USダウ続落。東証もみあい。 USダウ先物、時間外では買い優勢でも上値重い。

日経平均は9,981円の10円安。東証1部の値上がり銘柄数は809、値下り銘柄数は758。出来高は30億1,524万株。

景気回復期待から日経平均も昨年10月8日以来の1万円乗せとなる場面もありましたが、戻り売りも出て、揉み合いとなりました。

東証が分類する33業種の中で時価総額の約40％を占める4大業種（電気機器、輸送用機器、情報通信、銀行）の株価が揃って52週移動平均線を上回ることが、市場全体のトレンド転換の確認サインとなっていたそうです。

直近では輸送用機器株指数（＝自動車）は52週線を上回ったものの、他の3業種はまだ52週線を下回っていて、これら3業種の一段の株価上昇か、日柄の経過を待つ必要があると述べています。

麻生首相が日本の温室効果ガス削減目標を2020年に2005年比15％減とすることを発表し、目標達成のためには太陽光発電を20倍、新車販売の50％をエコカーにしなければならないと述べたために、ハイブリッド車や電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池の需要も膨大になるという期待から、GSユアサコーポレーション(6674)やリチウムイオン電池の正極材を生産している日本電工や電解質を生産している関東電化が大幅高となりました。

太陽電池の材料となるシリコンをスライスするワイヤソーを生産している東京製綱も買われ、太陽電池製造装置のアルバックも堅調でした。

今日の株価は小動きでしたが、工業用ボイラーを生産している三浦工業(6005)もCO2排出量の削減に寄与するガス焚きボイラーに、重油焚きボイラーからの入れ替え需要が増えることが期待され、環境関連の銘柄と目されています。

日経ジャスダック平均は1,156円の7円高。

新興3市場ではアセットマネジャーズやプロパストやレーサムやアルデプロといった不動産関連株がストップ高となりました。

１０日、USダウ小幅安。 ダウ24ドル安、金利上昇嫌気、引けにかけて下げ渋り

10日の米株式相場は小幅安。ダウ工業株30種平均は小幅続落し、前日比24ドル04セント安の8739ドル02セントで終えた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反落し、同7.05ポイント安の1853.08で終えた。

米金利上昇を嫌気して売りが優勢となる場面があったが、引けにかけては下げ渋った。

原油先物相場が１バレル71ドル台と約８カ月ぶりの高値を更新。

石油株や素材株に買いが入ったため、相場は高く始まった。ただダウ平均は３月に付けた直近安値から３割超高く、１月以来の高値圏。上値の重さが意識され、このところの上げが大きかったハイテク株や景気敏感株中心に利益確定売りが出て、ダウ平均は下げに転じた。

米10年債利回りが４％近辺に急上昇したことを嫌気した売りが出た。

相場は午後に下げ幅を広げ、ダウ平均は123ドル安まで下げる場面があった。金利上昇基調が一服したため、株式相場は下げ渋って終えた。

午後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、経済活動の縮小や弱さが続いているものの、複数の地域で景気の下降ペースが緩やかになったことを示した。

新味に欠けると受け止められ、株式相場の反応は限られた。

CME日経２２５先物　１００５５円

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対北朝鮮決議案、合意　カネ封じ込め実効が課題

国連安全保障理事会の５常任理事国と日本、韓国の７カ国が合意した対北朝鮮決議案は金融分野の制裁措置を新規に導入、北朝鮮へのカネの流入を封じる一定の効果が期待される。

ただ、モノの流れや外貨獲得手段の規制でカギを握る船舶への貨物検査を加盟国に義務づけることは見送るなど、具体策では圧力路線をとる米国と制裁強化に慎重な中国との折衷色が濃い。

制裁の実効性には不透明さも残っている。

金融制裁では、核・ミサイルに絡む「あらゆる資金・資産の移転の阻止」「国際機関などによる人道・開発目的以外の援助や融資の停止」を明記。

こうした措置は、北朝鮮が初の核実験を強行した2006年の安保理決議では定めていない。

かつて米国がとったマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の資金凍結措置が北朝鮮に打撃を与えた経緯もあり「北朝鮮に挑発行為の抑制を求める強いメッセージ」（国連外交筋）といえる。