ＵＳダウ３日続落。東証も急落で全面安。 株価下落に歯止め無し

日経平均は10,473円の465円安。東証1部の値上がり銘柄数は95、値下がり銘柄数は1,594。出来高は25億6,695万株。

先週金曜日に米国で金融安定化法案の修正案が可決されましたが、政府による不良資産の買取価格の設定方法、参加する金融機関の数、買い取り額の規模などの実効性が伴うのかと不安視され、NYダウは157ドル安の10,325ドルと3日続落となり、3年振りの安値水準に売られました。

為替相場もアジア株の全面急落につられて一時１０２円台を付けた、ドル下落に拍車。
　
米国の金融市場の機能不全が長引きそうなことや、9月の雇用統計の悪化や、11月4日の大統領選挙までの1ヵ月と、来年1月の新大統領就任までの2ヵ月余りは政治的な空白で公的資本の注入などの抜本策も進めづらくなることも不安視され、週明けの東京株式市場も全面安となり、TOPIXは2003年12月18日以来、4年10ヵ月ぶりの1,000ポイント割れとなりました。

金融危機により銀行が不動産向けの融資抑制を継続し、不動産投資市場の買い手が不足していることや、景気後退によりオフィス需要が減退しつつあることや、ゼネコンの受注も下期に向けて下振れリスクが高まると注視しています。

米国の金融不安が雇用などの実体経済に対する悪影響も深まっているので、トヨタや本田やソニーなどの輸出関連が売られ、グローバルリセッションに対する不安から新日鉄やコマツや三菱商事なども売られ、日本アジア投資はストップ安となりました。

カジュアル衣料店をチェーン展開しているポイント(2685)は8月中間期の営業利益が13％増の60億円でストップ高となりました。

低価格衣料専門店のしまむら(8227)も買われました。

日経ジャスダック平均は1,179円の56円安。

建機メーカーの竹内製作所や日中間の海上輸送に強みを持つ国際貨物の混載業者のエーアイティー(9381)が業績下方修正を発表し、ストップ安となりました。