス団体ゼロワンの都内道場で、所属選手やファンらと物資を集めていた。７６０キロの米、２０００リットルの水、生理用品などを次々と運び出した。

　原発被害の最前線へ向かうことに、周囲から止める声も上がった。しかし「被災地でガソリン補給の迷惑をかけずに東京から往復できるし、いじめ撲滅ボランティアで来たこともあったので郡山になった。原発？　皆さんが戦う恐怖を、少しでも無くしたかった」と、迷いはなかった。避難所で放射線量の検査も受け、自ら安全性を証明した。

　物資受け入れ側の窓口、佐藤てつやさん（４２）は「やっぱりプロレスラーは、困った人を助けるヒーロー。勇気がわく」と感激した。原発周辺の住民ら約２５００人が集まる館内を視察した大谷は「僕らが試合をしてきた懐かしい会場が、想像を超える避難所に変わった」と絶句。ただ「もう半分の物資も、また運びに来ます。いつか必ず、被災地にもプロレスで戻ります」と誓った。