さて、今日も少し政治の話です。今国会では、「郵政民営化を見直す法律」が成立しました。小泉改革の象徴だった郵便貯金と簡易生命保険の完全民営化路線が崩れたと報じられました。消費税に隠れてしまいましたが、簡単にいうと
郵政民営化見直し法のイメージ
政府（株式３分の１越を保有）⇒日本郵政（１００％保有）⇒郵便局会社と郵便事業会社を統合
政府（株式３分の１越を保有）⇒日本郵政（１００％保有）⇒（全株処分をめざす）注⇒ 郵貯銀行とかんぽ生命
注 が、キモで郵政民営化法（２００５年成立）は、１７年９月末までに日本郵政（持ち株会社）が保有する金融２社の全株売却を義務づけていた。
見直し法（今年４月成立）は、これを努力義務に改め、日本郵政が持ちつづけることを可能にした。
国民にはよく分りませんが小泉改革は「民間にできることは民間に」が、２１世紀の日本のあり方として、譲れない一線、重要な線引きだったのです。
それが結局、旧特定郵便局長等が影響力をもち、確実に勘定できるとされる「１選挙区あたり１千票」を無視できなくなり、完全民営化路線から「郵貯・簡保へ関与を国に残し、官主導経済」に逆戻りした。
「市場はゆがんだままに」、また一歩後退したということのようです。
さらにこれは「郵貯・簡保は国債引受機関」に戻ってしまったのではないでしょうか。
難しくて私にはよくわかりませんが、これはよくないようです。この見直し法は民主・自民・公明が共同提案し成立しました。（出典：２０１２．６．９朝日新聞 インタビュー／オピニオン「先送り政治の罪」 國際公共政策研究センター理事長 田中直毅氏）
私は小泉選挙の際、新聞に出た増田寛也岩手県知事の論文に知事宛感想文を送信しました。
論文（２００５．８．１５朝日新聞）の冒頭の文言、
「小泉首相が衆議院を解散した。首相は「郵政解散」と名付けたが、今回の解散劇は国民にいま一つわかりにくい。
その理由は、郵政問題は必ずしも国民にとって優先度の高い政策課題ではないことである。二つ目は郵政民営化法案を否決したのは参議院なのに、衆議院を解散したことである。
さらに、・・」と、つづき「総選挙の争点」には氏の持論である「“地方分権”でも論戦望む」と主張されました。
私はこの論文冒頭の「郵政問題は田舎の小さな郵便局を廃止して、国民に不便を強いる合理化政策ではなく、真の目的は当時の新聞が解説しているように、“改革の本丸”は国と地方の借金が７７０兆円に膨れた財政改革にほかならないこと。
郵政民営化も民主党が総選挙で掲げる“３年間で１０兆円の無駄遣い削減”も、その手段だ」と、主張するように郵政問題は喫緊の政策課題だと思います。
国民にとって優先度の高い政策課題ではないと主張される、増田知事のご見解にはすこし異議があります。という主旨のメールを送りました。
ご多忙な知事がこんな駄文を目にされることもないだろうし、まさかご返事が来るとは思いもしませんでした。ところが下記のようなメール文書が岩手県・公聴広報担当課長から返信されたのです。
「御提言へのお礼について」
このたびは、御提言をお寄せいただき、ありがとうございます。
お寄せいただいた御提言につきましては、早速、知事に届けるとともに、総合政策室へ、その内容を伝達し、対応を依頼しました。
今後とも、お気づきのこと等がありましたら、お気軽にお寄せくださるようお願いします。
私は岩手県の応対の親切さ・誠実さに感動しました。それで終わりと思ったら今度は数日して、知事殿からまたご丁重なご返信をいただき恐縮しました。 （つづく）