エネ比率公募意見9万件 政権交代後閲覧できず

エネ比率公募意見9万件　政権交代後閲覧できず

　脱原発の声　封印?

（東京新聞　TOKYO Web）より

　将来の原発比率をどうするか、昨夏に政府が実施した「国民的議論」の具体的なやりとりが、ホームページ（ＨＰ）で閲覧できない状態になっている。

議論に参加した一般市民や有識者からは、大多数が脱原発を訴えた国民の声を軽んじているのではないかと、疑念がわき起こっている。　

（小野沢健太）


　閲覧できなくなったのは、国民的議論の特設サイトに掲載されていた意見聴取会の議事録や、意見公募（パブリックコメント）に寄せられた約九万件の意見の全文など。


　内閣官房のＨＰには、どんな意見が多かったかなど国民的議論の結果をまとめた文書は残っている。

　しかし、一般の人たちが原発とどう向き合うのか述べた内容や、電力会社の幹部が原発は必要とする会社の考えを発表し、会場が紛糾した様子などを記録した生のやりとりは確認できなくなった。

　政権交代により、国民的議論を担当していた国家戦略室が廃止され、戦略室のＨＰも閉鎖された。

内閣官房の担当者は「技術上の問題で特設サイトの内容が内閣官房のページに移せなかった。

現在作業を進めており、今後掲載する」と説明。閲覧できなくなって二カ月がたつが、再掲載の時期はいまだにはっきりしない。



　国民的議論の検証会合で、委員を務めた大阪大の小林伝司教授は「現政権にとって（議論の結果が）意に沿わないものであったとしても、国家が行った議論の結果にアクセスできないままにさせていることは、野蛮としか言いようがない」と、国の姿勢を厳しく批判した。


　昨年八月に福島市で開かれた意見聴取会で、脱原発への思いを述べた同市の会社員遠藤義人さん（５０）は「国は原発の再稼働に積極的で、被災者の声に耳を傾けようともしない。

私たちの発言がなかったことになり、福島が切り捨てられていくようで非常に残念」と話した。


　＜国民的議論＞　２０３０年の段階で発電量に占める原発の割合はどの程度がいいかについて、政府は（１）０％（脱原発）（２）１５％（３）２０～２５％－の３案を提示。

昨夏、全国１１会場で意見聴取会を開き、発表者の７割が０％を求めた。

意見公募には約９万件が寄せられ、９割近くが０％案を支持。

民主党政権は「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」

とするエネルギー戦略をまとめた。

（東京新聞）

イノキ：「銭ゲバ」説

イノキ：「銭ゲバ」説・・・（飯山一郎）より


ネットゲリラが書いているんだが…↓

イノキは銭ゲバで有名。どっかの田舎の選挙で、原発慎重派

の候補が５００万で応援演説を依頼したんだが、対立候補の

原発推進派があわてて、どっからカネが出たんだか知らん

けど、１億円貰ったら対立候補の応援演説に乗り換えたとか。


芸人て、その程度にしか政治を思ってない人たちなので、

もうね、賞味期限の切れた芸能人の捨場にしないで欲しい。


現金払いですかーーー！！　　（記事）

うーん。やっぱ、ネットゲリラの見解が当たってる鴨な。

ネットゲリラは、ゼニに関することではハズシたことがないし。


それより…、

ネットゲリラの先日の『Hungry？』鼠ーエントリーは必読だ象。


アフリカの奴隷貿易の実態を見事に分析しながら、奴隷貿易

のインセンティヴがゼニで、現地人の協力なくしては成り立た

なかったこととカラメて、「日本の奴隷貿易の実態」についても

明快に解説している。必読だ。


マネー・インセンティヴを狡猾に発動して「現地人の協力」を

買い、奴隷を買い、国を丸ごと買って植民地にしてしまう！


このヤリ口が西欧人は圧倒的に巧妙で狡猾なので、アジア

やアフリカは、今でも植民地か、準植民地のママなんだ罠ー。

日本？

日本は、今でも純然たる植民地だ。

「現地人の協力」が最高だ！って、米国は大喜びだもんな。

ホタルの光の舞見よう 米原・長岡地区で「まつり」

ホタルの光の舞見よう　米原・長岡地区で「まつり」

ホタルが飛び交う米原市村居田の小川

　ホタルの里で知られる滋賀県米原市長岡地区で、８日から「第３０回天の川ほたるまつり」が開かれる。観賞ツアーや地元児童の研究展示をはじめ多彩な趣向で見物客を迎える。

　長岡地区はゲンジボタルの発生地として国内唯一の国特別天然記念物に指定されており、住民が天野川や姉川の支流でホタルを保護している。今年もすでに日没後から川沿いで数百匹とも見えるホタルが飛び、ほのかな光の乱舞を見せている。

　１６日までの期間中、午後５時半～９時に総合案内所を地元のルッチプラザ（駐車５０台）に開設。８、９両日は午後７時半～９時に観賞ツアーバスを名鉄運輸駐車場（同市大鹿）から小学生以上５００円で運行する。同プラザ一帯は８日にホタルパレード、よさこい演舞があり、９日にかけ模擬店も並ぶ。１６日まで山東小児童のホタル観察・研究展も開かれる。問い合わせは実行委ＴＥＬ０７４９（５８）２２２７。

サクランボ輝く赤い実、鈴なり 京丹後・大宮で収穫期

サクランボ輝く赤い実、鈴なり　京丹後・大宮で収穫期

鈴なりに実ったサクランボ（京丹後市大宮町・大宮さくらんぼ園）

　京都府京丹後市大宮町三坂の観光農園「大宮さくらんぼ園」で、サクランボが収穫期を迎えている。丸々と膨らんで輝く赤い実が、約５００本の木に、鈴なりになっている。

　地元の農業生産法人「遊農楽舎（ゆうのうらくしゃ）」が２ヘクタールの園内で栽培。甘みの強い「佐藤錦」や爽やかな酸味の「高砂（たかさご）」など１０品種が育つ。

　農園長の細野安男さん（６８）は「実の数が例年になく多い。開花時期の天候が良く、ミツバチが活発に動き回り、しっかり受粉できた」と話す。

　摘み取り体験を２０日まで行う。団体（１５名以上）２千円、個人２２００円。問い合わせは細野さん携帯電話０９０（３４９６）３９９４。

ハンゲショウ、白爽やか 建仁寺・両足院

ハンゲショウ、白爽やか　建仁寺・両足院

庭園で白く染まり始めたハンゲショウ（８日午前１１時５分、京都市東山区・両足院）

　京都市東山区の建仁寺塔頭・両足院で、初夏を彩るハンゲショウの葉が白く染まりだした。８日からは庭園の特別公開が始まり、強い日差しの中、参拝者が涼やかな光景を楽しんでいる。

　ハンゲショウはドクダミ科の植物。名前の由来は、葉の片面が白く「化粧」するから、とも、夏至から１１日目に当たる「半夏生」の時期に花を咲かせるため、ともいわれる。両足院では、庭園の池のまわりに約８００株が植えられている。

　まだ多くの葉が緑色だが、今月初旬ごろから色が変わり始め、白くなった葉が所々で見られる。愛知県高浜市から訪れた小学校の非常勤講師大野恵子さん（５０）は「初夏らしい、すがすがしい色合い。庭園を吹き抜ける風も爽やかで楽しめました」と話していた。見頃は今月下旬ごろという。特別公開は７月１０日まで。拝観料が必要。

着々と進むＧ２の地球支配

着々と進むＧ２の地球支配

 （唖蝉坊の日記）より

♦今日から、カリフォルニアで２日間の予定で米中首脳会談が行われます。ビルダーバーガーの戦略に則った、Ｇ２による世界支配を目指していることが明らかになりました。アメリカの軍事力と中国の経済力を組み合わせるなら、地上最悪の暗黒世界が誕生することは間違いありません。その世界戦略の布陣も着々と進んでいるようです。

(転載)

米安保トップ、突然の交代劇　オバマ米政権　中国傾斜に懸念も

2013.6.7 22:45 （1/2ページ）［中国］

ドニロン米大統領補佐官（左）、ライス米国連大使（ＡＰ）

　【パームスプリングズ（米カリフォルニア州）＝佐々木類】米中首脳会談の直前というタイミングで、オバマ米政権の安全保障部門のトップ交代が電撃的に発表された。ホワイトハウス内部の力学に微妙な変化があったのでは－といった憶測も流れた。新たな安全保障チームは、「米中新時代（Ｇ２）という幻想」（ヒラリー前国務長官）に振り回された１期目に回帰しつつあるとの懸念もくすぶる。

　オバマ大統領は５日、ホワイトハウスのドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）の辞任と、その後任にライス国連大使を起用すると発表した。ドニロン氏は７、８両日にカリフォルニア州で行われる習近平国家主席との米中首脳会談の地ならしのために訪中し、帰国したばかりだった。

　バイデン副大統領に近いドニロン氏は、欧州や中東から、外交・安保の比重を東アジアに移す「ピボット」（軸足旋回）を推進してきた実績がある。

　一方、ドニロン氏の後任となるライス氏はアフリカ専門でアジア政策は未知数だ。国連大使時代、核実験やミサイル発射を行った北朝鮮への制裁をめぐり「中国の国連大使にはぐらかされっぱなし」（日米外交筋）と押し出しの弱さを懸念する声もある。

一方、国務次官補起用が決まった国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長の後任に取り沙汰されているのがＮＳＣのメデイロス中国部長だ。

　２０１０年９月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船船長の身柄拘束事件で、日本政府に釈放圧力をかけるなど「中国寄りの姿勢を示した」（米紙ワシントン・タイムズ）と批判された。日米関係筋は、これら親中派の復活に警戒感を示している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130607/amr13060722460012-n1.htm

♦暗黒のＮＷＯに取り込まれた韓国のパク・クネも早速、習近平のご機嫌とりに訪中するとのことです。

朴大統領が２７日訪中　習主席と会談、接近強める

2013.6.7 23:04 ［韓国］

　韓国大統領府は７日、朴槿恵大統領が２７～３０日に中国を訪問し、２７日に習近平国家主席と首脳会談を行うと発表した。

　韓国の歴代大統領は、就任後、米国の次に日本を訪問することが慣例だったが、朴氏は初めて、日本より先に中国を訪問することを決めた。

　韓国政府は２７、２８両日、米国と中国の当局者や民間の外交専門家を招いた「戦略対話」を韓国南部済州島で開催すると伝えられており、韓国が外交パートナーとして日本を排除しながら中国に接近し、北朝鮮への対処などで「日米韓」の枠組みを「米中韓」に変えようとする姿勢が鮮明になっている。

　大統領府報道官は、朴氏が習氏との会談で、自身の対北朝鮮政策と、「北東アジア平和協力構想」と名付けた地域の新たな枠組みづくりについて理解を求めると説明した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130607/kor13060723040003-n1.htm

♦朝鮮の中国に対する柵封体制は伝統的なことですから今更驚くこともありませんが、これで完全に韓国は日本の敵にまわったということです。安倍総理は近々ポーランド、チェコ、スロバキアなどを訪問するそうですが、いよいよ外交合戦の様相を呈しています。世界の枠組みが変わってきました。日本は一刻も早くロシアとの友好条約を結ぶことです。

♦何気なく、犬ＨＫのラジオニュースを聞いていたら「アメリカのギャラップ調査によると、中国からのサイバー攻撃などがあるにもかかわらず、アメリカ人の５５％が中国に好感を持ち、なかでも若者の７５％が中国に好印象を持っている」と伝えていました。これも明らかにアメリカ国内世論を中国寄りにするための情報操作です。

♦ヨーロッパはＮＷＯの実験で国境を廃止して、ヨーロッパ共同体（ＥＵ）の枠組みを作り、通貨統合をして、一見ワンワールドになったかに見えましたが、富める国と貧しき国の格差が生じ悲惨な事になっています。

♦ギリシァでは若者の６５％が失業し、デモや騒動が絶えず少女売春が１５０％も増えていると言われています。富と権力を持たない者はどんどん貧しくなり、生存権すら認められなくなります。

♦ＮＷＯの新自由主義は世界中を格差社会を作る為に作られたセオリーです。貧困拡大のためのリバータリアニズムによって自由、平等という欺瞞がはぎとられ、アメリカは酷い格差社会になってしまいました。それを日本に持ち込んだのが小泉、竹中です。彼等の聖域なき構造改革で日本も大変な格差社会になってしまいました。

♦米中（２Ｇ）の地球支配がはじまるとどのような結果が生じるか、考えるだけで恐ろしいことです。

自殺未遂をしたとされるパリス・ジャクソンはイルミナティに狙われた？

自殺未遂をしたとされるパリス・ジャクソンはイルミナティに狙われた？

（日本や世界や宇宙の動向）より

2013年06月08日

芸能界やハリウッドのニュースは殆ど興味がありませんが、日本の芸能界もハリウッドも裏では闇の支配者や団体が支配・操作しているのが明らかですから、ちょっとした事件には何かが隠されているのかもしれないと思うようになりました。先日、故マイケル・ジャクソンの娘が自殺未遂をしたとのニュースを聴き、また１人、イルミナティに狙われたのだろうか、などとピンときましたが、やはり。。。そうなのでしょうか。何しろ、マイケル・ジャクソンは最後にイルミナティに抵抗したために殺されたと言われていますから、ハリウッド内部でイルミナティに抵抗すると、業界を追い出されるだけでなく命も狙われることが勇敢なセレブの告白により明らかになっています。
以下のパリス・ジャクソンのツイッターを読んでも、どうみても、彼女は若いのに、勇敢にもイルミナティに抵抗しているとしか思えません。彼女も反イルミナティとして今後も命を狙われるかもしれません。父親の二の舞にならないように十分に気を付けて頂きたいですね。

http://beforeitsnews.com/celebrities/2013/06/paris-jacksons-illuminati-tweets-is-the-illuminati-trying-to-silence-her-2449572.html

（概要）
６月６日付け：

 

故マイケル・ジャクソンの娘のパリス・ジャクソンはイルミナティについて何かを知っていたのでしょうか？１５才のパリスでも、有名なロックスターの父親の娘としての立場であれば、裏で何が行われているのか、少しは分っているのかもしれません。最近、パリスはツイッターでイルミナティについて驚くべきことを書いています。
パリスの自殺未遂事件が全米ニュースで報道されました。それは。。。イルミナティが彼女の口を封じるために命を狙ったのでしょうか。イルミナティとの確執は益々底なし沼に落ちつつあります。
以下の最新ビデオで、パリス・ジャクソンのイルミナティについての警告ツイッターとマイケル・ジャクソンの発言が紹介されています。賢明なパリス・ジャクソンに感謝します。
＜パリス・ジャクソンのツイッター＞
・秘密結社は、あなた方が的を得た調査をすれば、もはや秘密でもなんてもありません。ですから、情報が流れるのを待っていないで。自分でじっくり調査してね。
・彼等が誰なのか、彼等は私達のことなどどうなっても構わないと分るまでに時間がかかりました。でも３年位前に分りました。彼等は私達のことなどどうなっても構わないのです。その意味が分かる人はリツイートしてね。
・あなた方が真実を知ってさえいれば。。。

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http://www.youtube.com/watch?v=0u6SGW4vVew&feature=player_embedded

オバマは習近平を前に、尖閣の日本の領有権を示唆するのか。

オバマは習近平を前に、尖閣の日本の領有権を示唆するのか。

（新井信介 「京の風」）より


　キッシンジャーのジイサンは全て知っていながら、これまで、尖閣の施政権は日本にあるとしながら、領有権問題については、あえて触れてこなかった。

それが中国の野心を炊きつけてきた。


オバマの二期目。3月には戦争屋が粛清され、4月に入って日本では黒田バズーカが撃たれ、株価が急上昇し、映画「シリウス」の上映が始まり、そして、5月23日、株価が反転。

このときから、東アジアに、平和環境を創る勢力が主導権を握った。背後は、李さんか。

そして、これから、カルフォルニアで、中国の習近平国家主席とオバマが、「うちとけた雰囲気」で会談に望もうとする、その直前、ＮＨＫから以下の発表があった。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130607/t10015132821000.html

尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録　　　6月7日 4時31分
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沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。

日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。

尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。

今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。

議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。

議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重要事項と言えるのか」と、返還に反対する意見を表明します。

発言の背景にあったのが、当時、アメリカが中国の正統政府として外交関係を持っていた台湾の存在です。

アメリカは、台湾からの安い繊維製品の流入を食い止めようと、当時、輸出削減を求める貿易交渉を行っていました。

その台湾が、尖閣諸島を日本に返還しないよう求めていたのです。

補佐官は台湾を念頭に置いて、「大統領、繊維問題を解決するのは日本ではない、その周辺の国だ」と述べ、台湾の要求を受け入れれば、貿易交渉が進むと進言しました。

これに反論したのが、安全保障担当のキッシンジャー補佐官で、「尖閣諸島は日本に返されるべきものだ。

返還しなければ日本が自分のものだと思っている島を、繊維を巡る交渉をまとめるために台湾に与えるように見られてしまう」と述べます。

さらに、尖閣諸島を含めた沖縄をアメリカの統治下に置くことを決めた１９５１年のサンフランシスコ平和条約に触れ、「条約に関して具体的な境界線を宣言したとき、われわれは尖閣諸島を含めたが、それに対し異議は出なかった。

その時点で話に決着はついている」と述べ、最終的にニクソン大統領も、この意見を取り入れました。

この議論の１０日後の１９７１年６月１７日、日米両政府は沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は沖縄本島などとともに日本に返還されることになりました。

日米外交史が専門で東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは「尖閣諸島の返還に関して、キッシンジャー補佐官が、日本への返還に決定的な判断を下していた経緯を示す貴重な史料だ」と話しています。

　（引用終り）

☆　この「録音発見」のニュースが、今、公表されることが意味するのは、

①東アジアで、緊張を仕掛け続けていた戦争屋が失脚したこと。

②さらに、もし、本格紛争になった場合、日本の安倍政権は、日米安保を盾にして、自分は後方に隠れながら、米中を交戦させようとしているとの指摘が、アメリカ内部から出て、そんなことにつきあっていられるか、との批判があった。

③その前提に、昨年末の安倍政権発足以来、アベノミクスで十分に日本から資金を得たから、もう、東アジア共同体を作るほうに協力するほうが、得策と判断したこと。

それが、中国のTPP参加にも、出ている。

それにしても、1971年からこれまで42年間、本当にキッシンジャーは、アメリカ（戦争屋や金融マフィア）のためによく働いたものだ（それには、日本にも協力者がいたが）。　これまで、どれほど、日本と中国の人民（政治屋や軍産複合体ではない）が迷惑を被ったことか。

考えてみれば、サンフランシスコ講和条約から尖閣の問題については、その当事者は、中華民族代表では、国民党政府（台湾）だった。そして、1971年当時の日本の政権は、自民党の中でも清和会（岸信介、佐藤栄作）だった。

この年の夏（上記の録音の後）にキッシンジャーが訪中し、1０月末には北京政府が台北の国民政府から国連の代表権を奪い取り、、翌年、ニクソンはピンポン外交を切っ掛けに訪中した。このとき日本では田中角栄政権ができたが、彼らの仕掛けた策の中で、泳がされていたわけだ。角栄は、国内では列島改造論と、原発誘致に電源三法をつくり、地方にカネをばら撒いた。外交では独自の資源確保に動いたが、ロッキード事件で失脚。その前段には、立花隆が信濃川の河川敷問題を文芸春秋にスクープしていた。

今回、発見された「録音」で、これを根拠に、尖閣の領有権が日本国のものとして認められるのだろうか？

中国側が、この録音発見のニュースで、強硬姿勢を取り下げるのだろうか？　捏造だとわめきたてるのか？　日本側としては、何らかの方法で、やんわりと彼らのメンツを立てながら、決着させるのか？　それとも、これを外交カードとして、さらに追い込むのか？

　大きな潮流は、緊張消失から、東アジア共同体の形成　であるのは間違いない。　　

それにしても、キッシンジャーのジィさんよ、よくもここまで、隠し通してくれたもんだ。　

一方、昨春、この問題に油を注いで残り火を大きくし、秋に野田・長島を焦らせて大火災に発展させた石原慎太郎。

お前は今、なんでも、もう足腰が利かず、演説カーの台上に架かる梯子を上れないというじゃないか。

もともとスタンドプレーばかりのエゴの塊りだったからな。　

パッチモン維新は、こんなものだ。

政治屋は国家の癌細胞である

政治屋は国家の癌細胞である

（ryuubufanのジオログ -）より


　政治家は本当に稀な存在である。政治屋はありふれた存在である。

　故に、我々は政治屋に対して非常に認識が甘かった。

政治屋とは単に国民の期待を裏切る低級な政治家という捉え方だった。

裏切られれば次の選挙で落とせばいい。

しかし、それが政治屋の跋扈も許していた事になる。

国民の認識の際立つ甘さが政治屋の跋扈を全く放置状態にしていた。

次々に政治屋が湧き出してくる。

民主党に政権交代を託したが、そこにいたのは政治屋ばかりだった。

国民は完全に裏切られた。

　それで民主党は選挙で大惨敗してもう再起不能である。

しかし、それで政治はどうなった？　

今度は自民党だ、公明党だ、維新だ、みんなだ。

それで原発は推進、ＴＰＰは参加、憲法は改悪、消費税は増税。


　政治屋の跋扈で結局国民は更なる苦境に追い込まれた。そしてますます政治屋の跋扈を招いた。不正選挙で政治屋ばかりが当選してきた。政治家が消滅して政冶屋オンリーの国会になってしまった。

　政治屋の跋扈は恐ろしい結果を招くのである。政治屋の跋扈で政治家は駆逐され、民主主義は破壊され、国民は奴隷化する。

　政治屋は徒党を組む。権力を奪い取り、権力を徹底的に利権化し、既得権層の肥大にヒタスラ力を入れる。国民は収奪されるのみ。

　政治家と政治屋は権力を間に置いて全く対極の存在であり、正に善と悪の如しである。政治屋はダメな政治家という意味ではないのである。政治屋は政治家とは全く違う領域に存在する。正常細胞とがん細胞の違いに匹敵する。今の日本の政治はがん細胞の集団で行われている。国民から養分を吸い取り国家を浸潤していく。国家を破滅させるまで膨張を続ける。

　政治は権力を巡る戦いであり、カネの持つ力が大きな影響を与える。普通の議員達は最初から政治屋になる訳じゃない。政治家にもなる可能性はある。しかし、ハッキリ言って政治屋になる可能性の方が遥かに大きい。民主党を見よ。４００人からいたが、ほとんどが政治屋だった。自民党を見よ、全員政治屋である。政治屋になり切れていない者がいても、結局は政治屋になるのである。

　世界全体が米と言う政治屋支配国家が中心であるし、この日本はこの政治屋帝国の傀儡であるから、政治屋ばかりがどんどん上の地位に就いて行く。政治屋帝国は政治屋ばかりを引き立てて、政治屋支配体制を堅固に維持する。

　政治屋帝国は傀儡国家の司法家を司法屋にし、官僚という行政人を行政屋にする。傀儡国家は政治屋、司法屋、行政屋だらけになる。テレビ新聞もテレビ屋新聞屋である。もう日本は上から下まで権力はぜ～んぶ屋～さんばっかり。

　ほんと、いい加減にしてくれ。緑の風なんて如何にも政冶家のように振舞っているが、政治家とは思えない連中である。政治屋にはなっていないかも知れないが、政治家になれない議員は結局は政治屋と変わらない。

　政治は権力を巡る戦いであり、半端な答は議員に関しては無い。政治家か政治屋のどっちかである。緑の風は政治屋に分類すべき。

　安倍は政治屋である。まともな者は誰も異議を唱えまい。自民党全体が政治屋集団である。この党に未来は全く無い。自民党は売国党であり、国民の敵以外の何物でもない。

　政治家と政治屋、正常細胞と癌細胞の違いである。日本は癌細胞が全身転移状態である。

　今後我々は議員を見たらまず政治屋と見なければならない。そこからスタートである。ほとんどが政治屋の評価のままで終わる。例外的に政冶家候補生が見つかる程度である。国民は政治に携わる人間を徹底的に厳しく見なければならない。初めから徹底的に疑って掛かるべきなのである。選挙の時は政治屋が国民騙しのペテンをほざいていると見るので丁度良い。

　まず議員や候補者は政治屋と見てかかる。政治不信なんてものではない。政治屋の海の中から希少な政治家を探すのである。その政治家に権力を与えるのである。

　橋下は政治家か？　な訳ないだろう。初めからそうだった。最初期待した自分が馬鹿だった。橋下は見た瞬間に政治屋認定であった。あんなヤツが政治家なんてあり得ないのである。

　日本には小沢一郎という偉大な政治家がいる。国民はこの政治家に権力を与えなくてはならない。政治屋への認識を厳しくする事で、小沢一郎が浮上する。小沢を悪く言う奴は全員屋である。

　ネット界は国民に対して政治屋への見方を厳しくするように誘導する必要があり、その為に自らが政治屋認識を厳しくしなければならない。

　政治屋は国家の癌細胞であり、国家を破壊する。

東京新聞のアベノミクスの欠陥指摘は正確だ。その解決策は生活の党の政策である

東京新聞のアベノミクスの欠陥指摘は正確だ。その解決策は生活の党の政策である

（かっちの言い分）より


東京新聞の今日の社説は、今のアベノミクスの本質を実にうまく良く評価している。

成長戦略を発表した時点から株価が下落して、未だに改善の気配はない。

つまり、市場には失望感が広がったのである。

自公政権は、６日に成長戦略に続いて経済・財政政策の骨太の方針をまとめた。

その内容は、社会保障を抑制し、さらに生活保護を削り込む一方、好況事業は重視するという姿勢は変わらなという。


アベノミクス　国民主役の成長戦略を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013060702000126.html

　成長戦略の眼目は「世界で一番企業が活動しやすい国」にすることだという。外資を含め企業が進出しやすいよう税制や規制に配慮した「国家戦略特区」をつくる。安全性が確認された原発の再稼働を進める。二〇二〇年にインフラ輸出を三倍に増やし、外国企業の対日直接投資額を倍増させる、などが目玉だ。

　「成長戦略の一丁目一番地」とした規制改革では、解雇しやすい正社員といわれる限定正社員の雇用ルールを来年度に決める方針を打ち出した。

　成長戦略の眼目は「世界で一番企業が活動しやすい国」にすることだという。外資を含め企業が進出しやすいよう税制や規制に配慮した「国家戦略特区」をつくる。安全性が確認された原発の再稼働を進める。二〇二〇年にインフラ輸出を三倍に増やし、外国企業の対日直接投資額を倍増させる、などが目玉だ。

　「成長戦略の一丁目一番地」とした規制改革では、解雇しやすい正社員といわれる限定正社員の雇用ルールを来年度に決める方針を打ち出した。

これらアベノミクスの成長戦略に通底するのは、経済界の要望に沿った企業利益を最優先する思想であり、働く人や生活者は置き去りにした国民不在の空疎な政策である。「富める者が富めば貧しい者にも富が自然に浸透する」というトリクルダウン経済理論によるといわれるが、米国では貧富の格差がさらに拡大する逆の効果が起きたのは広く知られるところだ。

そもそも成長戦略や規制改革は誰のためのものか。国民を不幸にするものならば、ない方がましである。介護や医療、文化、スポーツなど国民の幸福につながる成長分野は多々あるはずだ。

デフレ脱却のために経済成長は必要である。だとしても、そのために原発再稼働を急いだり、他国に原発を輸出するのは間違っている。福島原発事故の原因すら究明できていないのである。

フクシマを経験した日本がなすべき成長戦略は、再生可能エネルギーや省エネ分野の研究、実用化に注力することではないのか。世界で一番を目指すならば、こうした地球規模で貢献できる仕事こそがふさわしい使命である。


東京新聞は、デフレ脱却の手段が、まだ原因もはっきりしない原発再開ではないと述べ、他国に原発を輸出するなどはもってのほかと述べている。その成長戦略は、再生可能エネルギーや省エネ分野の研究、実用化であると述べている。この考えは、正に生活の党が主張している政策である。別に東京新聞は生活の党の広報誌ではない。

今の日本の状況を冷静且つ正確に読み解くなら、自ずと生活の党の主張する方向となるのは自明である。