中国ＵＳダウンで世界同時株安。便乗売り？買い？出来高３６億８千万株

日経平均は17604円の515円安。東証1部の値上がり銘柄数は33、値下がり銘柄数は1676。

中国政府が2月26日に株式市場の違法行為を取り締まるための特別作業部会の設置を承認したことを明らかにしたため、27日の上海総合指数は前日比8.8％の下落となり、世界同時株安を引き起こしました。

独仏の指数が約3％下落し、NYダウは3.2％下落の416ドル安の12216ドルで、ナスダックも3.8％下落。南米のアルゼンチンの指数は7.4％の下落率となりました。

世界の投資家がリスク資産の圧縮に動いているという警戒感から、東京株式市場も全面安となり、日経平均は一時、前日比737円安の17382円と4％の下落率となりました。終値では2.8％の下落となっています。

USは27日に発表された1月の耐久財受注が前月比7.8％減少と、市場予想の3％減少を上回ったため、米国景気減速懸念から世界経済の成長率が鈍化することも警戒されているようです。

今日の相場は全面安で「円借り取引」のポジションの縮小から　 、売り圧力が高まるという懸念で、これまで活躍した新日鉄(5401)などの鉄鋼株や、三菱地所(8802)などの不動産株や、海外投資家がリスク資産を回避するという懸念で、みずほなどの銀行株や、トヨタ(7203)やキヤノンなどの国際優良株も売られました。

個人投資家の投資勘定も悪化するという懸念でソフトバンクも安く、上場廃止の観測報道で日興コーディアルグループ(8603)はSTOP安となりました。