銀行は救済、メーカーは見殺し。低品質が栄え、高品質が滅ぶ。なぜだ?
かつて日本の銀行がバブル崩壊で息絶え絶えだった時、日本政府は、「つぶれるものはつぶせ」という国民の大半の声を無視して総額何十兆円もの救済を行った。
いま日本の大企業、それも戦後に誕生し、日本の戦後史を支えて来た、電機メーカーが息絶え絶えとなっている。
にもかかわらず、日本政府はまったく救済するそぶりもない。
いったいこれはどういうわけなのか?
といっても、理由は明白だが。
ミンス党日本政府は在日韓国民団によって育てられたために、韓国とのスワップ協定(もっともこのスワップという単語は、倦怠期にきた中年夫婦の「妻交換」というところからきたものなのだが)にいそしむ割には、日本企業に冷淡なのであるというわけである。
これまでの日本への貢献を考えれば、戦後史を飾り、日本の代名詞になったような企業は国がなんとかすべきである。
企業文化という言葉があるが、その言葉の通り、それぞれ大企業にはそれぞれなりの「ファミリー的文化」が存在する。
それを単に経済的な数値指標だけに基づいて切り捨てるというのは考えものだ。
なぜなら、大企業はこれまで日本のスポーツなり科学なりを実質的に支えて来たからである。単に税金を国に払って来ただけではない。
とまあ、そんなわけで、この一時的な苦境の時代に破綻しかねない大企業は国が抜本的に支えるべきなのである。
いまこそ再び「株式会社日本」、「日本株式会社」を復活させるべきなのである。
もう戦後はとうに終わった。タブーという単語は死語である。
日本の企業が危ういのなら、国民全体で救済すべきなのである。
しかし、ミンス党政府は、似非企業の東電を救済し、真の日本企業のサンヨーやシャープを見殺しにするというのはどうしても理解できないところですナ。
まあ、ちょっと前置きが長くなったが、私がかねてから疑問に感じていることをメモしておこう。
一般に「良い製品は超寿命」である。良い製品は品質がいい。
私はそう思う。
かつてのドイツ製はすばらしかった。
戦後日本が真似をしたのがツアイス社の製品である。
しかし、そうやってドイツのツアイス社製などの真似をしてもの作りすると、古き良きドイツ人のように精魂込め鍛練に鍛練を重ねた製品となってしまうためにどうしても製品の品質が非常に高くなる。
私が中学1年生の時に買った
五島製天体望遠鏡
さようなら、金星ヴィーナスよ!:金星の太陽表面通過、次は105年後!
こうなるとちょっと困ったことが生じる。
ところが、これはバブル崩壊以降の世界の経済的空気の中では困りものとなる。
こうなると、むしろ”わざと”壊れるように、何がしかのトリックや細工を仕込んで、自ら寿命を持つようにする必要があるということになる。
私の個人的印象では、日本製品はある時点からわざと壊れるように短寿命の製品になったということである。
しかし、超寿命の良品や高品質を作るサンヨーがなぜ倒産したのか?
ここに現代の経済学における何か詐欺的な間違いがあるように思うのである。
まあ、簡単に一言で言えば、「良い製品は儲からない」ということである。
洗濯機がまったく壊れず20年持つという洗濯機メーカーと、5年ごとに自ら半導体が崩壊して壊れる洗濯機メーカーとを比べると、前者は20年で1台しか売れないが、後者は4台売ることになる。
これをよしというのが現代経済学者の御馬鹿な思考である。
しかし我々物理学者から見れば、前者の企業は地球資源を後者の1/4しか消費しない製品を作り、人類に貢献した企業ということになるはずである。
地球に4倍やさしい企業は1/4の収益しか上げられない。
これでは困る。地球に良い方がいい収益を上げるべきであろう。
どうやればこの問題を解決できるのだろうか?
これが私が個人的にかなり前から気になっている問題なのである。
良い製品を作る企業(つまり、超寿命の製品を作る企業)の方が早く破綻するのである。
1つのアイデアは、超寿命の製品を作る企業は、製造コストがその分1回ですむわけだから、資源消費が少ないわけである。
もしこういった制度というか、システムがあったとすれば、サンヨーは他のメーカーから補助金を受け取れたはずであり、破綻することは無かったに違いない。
いずれにせよ、ろくな製品を作らない会社が長生きし、成長できる社会や世界は明らかに間違っていると私は思う。
その昔は「ダンピング税」というものがあったが、どうしてこの「ダンピング税」のようなものを復活させないのだろうか?
とまあ、私がかなり前から個人的に考えていることを一応メモしておいた。