昨日（９月５日・火）、県庁前広場で辺野古・最高裁判決に対する抗議集会（主催：オール沖縄会議）が開かれた。７００人ほどの参加で、広場はぎっしりと埋まった。
各地の島ぐるみ会議代表、国会議員、県会議員等が、「沖縄切り捨ての不当判決を許すな」と、最高裁判決を批判し、「あくまでも辺野古阻止のために頑張ろう」と訴えた。ただ、当面の最大の課題は、今後の知事の対応だが、その点に具体的に触れたアピールはほとんどなかった。
今回の最高裁判決を受けて、知事が設計変更申請を承認することが危惧されている。４日の記者会見で知事は、この点について聞かれたが、硬い表情で「判決の内容を踏まえ検討する」という同じ答弁を繰り返すだけだった。このような知事をかって見たことはない。
私たちが８月末に面談した県幹部は、「行政の長として最高裁の判決は重い」と繰り返した。最近も、「『司法判断は重い』との認識が県庁内に一定広がる」（23.9.5 タイムス）、「県庁内では、『最高裁判決に従わないのは考えられない』などと承認論がくすぶる」（23.9.5 琉球新報）というような報道が相次いでいる。
今日の集会では県側代理人の弁護士さんの報告もあった。さすがに、最高裁判決の問題点の説明は明快で、「想定していた判決の中でも、最も最悪のもの」であることがよく分かった。しかし、今後の対応について、次のように言われたのが気になった。
「今後の対応についてどうするか、知事も今、真剣に検討されています。どのような対応をするとしても、知事の辺野古を造らせないという思いは全くぶれていません。今後、知事がどのような対応をとるとしても、県民ぐるみで知事を支えていかなければなりません」、「辺野古の闘いは、裁判闘争だけではありません。」
私の周辺には、「今後、知事がとる対応には、設計変更申請の承認があり得ることを強調したのではないか」と受け止める人が多かった。事態は決して予断を許さない。
私たち沖縄平和市民連絡会、沖縄環境ネットワーク等県内１３団体は、８月２８日、知事に対して次の２点を求める要請書を提出した。
１．最高裁で敗訴が確定しても、設計変更申請を承認することなく、再度の不承認、又は、埋立承認を再撤回すること。
２．再度の設計変更申請不承認、埋立承認の再撤回の事由を検討するために、２０１５年、翁長知事が埋立承認を取消した際のように、有識者による第３者委員会を設置すること。
県外からも、辺野古土砂全協や国会包囲実行委等、多くの団体からの要請が相次いでいる。
私たちの要請書に対して、現時点で県は未だ面談に応じようとはしていない。このまま、ある日、突然、設計変更申請承認という事態にならないよう願うばかりだ。
（2023.9.5 オール沖縄会議の抗議集会）
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