災い去れ、来たれ福 左京・吉田神社で追儺式

災い去れ、来たれ福　左京・吉田神社で追儺式

盾と矛を打ち鳴らし三匹の鬼を追い払らう方相氏（２日午後６時２５分、京都市左京区・吉田神社）　



災いを招く鬼を節分前夜に追い払う神事「追儺（ついな）式」が２日、京都市左京区の吉田神社であり、参拝者は境内で暴れる鬼が矛や弓矢で退治される様子を見ながら、今年一年の幸せを願った。

平安時代初期の宮中行事を継承しており、２日から４日にかけて催される節分祭の神事の一つ。

「鬼やらい」とも呼ばれる。

午後６時すぎ、雅楽が流れる中、怒り、悲しみ、苦悩を表す赤、青、黄の３匹の鬼が登場し、金棒を振り回しながら「うおー」と雄たけびを上げた。

この後、童子を連れた正義の使者「方相氏」が矛と盾で鬼を追い詰めた。

最後に殿上人３人が桃の木で作られた弓で矢を放ち、鬼を退散させると、

参拝者から歓声が上がった。

おまけ・・・誰かが菅は外ー・・・

重い負担の中、小沢氏の強制起訴準備＝検察官役の指定弁護士

重い負担の中、小沢氏の強制起訴準備＝検察官役の指定弁護士　（CIA時事通信）　

抗議の電話・FAXが殺到!!

「事務所には多数の電話やファクスが寄せられた。「起訴はおかしい」という趣旨の内容が多かったという・・・」

これこそが国民の声だと思う。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー
時事通信から
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011013100548

■重い負担の中、小沢氏の強制起訴準備＝検察官役の指定弁護士

　小沢一郎民主党元代表を強制起訴した検察官役の指定弁護士３人は、昨年１０月の選任以降、大きな負担を強いられる中、起訴に向けた準備を進めてきた。
公判の長期化は必至で、検察が不起訴と判断した証拠での有罪立証は困難を伴いそうだ。

　指定弁護士の大室俊三弁護士ら３人は、ほぼ毎日検察庁へ行って膨大な捜査資料を読み込み、選任されてから起訴までの約３カ月間で、指定弁護士の業務にそれぞれ２００時間前後を費やした。
セキュリティー上、検察庁から資料を持ち出せないため、効率が上がらず苦心した。
倒産処理など時間のかかる仕事は受けられず、弁護士事務所の同僚に担当してもらったという。

　特捜部経験のある事務官が１人ずつサポートに付き、補充捜査を進めたが、事情聴取に応じた事件関係者は１人のみ。独自に資料収集も行ったが、事実上、公判での立証は検察が集めた証拠に頼ることになる。

　報酬は最高でも１人１２０万円。
公判が長期化した場合、時給に換算すると１０００円程度になる可能性もあるという。

　明石歩道橋事故の強制起訴の際、指定弁護士が作成した法律家の意見書費用の支払いを検察が拒否した例も踏まえ、法的問題は自分たちで勉強し、有識者の意見は聴かないことにした。

　事務所には多数の電話やファクスが寄せられた。
「起訴はおかしい」という趣旨の内容が多かったという。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
コメント

01. 2011年2月02日 22:59:58: Xy02Tlz6Ms
泣き言ですか？泣いていただくのはこれからですよ。
まだまだこんなもんじゃありません。
せいぜい頑張ってください。

02. 2011年2月02日 23:02:38: 0jCLU8JEtU
この時事通信の記事は何？
割に合わない仕事を引き受けた弁護士さん達にお涙頂戴、と言うことか。


03. 2011年2月02日 23:03:49: buKTZzMp2Y
時給でもらわなくてもヤメ検にヤメ弁なら、あちこちに天下り先がある。
こんなことで同情を買おうなどとはさもしいのう。


04. 2011年2月02日 23:05:23: 3uFLfe4u4g
>報酬は最高でも１人１２０万円。
公判が長期化した場合、時給に換算すると１０００円程度になる可能性もあるという。
うそつけゴラァ！！！

こんな無茶苦茶でリスクも高いのに何の保険もなしにやるかよ？

ヤクザ弁護士の仙谷の監視が必要だ。

もう機密費から、幾らかいってるだろ。

菅直人首相は、日本航空人員削減が招く墜落事故多発の危険性に無関心、「政権交代」を後退させるばかりだ

菅直人首相は、日本航空人員削減が招く墜落事故多発の危険性に無関心、「政権交代」を後退させるばかりだ
（板垣英憲）より

◆日本航空の稲盛和夫会長（前原誠司外相の元後援会長、前原国土交通相の要請で日本航空会長に就任）は、更生計画によりグループでは１万６０００人を減らすとしている。

だが、更生のための合理化とはいえ、効率性、収益性を重視し、その半面、「安全面」にコストカットを徹底しすぎると、航空機墜落の危険性が高まることを忘れてはならない。
　
米国ロナルド・レーガン大統領（第４０代、在任１９８１年１月２０日～１９８９年１月２０日）が停滞していた経済に市場競争原理を取り入れ、「ディレギュレーション」（規制撤廃・緩和）を断行したときのことが思い出される。
　
運輸旅客業界では、新進の航空会社が大手の航空会社に取って代わったり、金融業界ではスーパーが銀行を開業し、その窓口をスーパー内に開設したり、エネルギー業界では電気業界が配電や売電の競争を始めたりした。
　
ところが、このなかで、たとえば運輸旅客業界では、低価格競争が激化し、弱小の航空会社が相次いで倒産に追い込まれるとともに、安全面でのコストカットをやりすぎた航空会社の航空機墜落事故が多発した。

◆稲盛和夫会長は経営破綻から１年になった１月１９日、日本テレビの取材に対し「今後は、人員削減に一切手をつける気はありません。

まともに真っ正面から経費を下げる努力をしたい」との考えを初めて示している。

つまり、日本航空は更生計画で「グループでは１万６０００人を減らす計画」を立て、このうち、すでに５５００人を削減していた。

稲盛和夫会長の真意は「この計画以上に日本航空本体の人員整理は行わない」という意味である。

だが、 日本航空が２０１０年末に整理解雇したパイロットら約１７０人のほとんどは、１月１９日に解雇の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こしている。

◆日本航空は更生計画、とくに５０歳以上のベテランのパイロットや４０代以上の客室乗務員が整理解雇されている問題について、国会で取り上げた衆院議員は、日本共産党の志位和夫委員長たった１人であった。

１月２７日の衆院本会議で「日航の『整理解雇』の強行――『４要件』を蹂躙し、『空の安全』を脅かす」と、以下のように代表質問し、ている。

「第四は、違法な退職強要、解雇、雇い止めをやめさせ、解雇規制のルールを強化することです。

この点できわめて重大なのは、日本航空が、経営破綻を理由に、１万６千人もの人員削減を強行したうえ、昨年末に１６５名のパイロットと客室乗務員の整理解雇を強行したことです。

この整理解雇は、日航が１４６０億円もの利益をあげていること、すでに自ら設定した人員削減目標を超過達成していることだけを見ても、判例で確立している「整理解雇の４要件」を乱暴に蹂躙（じゅうりん）するものであることは明白です。
　
さらに、世界１００カ国以上、１０万人の民間パイロットで組織する国際操縦士協会は、日航が、病欠などを整理解雇の基準としたことについて、『このあしき前例が出来上がれば、乗員は体調不良にもかかわらず、職を守るために乗務に就かざるを得ない危険な状況が発生しかねない』と、安全性への深刻な懸念を表明しています。

総理は、１９日、日航の稲盛会長と会談し、『私が期待した以上の成果を上げた』と称賛しました。

日航の整理解雇は『整理解雇の４要件』を満たすものだと考えているのですか。

『空の安全を危険にさらす』との世界のパイロットの声にどう答えるつもりですか。

わが党は、総理が、無法な整理解雇を中止するよう日本航空を強く指導することを求めます。
見解をうかがいたい」

これに対して、菅首相は、こう答弁している。

「具体的な人員削減の進め方については、日航において適切に判断されるべきものだが、整理解雇については司法の場で判断されると理解しており、答えは差し控えたい」

志位和夫委員長は２月２日午前の衆院予算委員会で、
米ニューヨーク市で２００９年１月15日午後3時30分（日本時間16日午前5時30分）、
離陸直後の旅客機がハドソン川に不時着した事故で、
機長がわずか３分の間にハドソン川に不時着すると判断し、
機長ら乗務員が、適格な判断や技量を発揮して、乗客を救った話、
その後に、機長が米議会公聴会で証言した内容を説明し、
衆院本会議場での代表質問と同趣旨の質問を菅首相に、しつこく浴びせていた。

だが、このときも菅首相は、いつもの眠そうな顔つきで、木に花を括ったような素っ気無い答弁をして、航空機事故の危険性には、まったく関心を示さなかった。

自分は、海外出張するときは、政府専用機を使うから関係ないとでも思っているかのようであった。
　
しかし、菅首相は、質問者が日本共産党委員長であると侮ったのであろう。

だが、いかに日本共産党が嫌いでも、航空機墜落事故の危険性について、まったく素知らぬふりをするのは得策ではない。

その「心根」を如実に露呈していて、大多数の国民に誤解と不信感を抱かせてしまっている。

群馬県御巣鷹山中への日本航空ボーイング７４７機墜落事故（１９８５年８月１２日）の国民の記憶はいまも新しい。

この配慮に欠ける物言い、態度は、菅政権にとっても大きな損失になったに間違いない。

「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

【検察の二度の不起訴処分は依然として有効】

【検察の二度の不起訴処分は依然として有効】・・・（オリーブの声 ）より

-----
検察審査会法第１条　公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に検察審査会を置く。
弁護士法（弁護士の使命）
第１条　弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
-----

以下指定弁護士の会見の模様の録画。
http://bit.ly/fg37uv

記者から有罪になる立証について問われ、主任弁護人の大室弁護士は自信なさげに「出来たと思っている」、村本弁護士・山本弁護士は「有罪を獲得できると思ったから起訴したというよりは、起訴議決されたから起訴したということ」と答えている。

だが検察審査会法の何処にも「有罪となる確証がなくても起訴議決されたから起訴する」などとは記載されていない。したがって只の詭弁でしかない。

そもそも検察審査会法第一条には【公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため】と明記されており、是は、検察官の不作為により本来は有罪とすべき嫌疑があるにも関わらず公訴を提起しないようなケースを想定し、検察官が不起訴とした事件につき、検察審査会が事案を審査し、犯罪事実を記載し、【起訴議決によって、被害者を救済する道を開くのがその主旨】である。

この場合、所謂、国家賠償法判例に基づけば【証拠が合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑】があるとされ公訴に付されることになる。

【指定弁護士　巨額の国家賠償請求の因れ】
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=101245

一方、今般の指定弁護士の弁によれば「有罪を獲得できると思ったから起訴したというよりは、起訴議決されたから起訴したということ」と会見で答えている。

この会見での弁は、そもそも検察審査会法の基本的主旨を理解しておらず、いかにも司法作用である裁判所側が【検審起訴】は特別なものとして扱うかのように聞こえる。

しかしながら公判は、格別に司法作用として、変わることはなく【証拠が合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑】がない公訴はやはり違法であると云わざるを得ない。

多くの新聞やテレビなどでも、検審起訴は、通常の起訴よりハードルが低いとか云っているが、意味不明である。

最終的に無罪となれば、国家賠償請求の対象となる。したがって、指定弁護士の会見は相当でないし、そもそも弁護士法に基づき、人権擁護を使命に活動することを法律によって規定されている身分なのであるから、人権を侵害することになる【証拠が合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑がない】公訴の提起は、所謂、徹底的な矛盾を孕むものとなる。

小紙は、今からでも遅くないから、指定弁護士の取消しを求めるべきであると思う。

また小沢氏の現在の身分は【無実】である。

小沢氏は、検察の二度の不起訴処分は依然として有効であり、司法に於ける裁定が、それを覆さない限り、単純に無実であり続ける。

したがって内閣総理大臣に就任することに問題は無い。

検察審査会には、所謂、処分撤回権が無く、最終的に現在は国家行政組織法下の検察庁が行なった不起訴処分がその身分状態である。

若し、この身分に変更があるなら、それは【裁判所による確定判決】により、検察官がした処分が覆ることとなった時だけである。

しかも指定弁護士は、「有罪を獲得できると思ったから起訴したというよりは、起訴議決されたから起訴したということ」と会見で述べているが、それがどうして【公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図る】ことになるのか意味不明である。

冤罪を生むことが公訴権の適正だと云われても箸(はし)にも棒にも掛からない（ひどすぎてどうにも手がつけられない。）としか云いようがない。

言わば検察審査会の起訴議決は、冤罪機関であると暴露しているに等しい暴挙であると云わざるを得ない。

小紙は、弁護士の良心において【証拠が合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑がない】起訴を行なうなどということ自体が信じられない。

なお新聞については個々の記事を引用し、その法的認識を報じるものである。
　
オリーブ拝

リンチを煽ったマスコミが起こした「やけくそ起訴」

リンチを煽ったマスコミが起こした「やけくそ起訴」・・・（オリーブ・徳山　勝）

いよいよ茶番劇が始まった。小沢一郎氏が検審起訴された。その起訴状に書いてあることは、単に、小沢氏が秘書と共謀し、平成１６年１０月に記載すべき金額を、平成１７年１月に記載して報告したと言うことだけである。

これが一年余にわたってマスコミが大騒ぎした、小沢氏の「政治とカネ」の実態だ。

贈収賄もなければ、裏献金も無い。陸山会に土地所有権が移動した日（本登記日）を収支報告書に書いた。

ただそれだけを、大騒ぎしていたということになる。

自民党の石原幹事長は「証人喚問」だと騒いでいるが、この訴因のどこに証人喚問をしなければならない疑惑があるのだ。

それよりは、細田元幹事長が７千万円余のヤミ献金を受け取り、献金した企業が起訴猶予、細田氏が嫌疑不十分として処理された事件、福田元首相の政党支部と関連政治団体の両方で、１枚の領収書（９５０万円）を使用していた事実など、そちらの方こそ「証人喚問」が必要だろう。

指定弁護士は、記者会見で「起訴は法曹の良心に恥じないと思っている」と述べた。

検察審査会の議決は「シロかクロかを裁判所で判断してくれ」であった。

良識的な弁護士なら、裁判を起こすためであっても、無実を、有罪と書くことに「良心」が咎めたはずだ。

その良心を押さえ込むためか、敗訴が決まっているので、「やけくそ」で発した言葉だろう。

言うなれば「やけくそ起訴」なのだろう。

この「やけくそ起訴」を前にして、民主党内の中に、離党勧告だ、除籍だと騒いだ馬鹿がいる。

そして上記のように、野党は証人喚問だと喚いている。

彼らは刑事起訴と「やけくそ起訴」の違いだけでなく、民主主義すら理解していない。

民主主義国家では、国家権力から主権者である国民を守るため、立法、司法、行政の３権を分ける。

もちろん日本国憲法では、３権分立を謳っている。

刑事起訴は行政権に属する。なお、検察や警察を「司法」と言うことがあるが、それは３権分立で言う「司法」とは全く別物である。

そして、検察審査会は、国の行政組織に属さないと言うのが日本政府の見解。

検察審査会の事務局は裁判所にあるが、検察審査会は日本国憲法第７６条に定める司法権・裁判所には含まれていない。

結論から言うと、検察審査会は３権に属さない組織である。

民主国家で、３権に属さない組織が国民を刑事訴追することは、明らかに憲法違反。

最高裁は、小沢氏の弁護団が行政訴訟を起こした時に、もっと突っ込んだ審理をすべきであった。

悪法も法は法である。

だが、最高裁には「違憲立法審査権」があり、それを修正する権限と機会があったのだ。

５人の最高裁判事は、その機会を逃し、最高裁の最も重要な機能・権限を放棄した。

筆者はそう観ている。

処で、この「やけくそ起訴」の内容を、ほとんどのマスコミはスルーした。

そして、離党勧告だ、菅首相の指導力だとか言って騒いでいる。

テレビではヤメ検たちが「民意による起訴だ」「有罪が確実」と、およそ法曹人が言うべきでないコメントを発していた。

もともと検察審査会の目的は、検察官が恣意的に起訴猶予などすることに目を光らせるもので、市民によるこのようなリンチを奨励するための制度ではない。

この市民によるリンチを引き起こした責任の第一は検察にある。

東京地検特捜部が、見込み捜査でストーリーを描き、１００人の検察官を投入し、１年半にわたり、小沢氏とその周辺を捜査した。

その捜査の過程で、ストーリーに沿った偽情報をマスコミに書かせた。

元厚労省局長の村木さん事件と全く同じ構造の事件を起こしたのだ。

マスコミは、なぜ市民にリンチを煽るような報道をしたのか。

例えば、CIA読売やCIA毎日は虚偽記載金額２０億円と報道した。

みのもんたＴＢＳはホテルでの現金受け渡しまで実演した。

その虚報につき、小沢氏に謝罪すべきだ。

そのよう市民を煽る報道をしながら、土地の正式な登記日が１７年１月７日だったことを全く報道していない。

マスコミは、小沢氏の「政治とカネ」の問題は、この起訴状で明らかになった報告書記載日の違いだけでした、と正直に報道すべきだろう。

なお、「民意を反映した起訴」と言うなら、検察審査会が民意を反映する組織で、かつ、民意を反映する運営がなされていることを、証明する必要がある。

本紙「オリーブの声」でも、度々述べているように、東京第５検察審査会の議決には、疑わしきことが多すぎる。

これを見過ごすと、２１世紀の日本で、検察審査会の仕掛けで市民によるリンチが行われていると、世間は見るだろう。

＜徳山　勝＞

プルサーマル反対の元福島県知事を水谷会長の偽証で免罪逮捕から、小沢騒動まで

プルサーマル反対の元福島県知事を水谷会長の偽証で免罪逮捕から、小沢騒動まで　
（むにゃ）より

一貫関与の特捜シナリオメイカー佐久間達哉

●「プルサーマル計画反対の元福島県知事を追い落とすために、検察が捏造した収賄事件」

プルサーマルに強固な反対を貫く市民派の元知事は、国際戦争マフィアにとって大変邪魔な存在だった。

福島県の事件を、東京地検特捜部が担当するのも異例のことだった。

2006年7月、水谷建設が法人税法違反（脱税）で起訴される。

同年9月、当時、福島県知事だった佐藤栄佐久氏は、実弟が水谷建設に関連した競売入札妨害で逮捕されたことを受けて、知事を辞職した。

水谷建設が、ダム工事受注の斡旋を受けた前田建設工業に頼まれて、元知事の実弟経営の会社所有地を「時価より２億円も高く買い、差額を賄賂として渡した」というもの。

この事件で、水谷功水谷建設元会長は、
「高額な土地代金を賄賂として渡した」との一審での証言は、
脱税での実刑を逃れるために“乗せられた”もの、
「自分が実刑にならない為に検察の言われるがままの証言をした」
「土地取引は自分が儲けようとしてやった。
賄賂行為はない。知事は事件には関係なく、濡れ衣だ。」と、
偽証だったことを認めている。

弁護団は、脱税で服役中の水谷を訪ね、「出廷して正直に話してもいい」との意向を確認、
水谷の証人尋問を申請したが、東京高裁刑事5部（若原正樹裁判長）はこれを却下した。

宗像紀夫主任弁護人は、二審東京高裁での最終弁論でこの新証言を暴露した。

判決は、「売買価格に、（時価との）『差額の利益』は認められない（要は、普通の土地売買を行った）」

しかし、「土地を買ってもらって『換金の利益』を受けたので有罪」。

通常の土地売買の、どこが犯罪なのか？という前代未聞の判決となった。

この判決を眺めると、中身の無い有罪判決に仕立てることで、
矛先を東京地検特捜部へ向けているようにも思える。

若原裁判長は、東京まわりの裁判官のエリート。

前任地の大阪高裁では、三井環元大阪高検公安部長の詐欺・収賄事件を担当。

実刑判決を出したが、
「被告の直接体験の限度で不正流用の事実があったといわざるを得ない」
と裏金の存在を認めるくだりを、わざわざ書き加えた。

●元福島県知事　佐藤栄佐久公式サイト
http://eisaku-sato.jp/blg/2011/01/000047.html
http://eisaku-sato.jp/blg/2010/07/000042.html
http://eisaku-sato.jp/blg/2010/07/000043.html

●「時系列で並べてみると小沢騒動の中身が見える」
(水谷偽証×前田改竄×在特会告発×富士ソフト審査会＝冤罪です)
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/545.html

--------------------------------　
コメント

01. 2011年2月02日 18:05:34: FMdMRKf5Fw
非常に分かりやすい記事です。
佐藤知事が逮捕後に途中から「逮捕事実を認めざるを得なかった」背後関係ー検察による過酷な関係者への取り調べで、自殺（未遂）者まで出たーにも触れて頂きたかった。
すでにご承知のことと思いますが鈴木宗男氏事件も同様です。
彼の秘書の取り調べは、石川議員の女性秘書の取り調べどころではない過酷なものです。
監禁致死も疑わせる。

許すな！消費税１０％ 一般家庭は年間３４万６０００円の負担 大企業は６兆円の丸もうけ

許すな！消費税１０％　一般家庭は年間３４万６０００円の負担　大企業は６兆円の丸もうけ（日刊ゲンダイ）より

社会保障のための増税なんて大ウソだ。

民主党は「４年間は消費税を上げない」と総選挙の公約に掲げて政権交代を成し遂げたはずだ。

それなのに、菅政権は国民との約束を反故（ほご）にし、増税路線を突っ走ろうとしている。

財務省のスポークスマンみたいな与謝野経財相を中心に、もはや増税は既定路線のような雰囲気をつくっているが、冗談ではない。

「この不景気で、デフレ脱却の方策も講じずに、消費税を上げるのは自殺行為です」と言うのは、第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストだ。

「消費税は所得が低いほど相対的な負担率が高まる逆進性が知られています。

消費税が１％上がると、標準的な４人家族で年間３．４万円程度の負担増になる。

税率１０％になれば、１６．５万円の負担増。年間支払額は３４万６０００円に上り、家計に与える影響は甚大です。

個人消費はますます冷え込み、企業の売り上げも減少する。景気低迷で税収が減少し、むしろ財政再建の妨げになりかねません」
　
永濱氏の試算では、消費税の増税だけで財政再建をしようと思ったら、税率を２７．３％まで引き上げなければならない。

国の財政収支は瞬間的に黒字化する。

ところが消費の冷え込みなどで実質ＧＤＰにマイナス６％前後の下押し圧力がかかり、２年目には財政赤字に転じてしまうという。

増税による財政再建は痛みのわりに効果がないのだ。

「消費税のカラクリ」などの著書があり、消費税問題に詳しい斎藤貴男氏も、「消費税増税は大企業優遇策でしかない」と、こう言う。

「消費税の納税義務者は事業者ですが、担税者は法律で定められていない。

ここに問題があります。

今はデフレ不況で値上げができない。

元請け業者は下請け・孫請けの中小零細業者に消費税分の値引きを迫る。

もちろん伝票の上では元請けが消費税を支払ったことになっているのでしょうが、実際は中小零細企業が預かってもいない消費税を自腹を切って納めているのが現状です」

あまり知られていないが、消費税はあらゆる税目の中で最も滞納が多いのだという。

国税庁の０９年の資料では、新規発生滞納額約７４７８億円のうち、消費税が約３７４２億円と、半分以上を占めている。

払いたくても払えない中小零細企業が、それだけ多いということだ。

●国民に痛みを押し付ける小泉構造改革と同じ

「中小企業が泣かされている一方で、輸出比率が高い大企業には『輸出戻し税』という税制措置の恩恵もあります。

消費税は国内の税制度だから、輸出先からは取れません。

でも、仕入れの時には支払ったことになっている。

これを是正するため、輸出にかぎってはゼロ税率をかけてやるのです。

つまり、輸出企業は仕入れ等のために支払った消費税を還付してもらえる。

政府の予算書をもとに概算すると、０８年度の還付総額は約６兆６７００億円。

このうち大手１０社だけで還付金の約３割に達します」（斎藤貴男氏）
　
実際の消費税負担は下請けに自腹を切らせた上、還付金は丸もうけ。

いわば大企業は二重に消費税の恩恵を受けているのだ。

消費税率が上がれば還付金の額も増えるのだから、大企業が消費税アップを要求するのも当然である。
　
消費税増税は弱い立場に痛みを押し付け、大企業を喜ばせるだけ。

まさに小泉構造改革路線の復活だ。

菅政権は財務省や財界の言いなりになって、国民に不条理を押し付けようとしている。

「増税やむなし」の音頭に騙されてはダメだ。

「日本自由報道記者クラブ」主催第一回会見 小沢一郎さん記者会見

「日本自由報道記者クラブ」主催第一回会見　小沢一郎さん記者会見

一週間延期になりましたが、堂々開催。2月10日（木）

以下、日本自由報道協会（ @fpaj ）ツイッターアカウントのツイートより

【緊急告知

＜「２月３日 小沢一郎議員 会見」延期のお知らせ＞

２月３日 小沢一郎議員 会見は延期となりました。

２月３日に予定していました当会主催の記者会見ですが、諸般の事情により１週間延期となりました。
会見に参加予定の方はご注意ください。

小沢一郎衆議院議員 会見
［時間］2011年2月10日（木） 午後
［会場］未定
［主催］「自由報道協会」設立準備会

国会会期中のため、時間については直前まで確定できない可能性があります。
会場については、都内を予定しております。物理的・能力的なキャパシティと安全性なども鑑み検討しています。

なお、設立準備会構成メンバーから個別に案内をお知らせする場合を除いて、当会事務局より告知するのは、このサイトと現在準備中のメールマガジンだけです。個人、団体、組織等に、個別にお知らせする事はありません。予めご了承ください。

また、参加の基準などについては、下記の記事をご参照ください。ただし、できるだけ多くの方が参加が可能になるように日々検討中でして、10日の参加基準については変更になる可能性があります。ご理解ください。

2月9日（木）には、以下の通り「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」が開催されます。
山場ですので、気持ちを1つにして、統治権力による民主主義の弾圧を糾弾しましょう。

「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」の御案内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年２月１日

　去る１月３１日、検察審査会の２度の起訴議決に基き、漸く指
定弁護士が小沢一郎議員を起訴しました。
　報道によると起訴事実は、約４億円に上る土地売買の記載にお
ける、いわゆる「期ズレ」だけ、というのですから、正に「大山
鳴動鼠一匹」というところです。
　検察審査会法というものが、いかにいい加減な法律で、かつ小
沢一郎議員をめぐる検察審査会の実体が、いかにデタラメなもの
であるかが、日毎に明らかになっているなかで、更に今回の、指
定弁護士による起訴は、実に滑稽極まりないものと言うほかあり
ません。
　それにしても、こうしたデタラメな司法手続によって小沢一郎
議員の政治生命を奪おうとしている勢力（アメリカ、官僚、マス
メディア、菅政権、野党など）が存在する限り、私達としてはこ
の問題を座視するわけにゆきません。
　検察審査会制度を悪用した小沢一郎議員潰しが、日本の議会制
民主主義にとっていかに危険なものかを明らかにするとともに、
検察審査会制度、実体の疑惑を解明することによって小沢一郎議
員をめぐる問題の真実を広く国民に訴えてゆくことが必要です。
今回、以下の要領でシンポジウムを開催しますので、皆様万感の
怒りを込めて御出席下さい。
　当日のシンポジウム終了後、検察審査会の疑惑を究明する市民
と国会議員の会を結成し、この運動を全国民的なものにしてゆく
ことを予定しております。
　又、当日の決議文を、民主党だけでなく全ての政党に対して提
出し、各党が議会制民主主義を守るために検察審査会問題につい
ての解明努力をすることを要求してゆきます。

　　　　　　　　　　　　　　　記

日 　時　　平成２３年２月９日（水）午後４時３０分～７時
場 　所　　憲政記念会館大会議室
テ ー マ　　１、小沢問題と議会制民主主義の危機
　　　　　　　（報告者：元参議院議員 平野貞夫氏）
　　　　　　２、検察審査会の調査報告
　　　　　　　（報告者：参議院議員 森ゆうこ氏）
会 場 費　　お１人様１，０００円（資料代含む）
受付方法　　当日、会場にて受付
　　　　　　（事前申込不要　定員数になり次第受付終了）
呼掛け人　　森ゆうこ（参議院議員）
　　　　　　平野貞夫（元参議院議員、日本一新の会代表）
　　　　　　伊東　章（弁護士、小沢一郎議員を支援する会代表）
以　上　

ＦＸ すべてチャンスはチャートの中にあり。

ＦＸ　すべてチャンスはチャートの中にあり。　・・・私は片手に透明の定規をもってガンバッテいます。

あなたのトレードに少しでもお役に立てれば幸いです。

毎朝　トレンドを確認　　　（毎朝更新）

外為　米ドル／円 日足 　チャート
http://money.www.infoseek.co.jp/MnForex/fxchart_b/?fx=F1001

外為　ユーロ／米ドル 日足 　チャート
http://money.www.infoseek.co.jp/MnForex/fxchart_b/?fx=F2001

外為　米ドル／スイス 日足 　チャート ストキャスト
http://www.forexchannel.net/tech/Stochastics/usdchf.htm

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

5分足 ・15分足をお勧めいたします。

外為　米ドル／円 ティック 1分足 5分足 15分足 60分足 日足　チャート
http://www.gaitame.com/market/chart/usd_5.html

外為　ユーロ／米ドル ティック 1分足 5分足 15分足 60分足 日足　チャート
http://www.gaitame.com/market/chart/eur_us_5.html

外為　米ドル／スイス 　ティック 1分足 5分足 15分足 60分足 日足　チャート
http://www.gaitame.com/market/chart/usd_chf_5.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

デイトレ　２５本移動線(緑)でトレンド確認

外為　米ドル／円 ５本移動線・２５本移動線。チャート
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zaifx/chart/top&tuka=one&time=5m&fxCode=USDJPY

外為 ユーロ／米ドル　　５本移動線・２５本移動線。チャート
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zaifx/chart/top&tuka=one&time=5m&fxCode=EURUSD

外為　米ドル／スイス ５本移動線・２５本移動線。チャート
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zaifx/chart/top&tuka=one&time=5m&fxCode=USDCHF

-----------------------------------------------------

FXの簡単な判断基準に挑戦中。・・・ すべてのチャンスはチャートの中に。

大切なこと・・・フォーカス（集中する）。

簡単なデイトレの判断基準について・・・誰でも分かるタイミングと判断のポイント。

方法＝５分足　チャート　ローソク足　リアルタイム　の画面と透明の定規を使います。

チャートは右方向に流れて行きますので定規の端がローソク足の右側の空白が見えるようにあてがいます。

（ローソク足の始まり値の所）

平行(陰陽足３本が上下する)のトレンドは・・・上に飛び出せば買い。　下に落ちれば売り。

右肩下がり(陰足３本以上)のトレンドは・・・上に飛び出せば買い。

右肩上がり(陽足３本以上)のトレンドは・・・下に落ちれば売り。

参考　５分足　チャート　ローソク足　リアルタイム
http://www.gaitame.com/market/chart/usd_5.html

可能であれば１５分足を並列で見ると判断がより正確になります。
http://www.gaitame.com/market/chart/usd_15.html

トレンド　市場資金の力を見る。・・・買いの力＆売りの力
ユーロ／円　5分足　トレンド(緑)確認　５本移動平均線・２５本移動平均線(緑)
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zaifx/chart/top&tuka=one&time=5m&fxCode=EURUSD

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株価情報

ＮＹダウ　日足　チャート
http://stockcharts.com/h-sc/ui

日経平均　　日足　チャート
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/100000018.i/schart_b/

脱クロス円！

脱クロス円！・・・（松下誠）より

さて、２０１１年の１月が終わり、２月に突入しました！

さすがに正月ボケをしている人はもういないと思いますが、
気を引き締めて、それでいて肩に力を入れ過ぎずにリラックス
してやっていきましょう。

（引き締めながら緩めるって？？？って感じですね。）

今のクロス円だけを見て、
言葉通りに受け止めるのではなく、ぜひ柔軟に受け入れて下さい。

クロス円（円を売って外貨を買う、あるいは外貨を売って円を買う）
に“偏った”トレードは卒業しよう、という事を言っています。

クロス円は、世界中のメジャー通貨である、ドル、ユーロ、
ポンド、カナダ、オージー、ニュージー、スイスフラン等の
中の１つの通貨です。

世界３大通貨で言えば、ドル、ユーロ、円ですが、
元が入ってくれば、間違いなくドル、ユーロ、元という
事になりますし、

世界２大通貨と言われれば、ドルとユーロになる。
円とはそういう存在です。

その円に偏ったトレードを続けるという事は、
為替相場全体の資金の流れを見てトレードをしている
のではなく、一部分だけを見て、為替相場の流れを
把握しようとする行為になってしまうため、

どうしても、間違った見方をしてしまいます。

世界の資金は、為替相場が安定していたら、金利の高い
豪ドル等のオセアニア通貨に流れやすくなりますし、不安定に
なれば、ドルや円、スイスフランに流れて行きやすくなります。

円とは、複雑に絡み合う為替相場の値動きの中の
１つの通貨にしかすぎないんです。

だからクロス円だけを見るのではなく、
ドルストレート、クロスユーロ、クロス豪ドル等もしっかりと
チェックした上で、どこにトレンドが発生しているのか？

また、どこにトレンドが発生してもいいように、
バランスよく通貨を分散しながらトレードを組み立てて
行かなければいけないんです。

もし、２０１１年もクロス円のみでトレードをして行くなら、
クロス円相場が低迷すれば、それで終了という事になります。

この１ヵ月もドル/円を中心にクロス円相場は
低迷していましたが（一部の通貨ペアを除いて）クロス円
が１年を通じて低迷相場を続ける可能性は低いですが、ありえます。

（ないとは誰も断言は出来ないんです。）

そして私達、投資家は、クロス円が低迷していても、
投資で利益を上げて行く行動を取って行かなければ
いけません。

クロス円が低迷していても、

ドルストレートでトレンドが発生するなら利益、
あるいはクロスユーロでトレンドが出るなら利益、
豪ドルでトレンドが出るなら利益、、、

といったトレードが出来るようでなけれ場いけないんです。

２０１０年は、クロス豪ドルに大きなトレンドが形成されたんだから、
２０１１年は、クロス円相場でトレンドが形成される可能性もある。

脱クロス円をした途端に、クロス円で（円安）トレンドが
発生して、失敗してしまったらどうしてくれるんだ？

と、ちょっと思ってしまうかもしれませんが、
“もし、こうだったら”によってトレードが左右されている
事自体が、それは投資ではなくギャンブルの世界と同じに
なってしまうんです。

相場の世界でギャンブルをしているだけ、という状態です。

投資の世界でギャンブルをすれば、一時的に利益を上げる事が
出来たとしても、続けていれば必ず負けます。
（それが投資の世界だからです）

相場の世界でギャンブルではなく“投資”で
利益を上げようと思うなら、

もし、●●であっても利益、
あるいは、▲▲であっても利益、
さらには■■であっても利益、

と言うようにあらゆる状況になろうとも、
しっかりと利益を上げて行けるようにする事です。

そのためには、単月では当然、判断する事は出来ません。

単月だけで見れば損失でもいいんです。

トレンドを掴もうとトライしている時であれば、
当然、損失で終わってしまう月もあるからです。
（翌月以降の利益のための布石だから）

それを数か月、あるいは半年、あるいは１年を通じて、
平準化した時、しっかりと利益を上げて行けばいいんです。

クロス円に偏ったトレードを止め、どの通貨にトレンドが
発生しても、利益を上げていけるバランスの取れたトレードを
して行けるようになること。

これは２０１１年の為替相場で利益を上げていく上で
とても大切な事です。

ぜひ“脱クロス円偏重トレード！”を２０１１年に
行って行きましょう。

松下誠

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
コメント

巨額の赤字国、米国のドル札の増刷が止まりません。・・・いずれ破綻します。

米国内に行き場を無くしたドル札は、政府系投資銀行のゴールドマンが国策としてドル売りを仕掛けています。

為替や先物（原油・穀物・）など新品の印刷ドル札がバラ巻かれて世界中の金融経済が狂っています。