ＵＳダウ様子見。東証は買戻し。出来高２０億３千万株

日経平均は15901円の168円高。東証1部の値上がり銘柄数は1369、値下がり銘柄数は288。

バーナンキFRB議長とポールソン米財務長官、米上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長が本日会談を行うため、金融市場の混乱収束に向けた追加的な政策が出るという期待で、東京株式市場も値上がりしました。
　
米ウォールストリートジャーナル紙（電子版）が、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が住宅金融大手のカントリーワイド・フィナンシャルの一部を買収するのではないかという噂を市場関係者の話として掲載したことも、不安感を和らげたようです。

今日の東京株式市場は売られすぎの反発で、鉄鋼株や商社株や海運株が買われ、円高一服を受けて自動車株も反発しました。

日経ジャスダック平均は1878円の3円高。楽天や日本マイクロニクス、エイチアイは値下がりしましたが、オプトが続伸し、日本ゲームカードも4～6月期の経常利益が17億円となり、9月中間期の会社計画の17億7千万円をほぼ達成していることから大幅高となりました。

東証マザーズ市場では船井財産コンサルタンツ(8929)が9月末の株主に対して、1株を2株にする株式分割を実施すると発表し、一時ストップ高を記録しました。

ＵＳ反発。東証取り合えづ反発。出来高２２億４千万株

日経平均は15732円の458円高。東証1部の値上がり銘柄数は1316、値下がり銘柄数は347。

米国FRBが先週金曜日に公定歩合を引き下げたことで、週明けの東京株式市場も反発しましたが、先週金曜日の日経平均の下げ幅874円に対して、一時は666円高（76％の戻り率）まであったものの終値では458円（52％の戻り率）と上げ幅も縮小しました。

ただ、スプレッド縮小に直接的に影響を与えるFF金利の引き下げが見送られことや、クレジットデフォルトスワップ（CDS）市場の機能不全への対応はなかったことから、シングルB格付けのスプレッドがクレジットデフォルトスワップ（CDS）のスプレッドはは拡大しており、投資家の不安感が膨らんでいると指摘しています。
　
不良債権の売却が滞ることや、次回のFOMC（連邦公開市場委員会）が開かれる9月18日よりも前にFF金利の引き下げをしなければ遅すぎるという声も多かったと解説しています。

今日の東京株式市場ではみずほや三菱UFJなどの銀行株も反発し、トヨタやキヤノンといったグローバル投資家のポジション圧縮で売られた銘柄も持ち直し、新日鉄などの鉄鋼株や双日や丸紅などの商社株も買われました。
　
先週金曜日は1ドル＝111円60銭まで進んだ円高も、不安心理の後退で1ドル＝114円60銭台に沈静化したため、タムロンやイビデンなどの輸出関連の円安メリット株も反発しました。

日経ジャスダック平均は1875円の5円高。楽天と竹内製作所は戻り売りも出て伸び悩みました

今週の見通し・・・・激しい上下＆下押し懸念？

ＮＹ株　ＦＲＢの動きに注目

今週の米株式相場は値動きの荒い展開となりそうだ。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の貸し倒れ増加から信用収縮が続き、米経済減速感も強まってきた。一方米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和姿勢を見せ、早期の利下げを期待する市場関係者が増えてきた。

週末にはＦＲＢが連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、公定歩合の引き下げを発表。ニューヨーク株式相場は17日、７営業日ぶりに大幅反発した。

今週もＦＲＢの動きが注目だ。インフレ圧力が弱まる一方で潜在成長率が鈍化し始め、来月のＦＯＭＣで「政策金利を下げる」（リーマン・ブラザーズ）見方が大勢。24日は耐久財受注などの経済指標が発表となる。サブプライム問題の実体経済への影響懸念から設備投資を決める経営者心理が弱気に傾いている。

信用収縮を受け、Ｍ＆Ａ（合併・買収）やＣＬＯ（ローン担保債券）企業の資産流動化を後押ししてきた資金調達市場がまひしていることも懸念。個別証券のデフォルト（債務不履行）を契機に相場全体が下押す可能性もある。

NY株急反発? だが 米景況感の悪化？

17日（金）の米株式相場は、住宅金融問題をきっかけとした金融機関の経営不安と信用収縮懸念を解消するため、米連邦準備制度理事会（FRB）が公定歩合引き下げを緊急決定したことを好感し、7営業日ぶりに大幅反発した。
　
優良株で構成するダウ工業株30種平均は寄り付き直後に、前日終値比321ドル高まで急伸。

その後、米景況感の悪化を示す指標が発表されて上げ幅を縮小したものの、233．30ドル高の1万3079．08ドルと、3日ぶりに1万3000ドルを回復して終了した。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は53．96ポイント高の2505．03で引けた。

猛暑お見舞い。ＵＳダウ戻し。東証売り爆弾。出来高２９億４千万株

日経平均は15273円の874円安。東証1部の値上がり銘柄数は87、値下がり銘柄数は1620。

ＵＳダウは最終戻しの様子見ですがアジアも東証も無差別で大量の売り処分が実行されボコボコのＫＯ状態です。

8月9日に仏銀最大手のBNPパリバが傘下のファンドの凍結を発表したことでリスク資産圧縮の流れが加速し、米国の住宅ローン最大手のカントリーワイドの経営行き詰まりも警戒されています。サププライムローンは証券化商品により国境を越えて保有されているので、市場収縮もグローバルな規模で連鎖し、リスク資産の圧縮から円キャリートレードのポジションも解消され、円相場は1ドル＝112円台に円高圧力も高まりました。

世界的な株安が続き、ファンド解約に備えて換金売りも多いという見方から、銀行株も続落し、円高を懸念してトヨタ(7203)やキヤノンやソニーなどの自動車株や電機株などの輸出関連も売られました。
　
投機筋は金融市場の流動性も低下しているので、金や原油など商品を売っているという見方から、商品市況も大幅続落となっているために、大平洋金属(5541)や住友金属鉱山の下げ幅も拡大しました。

日経ジャスダック平均は1869円の50円安。楽天や竹内製作所やファンコミュニケーションズや日本アジア投資などが値下がりしました。

今日の全面売り爆弾でさらに追証発生、来週は強制の決済売りがピークとなり損失額？？？でしょう。

猛暑お見舞い、ＵＳダウも東証もフラフラ。出来高２６億４千万株

日経平均は16148円の327円安。東証1部の値上がり銘柄数は206、値下がり銘柄数は1469。

前日の米国でメリルリンチから、住宅金融最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルは短期資金の借り入れが出来なくなれば、経営破綻に陥る可能性が高いと指摘されたことが警戒され、NYダウも5日続落となり、日経平均も一時15859円（前日比616円安）まで売られました。

日経平均の16000円割れの水準では買い戻しや押し目買いも入り、三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)や住友信託銀行など銀行株の一部には反発に転じるものも出て、東京電力などの電力株も配当利回りの高さから持ち直しました。

日経ジャスダック平均は1920円の26円安。楽天やインテリジェンスなどが売られた。

明日の東証は、ＵＳダウ次第ですが、今日の下落による追い証の売りや、追撃売りに、投げ売りなどで朝一から午前中の間で最安値突入の可能性ありです。

ＵＳダウ急落。東証底なし沼。出来高２０億３千万株

日経平均は16475円の369円安。東証1部の値上がり銘柄数は120、値下がり銘柄数は1552。

米国への不信感が増大しています。・・いつ・誰が・どのような方法で・口先だけのバクチゲーム状態です。・・・底なし沼に脚が・・・助けて・・・終了？

米国で小売最大手のウォルマートが業績見通しを下方修正し、センティネル・マネジメントが投資信託の顧客の解約を止める許可を米国商品先物取引委員会に申請したことや、カナダの資産担保コマーシャルペーパー発行会社17社に対する緊急金融支援を銀行側が拒否していると報じられ、信用収縮が警戒されました。

グリーンスパン前FRB議長がITバブル崩壊後の立て直しのために実施した超低金利政策による米住宅ブームのツケが、サブプライムローン問題となって襲ってきていますが、サブプライムローンの4割は当初5年程度は元本を返済せず利息だけを支払うインタレスト・オンリー型で、元本払いが始まるのは2008年～2011年なので、負担増加から2度目の延滞ショックが来ると警戒されています。

住宅ローンが証券化により、広く薄く保有されているため、リスクの全体像が見えず、世界のあちこちでボヤが発生し続けていることも不安心理を強めていると言われています。

日経ジャスダック平均は1946円の13円安。楽天や竹内製作所やインデックスは値下がりしました。

ＵＳダウ思案中。東証焦り気味。出来高１８億６千万株

日経平均は16844円の44円高。東証1部の値上がり銘柄数は857、値下がり銘柄数は780。

米国のサブプライムローン問題の実態は？・・・今週末にならないと現実は見えて来ません。

ヘッジファンドの解約申し込み殺到に伴う換金売り圧力が警戒され、東京株式市場の反発も抑制されましたが、日銀が昨日までの合計1兆6千億円の資金供給額を、今日は全額、資金吸収したことで、今日の東京市場では米国のサブプライムローン問題に対する不安も峠を越した証しと前向きに受け止められた模様です。

米国経済に対する不安感が抱かれているので、中国やインドなどの新興国経済の発展の恩恵を受けるグループに関心も寄せられ、商社や海運株や原子力発電所関連が買われました。

インドには原発が15基ありますが、旧ソ連の時代の技術供与の施設で、老朽化しているため、メンテナンスの必要性から新興プランテックも連想買いが入り、木村化工機や帝国電機製作所や、核燃料の輸送や定期検査の関連工事を行っている宇徳運輸も買われました。
丸紅や伊藤忠など商社も、発電燃料のウランの権益を持っていることが有望視されています。

日経ジャスダック平均は1960円の2円安。

ＵＳダウ様子見。東証は盆休み？。出来高２４億７千万株

日経平均は16800円の35円高。東証1部の値上がり銘柄数は942、値下がり銘柄数は719。

１５日が過ぎるまでは、サプライムローン問題が不透明なままなので、積極的な買いはきたいできません。

先週はBNPパリバが傘下のファンドの解約停止を発表し、流動性不安が高まったために、世界の主要中央銀行が8月9日、10日に大量の資金供給を行い、休み明けの東京株式市場も続落は回避されました。

ヘッジファンドの「ロング＆ショート運用」のポジション解消で、先週大きく売られた商社や非鉄や海運が反発しました。
　
米国景気への悪影響も大きくはならないという見方で、日産はホンダなどの自動車株が反発し、日信工業やフタバ産業などの自動車部品メーカーも買われ、ブリヂストンや住友ゴムなどのタイヤメーカーも値上がりしました。

日経ジャスダック平均は1963円の3円安。楽天が続伸し、竹内製作所も反発しました。

今週の見通し・ＮＹ株 金融市場、動揺収まるか?

今週も米株式相場は不安定な展開がよそうされます。先週は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題から始まった動揺が短期金融市場に波及し、各国中央銀行が市場に資金を大量供給する事態になった。流動性不安がぬぐい去られない限り、株価の本格的な上昇は見込めそうにない。

サブプライムローンの証券化商品に投資したヘッジファンドの損失が明るみに出るたびに、不安が再燃する展開。高利回りの同証券は多くの投資家が保有しており、今後も損失の発覚は続く見通しです。

顧客の解約や金融機関への返済が迫ったファンドが、一時的な資金調達のために短期資金の取り手として無差別の保有株処分に殺到する一方、資金の出し手が不在になった。
経済の血流である資金の流れが詰まればすべての企業が影響を受ける。

15日がファンドの解約締め切り日です。・・・損失額の確定により、さらなる損失金の補填が必要になれば、１６日以降も無差別の処分売りがでるかもしれません。