TPP＝ユダヤ金融悪魔による日本国民資産の強奪とガラクタ以下の米国車押し売り
(Thot Diary)より
TPP＝ユダヤ金融悪魔による日本国民資産の強奪とガラクタ以下の米国車押し売り。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）＝金融ユダヤ人の一方的利益のために、世界各国にイチャモン・難癖をつけて、「不公正是正」・「補償」を名目に、金融ユダヤ人だけが儲かるような商法制を押し付け、賠償金もふんだくる「カツアゲ」機関。
（参考）
アメリカの「カツアゲ」機関＝USTR（米通商代表部）の貿易促進権限は2007年に失効していた。
http://thot-diary.cocolog-nifty.com/gukumatz/2013/03/ustr2007-6118.html
１ 「自動車分野では、エコカー補助金制度についての取り扱いが米国車に公平でなかった」と、実は交渉権限皆無のUSTRが偉そうに指摘
→米国車は燃費が世界一悪いし、３日に１回壊れるガラクタ。乗車時間より修理工場で修理されている時間の方が長い。だから、いくら下駄を履かせてもらっても、米国車の売れ行きが伸びるわけがない。本当に米国車を売りたいのならば、「商品」を改良するべきなのだが、ユダヤ米国企業は、商業ルールのほうを自分たちに都合のよいように弄るのである。
どこが「エコカー」なのか。“エゴ”カーの間違いだろ。
２ 実は交渉権限皆無のUSTRは、「日本郵政の問題では「日本郵政グループの金融機関と民間の金融機関の対等な競争条件の確保が必要」として、昨年九月に、かんぽ生命保険が学資保険の新商品の認可を申請したことに懸念を表明。条件が対等になるまで、業務範囲の拡大を認めないように要求した。」
３ 「職場や農協が非営利で運営する「共済」にも、民間保険会社と同様の監督体制」を、実は交渉権限皆無のUSTRが求めた。
→郵貯・簡保・JA貯金・共済は、金融ユダヤ人の「ターゲット」。なんといっても、郵貯・簡保・JA合計760兆円だから、欲張りユダ金はなんとしても強奪したい。
ユダヤ金融悪魔側の連中がほざく「対等の条件」というのは、その文字通りの意味からまったくかけ離れたことを意味している。すなわち、ユダヤ金融悪魔「だけ」が「必ずボロ儲け」できる体制こそが、ユダヤ金融悪魔にとっての「対等の条件」が整備された「公平な競争環境」ということである。
TPPに日本を引き込めば、あとは文句を言われても、ISD条項を繰り出して、無制限の賠償金をたかればいいだけ。国際投資紛争仲裁センターは、ユダヤ金融悪魔の実質私的機関・世界銀行の傘下にあるので、本当の意味での「公平」な判決は書かない。ユダヤ金融悪魔の意味する「公平」な判決しか下さない。
そして、こんなふざけたTPPに参加しようとしているのが、TPPに参加するために裏社会総出の不正選挙で政権を詐取した「安倍腹下し下痢垂れ偽総理」である。
しかし、やり方があまりにも露骨で下品だから、日に日に「真実」に目覚める人が増えている。参院選の裏社会不正選挙はますますやりにくくなる。
（ニュース）
日本の障壁で自動車低迷 米通商代表部「貿易課題」報告
東京新聞 2013年4月2日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013040202000240.html
【ワシントン＝斉場保伸】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は一日、米国と各国・地域の間にある通商課題をまとめた二〇一三年版「外国貿易障壁報告書」をオバマ大統領と議会に提出した。日本に関しては自動車分野で「さまざまな非関税障壁で、米国車販売は深刻に低迷している」と位置付け、日本に対応を求めている。
自動車分野では、エコカー補助金制度についての取り扱いが米国車に公平でなかったと指摘。年間輸入台数が二千台以下の輸入車を対象にした審査の迅速・簡素化制度で輸入された自動車がエコカー補助金の対象外になったことに不満を表明。今後は同制度適用の輸入車も補助金対象とするよう要求した。
日本郵政の問題では「日本郵政グループの金融機関と民間の金融機関の対等な競争条件の確保が必要」として、昨年九月に、かんぽ生命保険が学資保険の新商品の認可を申請したことに懸念を表明。条件が対等になるまで、業務範囲の拡大を認めないように要求した。
コメの輸入については「日本の市場はとても規制が多く、不透明な輸入、流通システムがある」と批判した。
一方、日本が米産牛肉に対する輸入制限を二月から緩和したことについては、「米国から輸出を大幅に拡大させる、重大な変化」と位置付けた。
報告には日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に際して進められる米国との事前協議についての具体的な記述はなかった。
（転載）
TPP詐欺：ユダヤ米国の狙いは、米車押し売りと郵貯・簡保・JA。国民資産の収奪。
（richardkoshimizu’s blog）
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201304/article_14.html
TPP詐欺：ユダヤ米国の狙いは、米車押し売りと郵貯・簡保・JA。国民資産の収奪。
「農業」は隠れ蓑。
安倍ゴロツキよ、こうやってB層国民は徐々に真実を知ることになる。当然、お前は怨嗟の声に包まれる。ものすごいプレッシャーが毎日お前を苦しめる。
そろそろシャブにでも手を出すか？廃人になる日も近いだろう。因果応報である。「米車の補助不十分」 通商代表部 貿易障壁を公表 (４．２朝日夕刊）
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、世界の貿易障壁に関する年次報告を公表し、日本について、米国製自動車に対する市場開放に向けた努力が欠けていると強調した。とくに、米国車に対するエコカー補助金が不十分だと指摘した。
日本への輸入台数が年間２千台以下の車種は「輸入自動車特別取扱制度」を使って、日本での安全審査手続きが簡単になる。代わりに日本での公式な燃費値がないため、エコカー補助金の対象から外されてきた。
ただ、２０１０年に輸出国側の燃費基準を適用して補助対象にするかどうかを判断する制度が導入され、一部の車種が補助金の対象になった。報告書は「制度を利用して輸入した米国車に対する補助金制度が公平でない」と指摘し、さらに基準を緩めるよう求めた。
また、日本郵政グループに対し、民間企業の事業を圧迫しているとして金融事業をこれ以上拡大しないよう要請した。
職場や農協が非営利で運営する「共済」にも、民間保険会社と同様の監督体制を求めた。
報告書はＵＳＴＲが米大統領と米議会に提出し、米政府の通商戦略の基礎になる。米政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる交渉でも同様の姿勢で臨むとみられる。
（ワシントン＝山川一基）
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