"製品クレームをブログなどに書き込むのは「サイレント・クレーマー」と言って企業は苦情以上に嫌う。お客さまの声は品質向上・危機管理につながる大切な情報。是非直接言ってほしい。（ダイキン工業お客様相談室）
「となりのクレーマー」の著者で百貨店の相談室長を勤めた、関根眞一さんは、クレーマーを「企業にとって『もううちの客でなくていい』という人」と定義する。"
（以上は朝日 ２００７・８月６回連載 「賢い製品クレーム術」から引用：切抜き保存している）
「たそがれ爺さんはいい年こいて、たわけたクレームをブログなんてもんに、よう書くわ、どないしちょるのあの人、ご母堂の四七日忌（２１日忌）だちゅうのに！」（と、天の声が聞こえる）
・トヨタに勤める甥が２００８年に「叔父貴のような人をクレーマーという、まあいいが・・」とのたもうた。
何でかというと、２００８年３月に国の暫定税率という、おかしな誤魔化し税制が期限切れとなる。当時の野党民主党が政局の楯にとって、自民党に認めなないと息巻いた。
ちょうど、その時期トヨタ車を３月に契約、４月納車で契約していた。そこへ税制騒動と来た。契約をキャンセルしようと、契約書を良く見たら片隅に朱書で『自動車には、クーリングオフの適用はありませんのでご留意ください』とあります。翌日販売店に電話したら、相手は「何とかそのままになりませんか」という。どうなってるのだと、こういうときは俄然闘志が燃えた。すぐデーラー本社へ行き相談室長に直接面談した。
相手は「今まで３月契約、４月納車で税金が上がるばかりでデーラーがその損失補填をしてきた、下がるケースは初めてで気づいていなかった」、「もし国会で暫定税率継続が否決されたら、そのときは、減額分は返しますから、契約はそのままにしてくれ、どうしてもと言われるなら、昨日の今日のことなので解約にも応じる」といわれた。しかし税金がどう変化するのか販売店も室長も全く説明できなかった。デーラー本社の一人の税務担当が打ち込むデータを端末機で取り出すだけで、内容は全く理解していないからだ。
一応契約は保留して、県自動車税事務所へ行き相談すると、ケース毎に計算して、後刻ファックスで送ってくれた。トヨタ本社へデーラーをどう指導しているのかメールした。
くどくなるので結論をいうと４月１日暫定税率継続は不成立、本則税率のみの課税になりガソリンは値下がりする、車の取得税・重量税は減額されるで、７万円を越える損をするところだった。
納車に近くなっても販売店からは何の音沙汰もなし、販売店にデーラー本社相談室長に来てもらって談合した。頭の良い室長は「今後のこともあるので、あなたのようなお客には、当社はようお付き合いできません」とポロっと本音が出た。頭の悪い爺さんは言葉を荒げることもなく、損得でもなく、意地で「解約させて貰います、契約書を返して下さい」と静かに言った。
同席した店長と担当セールスマンは唖然とし、前の席で商談していた若い男女はこっちを見た。納車寸前の２００万近い新車が新古車と相成った瞬間だ。
たそがれ爺さん、それはやり過ぎだよ。かも知れない。でも筋は芋の筋でも筋ではないか。それが、まだ気づいていない、文句一つ言えない消費者に代わっての正義ではないか。商売ならプロ意識に徹して勉強して欲しい。
日を経てアメリカで救急隊員が私用で借りたレンタカー・レクサスが暴走死亡事故を起こし、貿易摩擦もあってアメリカ全土がトヨタ叩きの不買運動が起こった。初期対応の不味さにそれ見たことかと思った。
・最近、使い捨て１００円ライターが１２０円になって、圧力が固く着火に一苦労する。メーカーに改善要望した。ローソンへ現物とレシートを持って行ってクレームした。店員は確かめ、後ろのご婦人も確かめてくれて「これは駄目ですね」と二人が認めてくれ、代金を返してくれた。
そこへ期待してなかったメーカーからメールが来て、「圧力が軽いもう販売できない旧製品を代品で送る、お知らせありがとう」と、数日後、代品３個と謝罪文、経済産業省の「消費生活製品安全法施行令の一部を改正する政令について」の写し１枚が参考として送られた。
この立派な会社は東京のライテックというライター会社だった。
