大浦湾の６件の工事で２１２億円もの増額変更は会計法違反！ --- 変更契約ではなく、競争原理・公平性を保証するために増額分は別途に一般競争入札に付さなければならない！ 他の工事契約にも不可解な点が多い

　昨日（８月１７日・土）の琉球新報は、１面トップと２面を使い、昨年１２月に契約された４件の大浦湾の護岸工事が、昨年度末、ほとんど着工前にもかかわらず変更契約で大幅に増額された問題点をスクープした。

　特に、「シュワブ（R5）C1護岸新設等工事」は、当初契約２６１億円に対して、１１７億円も増額した３７９億円もの変更契約を締結している。1.4倍もの増額だ。琉球新報は、「競争原理働かず、公平性課題」として、「入札制度をゆがめるおそれ」と強く批判している。

　この問題については、８月13日の本ブログでも触れた。８月２日、私が沖縄防衛局で閲覧した際には、「シュワブ（R5）C1護岸新設等工事」の変更契約調書はまだ、公開されていなかったので分からなかったが、事態はさらに深刻だったのだ。　

　会計法では、「契約を締結する場合においては、--- 公告して申し込みさせることにより競争に付さなければならない」（第２９条の３）とされている。これだけの増額であれば、その分を新たに競争入札にかけて業者を募らなければならず、変更契約とすることは法の趣旨に反している（国土交通省は１９６９年、増額は当初契約額の３割までとし、それを超える工事は「原則、別途の契約とする」という通知を出している。（日本経済新聞　2024.2.22 末尾参照））。　

　

  　琉球新報は、「４件の護岸工事で１７０億円増額」と報じたが、現在、公開されている変更契約調書では、６件で２１２億円もの増額となっている。

　特に、「シュワブ（R5）C1護岸新設等工事」は、海面下９０ｍまでの軟弱地盤が続いている個所で、地盤改良工事や大型ケーソンを設置する工期４年半もの難工事である。今後もさらに増額変更が続くことは確実だが、今後の変更契約はどうするのか？　これ以上、会計法の趣旨に反した変更契約は認められない。　

　他にも不可解な契約が多い。

　「シュワブ（R5）C３護岸造成工事」（東亜建設・大林・大城）は、地盤改良工と大型ケーソンを３函設置する工事で、昨年１２月に１４２億円で契約された後、本年３月末に３２億円の増額変更が行われた。さらに、本年７月９日、大型ケーソンを４函設置する「シュワブ（R6）C３護岸造成工事」が６６億円で契約されている。一般競争入札の結果、やはり、東亜・大林・大城の共同企業体が受注した。

　さすがに、６６億円もの増額変更は無理と判断したものと思われるが、当初契約と同じ東亜・大林・大城の共同企業体が、３者応札の一般競争入札で受注したのは偶然だろうか。

　また、海上フロートや汚濁防止膜維持管理工等は、２０１４年以来、発注方法が再三、変わったにもかかわらず、何故かいつも大成建設の受注が続いている。これも官製談合としか言えない不可解な契約だが、この点については、後日、詳しく説明したい。

　（国も、「増額が３割を超える場合は別契約必要」との通知を出している。）