連日すごいニュース量よな。
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韓国の魅力失われたか…信じていた外国人投資まで半減
上半期の韓国に対する外国人直接投資規模が急減した。景気鈍化にともなう世界的な投資萎縮と米中貿易対立激化などにともなう韓国経済の対内対外不確実性が大きくなった影響と分析される。
（中略）
今月から韓国に対する経済報復に出た日本も上半期の対韓投資は大きく減った。申告ベースでは３８．５％減の５億４０００万ドル、到着ベースでは５１．２％減の３億３０００万ドルだった。産業通商資源部は「２０２０年の東京五輪を控え海外投資よりも国内投資に資本が集中し韓国に対する投資が減少した」と分析した。
米国は申告ベースでは３．１％増の３１億１０００万ドル、到着ベースでは６５．８％減の６億３０００万ドルだった。ＥＵは申告ベースでは４１．５％減の２６億８０００万ドル、到着ベースでは１２．５％減の２９億２０００万ドルだった。
投資類型別では新規法人を設立するため雇用創出効果が大きい「グリーンフィールド型投資」が急減した。申告ベースでは４４．９％減の７０億８０００万ドル、到着ベースでは６１．３％減の３０億６０００万ドルを記録した。買収合併と株式投資中心のＭ＆Ａ型投資は申告ベースでは４．３％減ったが、到着ベースでは９．４％増えた。業種別でもサービス業・製造業の両方で減少した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00000032-cnippou-kr
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と言うより韓国には基礎的な力と総合的な力がなかった。
ジャンルを決めて一直線に走るのは得意で、設計図を書くことは苦手だが、一度設計されたものを一定の品質で算出するのには長けていて、半導体生産と親和性は良かったように思う。
しかし逆に言えばそれ以外が苦手だったので、ここを抑えられると大変なことになる。
かつては韓国国内で生産された部品を使っての自転車が一台も組み立てられない（部品生産ができず、組み立てだけと言う社会的実情の暴露）があったので、現状のフッ化水素供給阻止などには弱い。
正直に言えば、元々日本には韓国を積極的に困らせるようなイデオロギーはない。
だが、昨今の「対日本に対してどうしても差別的な上から目線で見下し、韓国が上、日本が下、という無根拠の上下関係を元にした国民感情と、その国内世論の延長線上で、それに沿った極小の事実をピックアップしてそれが事実であると喧伝し、韓国国民を心情的に反日へと先導せしめ、発生事実よりも決定事実をもとにして日本を懲らしめてやるという歪んだ思想」が素地にあり、これに現在の国際情勢上において「地政学的要件としてイランは強国として是認せざるを得ないが、核不拡散のラインはとにかく保持したい」と言う核クラブと米国の強い意思が加わった。イランの核開発を抑制するには生成する材料の蛇口の内、いくつかを絞った方がいいだろうと調査した結果、日本に元栓があることが分かった。日本の元栓をきゅっと締めると、韓国が大損害を負うことになるが、元々どの国に対しても礼を失し、無作法で見下していた韓国を養護する材料はないことから、「韓国の国家衰退やむなし」と言う観点において、韓国は国際戦略上、その繁栄の擁護を放棄される事態までに至った。
韓国が過去の国際的地位を取り戻して、経済を保つためには、過去においては、日本に真摯の謝罪をし、心を改め、しかし韓国は韓国の視座で発生事実のみを持って日本の罪を追求すると言うスタンスであれば、国際上においては理解を得られただろう。
しかしそれをやるには本当に時期がおそすぎた。上記方法を今やったとしても効果はない。
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LG脫日本のプロジェクトを開始。フッ化水素国産代替
パク・ソヨン 入力2019.07.10。11:20 コメント366件
[アジア経済パク・ソヨン記者] LGグループが日本の半導体・ディスプレイの核心素材（フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド）
輸出規制を避けるためにフッ化水素国産化作業に突入した。
サムスン電子とSKハイニックスも日本供給線をさらに期待するのは難しいほどフッ化水素を国産に変える方針を立てたことが分かった。
国内主要IT企業の素材「脱（脫）日本」プロジェクトが具体化し始めたのだ。
10日、関連業界によると、LGグループの系列会社であるLGディスプレイは、
最近の生産工程で使用される素材であるフッ化水素を既存の日本産の国産に交換することに決定したことが確認された。
LGの主力事業の一つであるディスプレイ部門が日本の輸出規制に支障を受けないための苦肉の策だ。
LGは国内A企業のフッ化水素製品を選定し、安全性のテスト作業を進めている。約1ヶ月のテスト期間が必要と伝えられる。
LGは、テストを経て、安全性が確保されると、すぐに生産工程に適用する方針だ。
業界では、A企業のフッ化水素に対する期待感が高い。
A企業はフッ化水素の原料である中国産蛍石やエキスを直接輸入及び抽出・加工・販売してきたメーカーとして知られている。
LGはこのような経路で生産されるA社フッ化水素を採用する場合、日本の輸出規制を回避することができるものと判断している。
LGディスプレーは、既存ステラ、森田などから輸入した日本産フッ化水素を使用してきた。
業界関係者は「LGディスプレイエッチング及び洗浄に使用されるフッ化水素を国産に置き換え可能であると判断し、
テストを開始した」とし「機器の交換などは別途必要ありません安定性だけ確保されれば即座に採用が可能だろう」と伝えた。
半導体・ディスプレイの核心素材の国産化は国内素材産業の技術開発を導くという点で肯定的に評価される。
その中でも、ディスプレイ部門は、半導体よりも要求品質が比較的低く素材の国産化が有利であると見ている。
半導体企業は1億分の1（ナノ）半導体プロセスで「ファイブナイン」（99.999％）級の高純度のフッ化水素を書く収率（生産量比欠陥のない製品の割合）が高くなり、品質も担保することができますが、
ディスプレイの工程は半導体企業ではなく、材料の選択の幅が広い。
サムスン電子、SKハイニックスなど半導体企業もフッ化水素国産化カードを検討している。
これらの企業は、国内フッ化水素製品を指名して、遅かれ早かれ、テスト作業に突入すると言われている。
ただし国産フッ化水素を製造工程に採用しても十分な量の確保が容易ではない。
半導体メーカーの関係者は、「フッ化水素は、日本で主に輸入されたが、国内でもすでに生産をしていて国産製品の生産工程を採用は困難ではないだろう」とし
「物量的な面で追加の需要があることができ、継続的な監視をしている "と述べた。
https://news.v.daum.net/v/20190710112018184
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多分これはポシャる。
現在、韓国は大阪にかなりのプレッシャーをかけて工業生産の関係者を引き抜きにかかっていると思うが、日本の通産省と外務省はそうした関係者には釘を指して、あるいは待遇の保証などを与えて事前に調整したのではないか。
どうにかして供給元を確保できたとしても、７〜８月生産での韓国電化製品はヤバい。
これまでの品質を保てなくなる。
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韓国 戦略物資の違法輸出 ４年間で156件摘発
韓国政府関係者は、大半のケースは、中小企業が戦略物資だと知らずに手続きを怠ったものだとしているほか、資料をまとめた産業通商資源省も北朝鮮を含む国連制裁決議の対象国に違法に輸出された事例はないとし、戦略物資の輸出管理制度のもとで適切に摘発されていることを示すものだとしています。
ただ、日本政府は韓国向けの輸出規制を厳しくした背景に韓国側の貿易管理の体制が不十分であることをあげ、安全保障上の必要な措置だと説明しており、今後、議論になることも予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190710/k10011989401000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
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【国連人権理事会】韓国の学者李宇衍氏が「徴用工問題」で韓国政府に進言
https://www.youtube.com/watch?v=eb58ys2pr4U
戦時中のいわゆる「徴用工」ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で2日、研究の結果を踏まえて発言した。
賃金格差や差別がなかったこと、徴用は国際法に則った手続きで行われ、更に終戦時の未払い賃金は平均で1ヶ月分もなかった。
賃金格差は、あくまでも採掘のスキル、採掘量に応じて支払われており、勤務期間が短い朝鮮人は確かに賃金が安かったが、それは、日本の労働者も同じであり、炭鉱によっては、日本人より、朝鮮人の賃金が高い場所もいくつもあった。
第二次世界大戦末期は、日本人が徴兵されたために朝鮮人が炭鉱に多く働いていた。
朝鮮人の炭鉱事故での死亡が多い時期は、この徴兵で日本人の青壮年がとられた結果、その時期の朝鮮人の事故が多かっただけであり、奴隷労働などとは完全にかけ離れたものであった。
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輸出優遇除外：戦略物質流出報道に韓国政府が弁明「日本製はない」「韓国製または中国製」
安倍政権は1日の輸出制限措置発表以降、その理由にフッ化水素などの対北朝鮮搬出疑惑や韓国政府の戦略物資規制への不信を挙げている。これに対して韓国政府は「日本から輸入されたフッ化水素が北朝鮮に渡ったことはない。証拠を出せ」と反発した。こうした中、日本側は韓国政府の資料を根拠に反撃に出たものだ。
これに対して、韓国産業通商資源部（省に相当）は「（日本のメディアが引用した）無許可輸出摘発現況は、政府が毎年公表しているもので、これはむしろ、韓国の輸出管理制度が透明に運営されている傍証だ」と弁明した。同部関係者は「摘発されたフッ化水素の原産地は日本ではなく韓国や中国だ」としている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180001.html
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[ファクトチェック]文大統領、G20で7つのイベントのうち4つまで不参加だった（朝鮮日報）
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=023&aid=0003459062&date=20190708&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=100
ムン・ジェイン大統領が先月28～29日、日本の大阪で開かれたG20首脳会議で開・閉会式を含めて主要首脳がほとんど参加したセッションなど7つのうち4つまで不参加だったことが7日、確認された。ムン大統領は、セッションの6つのうち「デジタル経済」と「女性」など2つの特別セッションを含めて4つに参加しなかった。この席にはドナルド・トランプ米国大統領と習近平中国国家主席、ロシアのプーチン大統領らが出席していたことが分かった。このため、「ムン大統領がG20首脳会議で消えた」とのYouTubeの動画まで登場した。
大統領府は「フェイクニュース」と反論し、「大統領が公式セッションにいなかった時間はすべて二国間会談を行っていた」と釈明した。しかし、韓国の会談の時間とセッション時間は、いくつかは重複していたものの、セッションに不参加するほどではなかった。ムン大統領が「不在の時間帯」に何をしたのか、大統領府は明らかにしなかった。
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日本「4年間で韓国で156件の密輸出摘発」vs韓国「輸出統制をうまくしているという証拠」
日本メディア「韓国、戦略物資の密輸出摘発」報道議論
韓国「北に流出した証拠はない
日本の主張は報復合理化のためのごり押し」
http://oboega-01.blog.jp/archives/1075200036.html
韓国人のコメント
・156件の密輸出をなぜ韓国人が今日知ることになったのか？
共感474 非共感32
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【独自】韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明
兵器に転用可能…韓国「不正輸出リスト」を独自入手！ サリンやVXの原材料も第三国に
[FNN 2019.7.10 午後8:38]
https://www.fnn.jp/posts/00047184HDK/201907102038_livenewsit_HDK
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【動画】韓国人ユーチューバー、空港で日本行きのチケット破り捨てる＝「本当の不買運動とはこういうこと」
https://www.recordchina.co.jp/b728831-s0-c30-d0052.html
男性は8日にアップした「135万ウォンの日本行きチケットを破りました。本当の不買運動とはこういうことだ」と題する動画の中で、実際に航空券を破って見せ、カメラに向かって投げ捨てた。男性は「1カ月前に日本に行く計画を立てた。ホテルも航空券も予約した。だけど、1日に日本が韓国に対して“経済報復”を宣言した後、よく考えて気付いた。行ってはいけないと。航空券もホテルもキャンセルは不可だけど、それでも行かない」などと語り、最後にハンディー掃除機で床に散らばった航空券の切れ端を集めた。
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そもそもなんで買うとんねん
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2019年7月8日、韓国・マネートゥデイは「兵役義務を終えて除隊した軍人の遺品から大量の兵器が見つかった」とのニュースを報じた。
記事によると、韓国でこのほど、2014年に軍隊を除隊した男性が自宅で死亡した状態で発見された。遺族が男性の遺品を整理していたところ、対戦車地雷など各種兵器が見つかり、警察に通報したという。通報を受けたソウル冠岳（クァンアク）警察署は直ちに軍当局に連絡して男性の遺品を引き渡し、現在は軍が正確な事件の経緯を捜査しているという。
記事は「問題は兵器が搬出されたのを軍が知らなかったこと」と指摘している。特に対戦車地雷の大きさは相当なものだという。調査当局関係者は「軍の兵器管理に深刻な問題があるようだ。対戦車地雷を爆発させていたら本当に大きな問題になっていた可能性がある」と話したという。
これを受け、韓国のネット上では「あり得ない。射撃場で弾殻が一つ足りないだけでも大騒ぎなのにどうやって地雷を持ち出した？その部隊に指揮責任を問い、師団長を処罰すべき」「韓国軍も落ちぶれたね。かなり深刻」「軍の綱紀がめちゃくちゃ。部隊長など関係者全員を軍の刑務所に送って」「これが韓国の軍隊だなんて恥ずかしい」など韓国軍の現状への非難や嘆きの声が相次いでいる。
その他「北朝鮮は武装してるってのに、韓国はまるで戦争が終わったかのよう。しっかりしようよ」「主敵は北じゃないっていう国だもん。軍隊が警戒心を持って勤務するわけがない」などの指摘も出ており、中には「軍隊？ボーイスカウトじゃなくて？」と皮肉たっぷりのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）
ソース：レコードチャイナ＜韓国軍、大量の兵器が持ち出された事実に気付かず？＝韓国ネット「かなり深刻」「恥ずかしい」＞
https://www.recordchina.co.jp/b661241-s0-c30-d0127.html
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実は「ザル」な韓国の輸出管理
「不適切な事案が発生した」との日本の主張に反論するには、「日本から輸入した3品目は全て適切に管理され、韓国国外に密輸出などされていない。韓国の輸出管理は信頼できる」という事を証明すれば良いだけの話だ。
韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は7月9日緊急会見し「日本から輸入されたフッ化水素が北朝鮮を含む国連決議制裁対象国に流出したという、
いかなる証拠も発見されなかった」「（韓国の）関連企業らが国内法令により輸出許可を受けて、最終使用者報告など各種義務も適法に履行していることを再度確認しました」と述べた。
日本から輸入したフッ化水素は北朝鮮に渡っておらず、韓国から輸出される物資は管理がしっかりしているとアピールしたのだ。
しかし、そんな韓国にとって「不都合」なデータを記したリストを我々は入手した。
そのリストとは、韓国の国会議員が産業通商資源省から入手したもので、我々はこの議員から提供を受けた。
リストには「戦略物資無許可輸出摘発現況」というタイトルが付けられている。内容は驚くべきものだ。2015年から2019年3月まで、韓国から戦略物資が無許可で流出した不正輸出案件は、何と156件もあったと記されているのだ。
不正輸出されたのは、いずれも、NSG(核兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) 、AG(生物化学兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制)などを通じ国際社会が厳しく統制・監視している物資だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00010006-fnnprimev-int
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［ソウル １０日 ロイター］ - 日本が韓国向け半導体材料輸出の規制を強化したことが在庫の減少や減産につながるとの見方から、韓国の大手半導体メーカー、サムスン電子＜005930.KS＞とＳＫハイニックス＜000660.KS＞の株価が１０日、上昇した。
両社は、今回の日本の輸出規制強化で最も大きな打撃を受けている。短期的には、材料の代替調達先を見つけるのが難しく、在庫の減少・減産につながり、半導体価格を押し上げる可能性がある。
韓国の大手半導体メーカーの関係者は、日本の措置は「われわれにとっては、在庫を一掃し、在庫が積み上がらないようにするチャンスになるかもしれない」と述べた。
１０日のソウル株式市場で、サムスン電子株は１％高、ＳＫハイニックス株は４．４４％上昇して終了した。
韓国経済新聞は９日遅く、匿名の業界筋の話として、サムスン電子とＳＫハイニックスが、早ければ今月中にもＮＡＮＤ型フラッシュメモリの生産を縮小することを検討している、と報じた。
両社はこの報道を否定したが、それ以上のコメントは控えた。
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリはここ１年、価格が急落している。生産が需要を上回るペースで伸びていることに加え、スマートフォンなどの電子機器の世界市場が米中貿易戦争の打撃を受けたことが背景にある。
韓国の半導体・ディスプレイ技術協会の朴会長は「韓国の半導体メーカーは、日本の措置による影響を最小限に抑えようとしているが、その一方で、各社にとっては、３カ月分の在庫を減らす良いタイミングになり得る」と述べた。
ソース ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000078-reut-kr
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日本の経済報復に金鉉宗が動き出した…仲裁説得のため訪米
青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が１０日、米ワシントンを予告なく電撃訪問した。日本が半導体素材輸出規制を強化し、関連戦略物資の北朝鮮流出疑惑まで提起すると、ホワイトハウスを相手に説得作業に入ったのだ。米国に詳しい金鉉宗第２次長は産業通商部通商交渉本部長だった。兪明希（ユ・ミョンヒ）現通商交渉本部長もライトハイザー米国貿易代表部代表と会うために来週訪米するなど、韓国政府が全方向から対米説得外交に動き出している。
金鉉宗第２次長はこの日、ワシントン・ダレス国際空港で特派員に対し、電撃訪米の目的について「米ホワイトハウス、そして上下院の関係者に幅広く会う。韓米間のイシューが多くて出張することになった」と説明した。「最近の日本の半導体輸出規制のため米国に仲裁を要請するという声もある」という質問には、「当然そのイシューも議論する」と答えた。金鉉宗第２次長は米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクーパーマン副補佐官と会い、「日本の半導体輸出規制強化は国際貿易規範違反であり、一部の戦略物資の北朝鮮流入の可能性を提起する日本の主張は全く根拠がない」という点について詳細に説明する予定だ。また、米上下院指導者にも青瓦台と韓国政府の立場を積極的に説得する計画だ。
金鉉宗第２次長とは別に、外交部の金希相（キム・ヒサン）両者経済外交局長も米国務省を相手に日本輸出規制の不当性を説明する一方、協力を要請するためワシントンにこの日到着した。金希相局長は１１日、米国務省のマーセラス国際金融開発担当副次官補と韓米高官級経済協議会（ＳＥＤ）局長級協議を行う一方、マーク・ナッパー北東アジア担当副次官補とは別に会う予定だ。
https://japanese.joins.com/article/430/255430.html
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イラン、北朝鮮情勢を協議＝米国務次官補が就任後初来日
米国務省で対日外交を担うスティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１１日、就任後初めて来日した。１４日までの日程で、日本政府の高官らと日米同盟の深化、イラン情勢や北朝鮮の核問題などでの連携について協議する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071100755&g=int
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韓国政府は今回の協議で、戦略物資輸出規制の背景に韓国側の「不適切な事案」があったとする日本政府の一方的な主張と、日本のメディアがフッ化水素（エッチングガス）などの北朝鮮への横流し疑惑を報じたことなどに対する説明を求める方針だ。
日本は今回の協議も「事務レベルの説明会」と表現している。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16758463/
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現在、日本製品の不買運動に参加している韓国国民が４８％であることが１１日、分かった。
世論調査専門会社リアルメーターがｔｂｓの依頼で１０日全国１９歳以上の５０１人を対象に日本製品の不買運動実態を調査した結果、「現在参加している」という回答が４８％となった。「現在参加していない」という回答は４５．６％だった。
日本製品の不買運動に「今後参加する」と答えたのは６６．８％であり、「今後参加しない」と答えた人は２６．８％だった…
https://japanese.joins.com/article/431/255431.html
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政府、日に「1 + 1 +α」の新しい徴用被害補償ない提示
政府が最近、最高裁で最終勝訴した強制徴用賠償については、日本と韓国の企業が出した資金（1 + 1）で解決するが、残りの被害者には韓国政府が責任を負う（+α）新しい協議案を日本に提案したもので分かった。 韓国政府がより多くの責任を負わなければならないと「1 + 1」を拒否していた日本政府の要求を反映した協議案である。
しかし、日本は、新しい協議案についての立場を出さずにいると伝えられた。
https://n.news.naver.com/article/021/0002396610
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韓国の産業通商資源省は、11日に記者会見し、韓国から軍事転用可能な物資が流出するのを防ぐための輸出管理体制について、「問題視しているのは日本だけだ」と主張し、非難をやめ、証拠を示すようあらためて求めた。
日本政府は、韓国の輸出管理体制について、「不適切な事案が発生している」として、韓国向け半導体材料などの輸出優遇措置を撤廃した。
これについて、韓国の産業通商資源省は、会見し「韓国は、不正輸出の取り締まりを強化していて、国際的に模範国家として認められている」と指摘した。
そのうえで、「問題視しているのは日本だけであり、根拠なく韓国の輸出管理を非難してはならない」と主張し、日本政府に証拠を示すよう求めた。
https://www.fnn.jp/posts/00420624CX/201907111149_CX_CX
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http://freezzaa.com/archives/4809
裏切りの前科ありまくりのムン・ジェイン韓国
韓国・文政権が危険すぎる“反米行為”か 大量破壊兵器転用可能な戦略物資、
イラン流出の可能性 事実なら米韓会談中止も 2019.5.19
《大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増》
朝鮮日報（日本語版）は１７日、こう報じた。
記事によると、２０１５年から今年３月までに、韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は１５６件。
朴槿恵（パク・クネ）政権時代の１５年には１４件だった摘発件数は、文政権の昨年には４１件に増え、
今年は３月までの摘発件数だけでも３１件に上った。
産業通商資源部が野党議員に提出した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明したもので、
同紙は「第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある」と指摘した。
このように文在寅政権は想像以上に「あっち側」で、利敵行為に勤しんでいる。
「証拠出せ」とか発狂している連中（野党とか、左翼とか）がいるが、萩生田氏の「証言」だけで十分だろう。
なにしろ、証言だけでいいというのが韓国式のやり方なのだから。
だいたい、北朝鮮への国連制裁決議後も、韓国が北に石油製品を密輸していたことがバレている。
また、その制裁品目の北朝鮮産石炭も、なぜか韓国に届いている。
あの日本のEEZでの韓国軍艦による「ロックオン・レーダー照射」事件でも、瀬取り船舶が現場近くにいた。
ちゃんと船籍まで割れていて、過去に瀬取り現場の証拠写真まで撮られている船だ。つまり、
国家ぐるみの密輸を自衛隊機に押さえられそうになったため、レーダー照射して追い払おうとしたのが真意ではないか、とも考えられる。
しかし、これらはまだ、北朝鮮やイランの大量破壊兵器開発のために違法に化学物質を横流ししていた、
という今回に疑惑に比べれば、まだ“かわいい”ものだ。
なぜなら、今回の事案は、北朝鮮とイランの大量破壊兵器から直接狙われている国からすると「死活問題」だからである。
韓国が「国ぐるみ・大企業ぐるみ」で違法行為をしていた可能性大
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韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が日本の輸出規制措置を批判した。中南米を歴訪中の朴市長は９日正午（現地時間）、メキシコシティのある飲食店で同行記者団と昼食懇談会を開き「今の日本の経済報復は一言でいうと盗人猛々しい行為」としながら「安倍政権は政治的理由で人類の普遍の常識も、国際的規範も無視し、加害者が経済的優位にあることを利用して報復を加えている」と話した。
また「日本は過去を国内政治に悪用して両国を分裂させて（韓日）国民をこのように対決させている」とし「アジアで重要な役割を果たすべき国として、本当に無責任でそれこそ反倫理的なリーダーシップ」と批判した。
続いて「若くして日本に連れて行かれ、強制労働を強いられたイ・チュンシクおじいさんは『私のせいでこうしたことが起きたようで申し訳ない』と話した。被害者にそう思わせるようなことが起きてはならない」とし「そのようにして助長する勢力はまだ植民地時代を生きる者か軍国主義者の２つに１つ」と話した。
http://japanese.joins.com/article/364/255364.html?servcode=200§code=200
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「政治は政治家の役割、我々は韓国人·文化が好き」
「韓国人の反日運動は切ない。早速解決されることを 」
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/53582435.html
日本政府が半導体素材に対する韓国の輸出規制に乗り出してから、韓国では日本製品の不買運動が広がるなど、韓日間の葛藤が悪化しているが、日本現地の反応は落ち着いた様子だ。
東京新大久保駅近くの韓流通りは、韓国の食べ物と文化を訪れる日本の若者たちでにぎわっていた。韓国の化粧品売り場で会ったある日本人は「韓国の化粧品とKポップに関心があって遊びに来た」とし「政治は政治家がやるもので、私は韓国人と文化がいい」と話した。
赤坂、飲食店の従業員奈緒(22)氏は記者を見るやいなや、韓国語で「韓国人か? 韓国が大好き。 韓国に是非行ってみたい」と喜んだ。彼女は、韓国風の化粧とファッションを楽しみ、韓国人が主に使うソーシャル·ネットワーキング·サービス(SNS)、アプリのカカオトークを使うと話した。
六本木ヒルズで会った松子(44)氏は「前には日本が韓国に商品と文化を多く輸出してきたが、今は韓国の大衆文化と化粧品が日本で人気を集めている。 今の日本と韓国は友好的なライバル関係だと思う」と述べた。
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韓国の魅力失われたか…信じていた外国人投資まで半減
上半期の韓国に対する外国人直接投資規模が急減した。景気鈍化にともなう世界的な投資萎縮と米中貿易対立激化などにともなう韓国経済の対内対外不確実性が大きくなった影響と分析される。
（中略）
今月から韓国に対する経済報復に出た日本も上半期の対韓投資は大きく減った。申告ベースでは３８．５％減の５億４０００万ドル、到着ベースでは５１．２％減の３億３０００万ドルだった。産業通商資源部は「２０２０年の東京五輪を控え海外投資よりも国内投資に資本が集中し韓国に対する投資が減少した」と分析した。
米国は申告ベースでは３．１％増の３１億１０００万ドル、到着ベースでは６５．８％減の６億３０００万ドルだった。ＥＵは申告ベースでは４１．５％減の２６億８０００万ドル、到着ベースでは１２．５％減の２９億２０００万ドルだった。
投資類型別では新規法人を設立するため雇用創出効果が大きい「グリーンフィールド型投資」が急減した。申告ベースでは４４．９％減の７０億８０００万ドル、到着ベースでは６１．３％減の３０億６０００万ドルを記録した。買収合併と株式投資中心のＭ＆Ａ型投資は申告ベースでは４．３％減ったが、到着ベースでは９．４％増えた。業種別でもサービス業・製造業の両方で減少した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00000032-cnippou-kr
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と言うより韓国には基礎的な力と総合的な力がなかった。
ジャンルを決めて一直線に走るのは得意で、設計図を書くことは苦手だが、一度設計されたものを一定の品質で算出するのには長けていて、半導体生産と親和性は良かったように思う。
しかし逆に言えばそれ以外が苦手だったので、ここを抑えられると大変なことになる。
かつては韓国国内で生産された部品を使っての自転車が一台も組み立てられない（部品生産ができず、組み立てだけと言う社会的実情の暴露）があったので、現状のフッ化水素供給阻止などには弱い。
正直に言えば、元々日本には韓国を積極的に困らせるようなイデオロギーはない。
だが、昨今の「対日本に対してどうしても差別的な上から目線で見下し、韓国が上、日本が下、という無根拠の上下関係を元にした国民感情と、その国内世論の延長線上で、それに沿った極小の事実をピックアップしてそれが事実であると喧伝し、韓国国民を心情的に反日へと先導せしめ、発生事実よりも決定事実をもとにして日本を懲らしめてやるという歪んだ思想」が素地にあり、これに現在の国際情勢上において「地政学的要件としてイランは強国として是認せざるを得ないが、核不拡散のラインはとにかく保持したい」と言う核クラブと米国の強い意思が加わった。イランの核開発を抑制するには生成する材料の蛇口の内、いくつかを絞った方がいいだろうと調査した結果、日本に元栓があることが分かった。日本の元栓をきゅっと締めると、韓国が大損害を負うことになるが、元々どの国に対しても礼を失し、無作法で見下していた韓国を養護する材料はないことから、「韓国の国家衰退やむなし」と言う観点において、韓国は国際戦略上、その繁栄の擁護を放棄される事態までに至った。
韓国が過去の国際的地位を取り戻して、経済を保つためには、過去においては、日本に真摯の謝罪をし、心を改め、しかし韓国は韓国の視座で発生事実のみを持って日本の罪を追求すると言うスタンスであれば、国際上においては理解を得られただろう。
しかしそれをやるには本当に時期がおそすぎた。上記方法を今やったとしても効果はない。
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LG脫日本のプロジェクトを開始。フッ化水素国産代替
パク・ソヨン 入力2019.07.10。11:20 コメント366件
[アジア経済パク・ソヨン記者] LGグループが日本の半導体・ディスプレイの核心素材（フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド）
輸出規制を避けるためにフッ化水素国産化作業に突入した。
サムスン電子とSKハイニックスも日本供給線をさらに期待するのは難しいほどフッ化水素を国産に変える方針を立てたことが分かった。
国内主要IT企業の素材「脱（脫）日本」プロジェクトが具体化し始めたのだ。
10日、関連業界によると、LGグループの系列会社であるLGディスプレイは、
最近の生産工程で使用される素材であるフッ化水素を既存の日本産の国産に交換することに決定したことが確認された。
LGの主力事業の一つであるディスプレイ部門が日本の輸出規制に支障を受けないための苦肉の策だ。
LGは国内A企業のフッ化水素製品を選定し、安全性のテスト作業を進めている。約1ヶ月のテスト期間が必要と伝えられる。
LGは、テストを経て、安全性が確保されると、すぐに生産工程に適用する方針だ。
業界では、A企業のフッ化水素に対する期待感が高い。
A企業はフッ化水素の原料である中国産蛍石やエキスを直接輸入及び抽出・加工・販売してきたメーカーとして知られている。
LGはこのような経路で生産されるA社フッ化水素を採用する場合、日本の輸出規制を回避することができるものと判断している。
LGディスプレーは、既存ステラ、森田などから輸入した日本産フッ化水素を使用してきた。
業界関係者は「LGディスプレイエッチング及び洗浄に使用されるフッ化水素を国産に置き換え可能であると判断し、
テストを開始した」とし「機器の交換などは別途必要ありません安定性だけ確保されれば即座に採用が可能だろう」と伝えた。
半導体・ディスプレイの核心素材の国産化は国内素材産業の技術開発を導くという点で肯定的に評価される。
その中でも、ディスプレイ部門は、半導体よりも要求品質が比較的低く素材の国産化が有利であると見ている。
半導体企業は1億分の1（ナノ）半導体プロセスで「ファイブナイン」（99.999％）級の高純度のフッ化水素を書く収率（生産量比欠陥のない製品の割合）が高くなり、品質も担保することができますが、
ディスプレイの工程は半導体企業ではなく、材料の選択の幅が広い。
サムスン電子、SKハイニックスなど半導体企業もフッ化水素国産化カードを検討している。
これらの企業は、国内フッ化水素製品を指名して、遅かれ早かれ、テスト作業に突入すると言われている。
ただし国産フッ化水素を製造工程に採用しても十分な量の確保が容易ではない。
半導体メーカーの関係者は、「フッ化水素は、日本で主に輸入されたが、国内でもすでに生産をしていて国産製品の生産工程を採用は困難ではないだろう」とし
「物量的な面で追加の需要があることができ、継続的な監視をしている "と述べた。
https://news.v.daum.net/v/20190710112018184
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多分これはポシャる。
現在、韓国は大阪にかなりのプレッシャーをかけて工業生産の関係者を引き抜きにかかっていると思うが、日本の通産省と外務省はそうした関係者には釘を指して、あるいは待遇の保証などを与えて事前に調整したのではないか。
どうにかして供給元を確保できたとしても、７〜８月生産での韓国電化製品はヤバい。
これまでの品質を保てなくなる。
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韓国 戦略物資の違法輸出 ４年間で156件摘発
韓国政府関係者は、大半のケースは、中小企業が戦略物資だと知らずに手続きを怠ったものだとしているほか、資料をまとめた産業通商資源省も北朝鮮を含む国連制裁決議の対象国に違法に輸出された事例はないとし、戦略物資の輸出管理制度のもとで適切に摘発されていることを示すものだとしています。
ただ、日本政府は韓国向けの輸出規制を厳しくした背景に韓国側の貿易管理の体制が不十分であることをあげ、安全保障上の必要な措置だと説明しており、今後、議論になることも予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190710/k10011989401000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
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【国連人権理事会】韓国の学者李宇衍氏が「徴用工問題」で韓国政府に進言
https://www.youtube.com/watch?v=eb58ys2pr4U
戦時中のいわゆる「徴用工」ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で2日、研究の結果を踏まえて発言した。
賃金格差や差別がなかったこと、徴用は国際法に則った手続きで行われ、更に終戦時の未払い賃金は平均で1ヶ月分もなかった。
賃金格差は、あくまでも採掘のスキル、採掘量に応じて支払われており、勤務期間が短い朝鮮人は確かに賃金が安かったが、それは、日本の労働者も同じであり、炭鉱によっては、日本人より、朝鮮人の賃金が高い場所もいくつもあった。
第二次世界大戦末期は、日本人が徴兵されたために朝鮮人が炭鉱に多く働いていた。
朝鮮人の炭鉱事故での死亡が多い時期は、この徴兵で日本人の青壮年がとられた結果、その時期の朝鮮人の事故が多かっただけであり、奴隷労働などとは完全にかけ離れたものであった。
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輸出優遇除外：戦略物質流出報道に韓国政府が弁明「日本製はない」「韓国製または中国製」
安倍政権は1日の輸出制限措置発表以降、その理由にフッ化水素などの対北朝鮮搬出疑惑や韓国政府の戦略物資規制への不信を挙げている。これに対して韓国政府は「日本から輸入されたフッ化水素が北朝鮮に渡ったことはない。証拠を出せ」と反発した。こうした中、日本側は韓国政府の資料を根拠に反撃に出たものだ。
これに対して、韓国産業通商資源部（省に相当）は「（日本のメディアが引用した）無許可輸出摘発現況は、政府が毎年公表しているもので、これはむしろ、韓国の輸出管理制度が透明に運営されている傍証だ」と弁明した。同部関係者は「摘発されたフッ化水素の原産地は日本ではなく韓国や中国だ」としている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180001.html
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[ファクトチェック]文大統領、G20で7つのイベントのうち4つまで不参加だった（朝鮮日報）
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=023&aid=0003459062&date=20190708&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=100
ムン・ジェイン大統領が先月28～29日、日本の大阪で開かれたG20首脳会議で開・閉会式を含めて主要首脳がほとんど参加したセッションなど7つのうち4つまで不参加だったことが7日、確認された。ムン大統領は、セッションの6つのうち「デジタル経済」と「女性」など2つの特別セッションを含めて4つに参加しなかった。この席にはドナルド・トランプ米国大統領と習近平中国国家主席、ロシアのプーチン大統領らが出席していたことが分かった。このため、「ムン大統領がG20首脳会議で消えた」とのYouTubeの動画まで登場した。
大統領府は「フェイクニュース」と反論し、「大統領が公式セッションにいなかった時間はすべて二国間会談を行っていた」と釈明した。しかし、韓国の会談の時間とセッション時間は、いくつかは重複していたものの、セッションに不参加するほどではなかった。ムン大統領が「不在の時間帯」に何をしたのか、大統領府は明らかにしなかった。
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日本「4年間で韓国で156件の密輸出摘発」vs韓国「輸出統制をうまくしているという証拠」
日本メディア「韓国、戦略物資の密輸出摘発」報道議論
韓国「北に流出した証拠はない
日本の主張は報復合理化のためのごり押し」
http://oboega-01.blog.jp/archives/1075200036.html
韓国人のコメント
・156件の密輸出をなぜ韓国人が今日知ることになったのか？
共感474 非共感32
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【独自】韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明
兵器に転用可能…韓国「不正輸出リスト」を独自入手！ サリンやVXの原材料も第三国に
[FNN 2019.7.10 午後8:38]
https://www.fnn.jp/posts/00047184HDK/201907102038_livenewsit_HDK
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【動画】韓国人ユーチューバー、空港で日本行きのチケット破り捨てる＝「本当の不買運動とはこういうこと」
https://www.recordchina.co.jp/b728831-s0-c30-d0052.html
男性は8日にアップした「135万ウォンの日本行きチケットを破りました。本当の不買運動とはこういうことだ」と題する動画の中で、実際に航空券を破って見せ、カメラに向かって投げ捨てた。男性は「1カ月前に日本に行く計画を立てた。ホテルも航空券も予約した。だけど、1日に日本が韓国に対して“経済報復”を宣言した後、よく考えて気付いた。行ってはいけないと。航空券もホテルもキャンセルは不可だけど、それでも行かない」などと語り、最後にハンディー掃除機で床に散らばった航空券の切れ端を集めた。
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そもそもなんで買うとんねん
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2019年7月8日、韓国・マネートゥデイは「兵役義務を終えて除隊した軍人の遺品から大量の兵器が見つかった」とのニュースを報じた。
記事によると、韓国でこのほど、2014年に軍隊を除隊した男性が自宅で死亡した状態で発見された。遺族が男性の遺品を整理していたところ、対戦車地雷など各種兵器が見つかり、警察に通報したという。通報を受けたソウル冠岳（クァンアク）警察署は直ちに軍当局に連絡して男性の遺品を引き渡し、現在は軍が正確な事件の経緯を捜査しているという。
記事は「問題は兵器が搬出されたのを軍が知らなかったこと」と指摘している。特に対戦車地雷の大きさは相当なものだという。調査当局関係者は「軍の兵器管理に深刻な問題があるようだ。対戦車地雷を爆発させていたら本当に大きな問題になっていた可能性がある」と話したという。
これを受け、韓国のネット上では「あり得ない。射撃場で弾殻が一つ足りないだけでも大騒ぎなのにどうやって地雷を持ち出した？その部隊に指揮責任を問い、師団長を処罰すべき」「韓国軍も落ちぶれたね。かなり深刻」「軍の綱紀がめちゃくちゃ。部隊長など関係者全員を軍の刑務所に送って」「これが韓国の軍隊だなんて恥ずかしい」など韓国軍の現状への非難や嘆きの声が相次いでいる。
その他「北朝鮮は武装してるってのに、韓国はまるで戦争が終わったかのよう。しっかりしようよ」「主敵は北じゃないっていう国だもん。軍隊が警戒心を持って勤務するわけがない」などの指摘も出ており、中には「軍隊？ボーイスカウトじゃなくて？」と皮肉たっぷりのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）
ソース：レコードチャイナ＜韓国軍、大量の兵器が持ち出された事実に気付かず？＝韓国ネット「かなり深刻」「恥ずかしい」＞
https://www.recordchina.co.jp/b661241-s0-c30-d0127.html
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実は「ザル」な韓国の輸出管理
「不適切な事案が発生した」との日本の主張に反論するには、「日本から輸入した3品目は全て適切に管理され、韓国国外に密輸出などされていない。韓国の輸出管理は信頼できる」という事を証明すれば良いだけの話だ。
韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は7月9日緊急会見し「日本から輸入されたフッ化水素が北朝鮮を含む国連決議制裁対象国に流出したという、
いかなる証拠も発見されなかった」「（韓国の）関連企業らが国内法令により輸出許可を受けて、最終使用者報告など各種義務も適法に履行していることを再度確認しました」と述べた。
日本から輸入したフッ化水素は北朝鮮に渡っておらず、韓国から輸出される物資は管理がしっかりしているとアピールしたのだ。
しかし、そんな韓国にとって「不都合」なデータを記したリストを我々は入手した。
そのリストとは、韓国の国会議員が産業通商資源省から入手したもので、我々はこの議員から提供を受けた。
リストには「戦略物資無許可輸出摘発現況」というタイトルが付けられている。内容は驚くべきものだ。2015年から2019年3月まで、韓国から戦略物資が無許可で流出した不正輸出案件は、何と156件もあったと記されているのだ。
不正輸出されたのは、いずれも、NSG(核兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) 、AG(生物化学兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制)などを通じ国際社会が厳しく統制・監視している物資だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00010006-fnnprimev-int
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［ソウル １０日 ロイター］ - 日本が韓国向け半導体材料輸出の規制を強化したことが在庫の減少や減産につながるとの見方から、韓国の大手半導体メーカー、サムスン電子＜005930.KS＞とＳＫハイニックス＜000660.KS＞の株価が１０日、上昇した。
両社は、今回の日本の輸出規制強化で最も大きな打撃を受けている。短期的には、材料の代替調達先を見つけるのが難しく、在庫の減少・減産につながり、半導体価格を押し上げる可能性がある。
韓国の大手半導体メーカーの関係者は、日本の措置は「われわれにとっては、在庫を一掃し、在庫が積み上がらないようにするチャンスになるかもしれない」と述べた。
１０日のソウル株式市場で、サムスン電子株は１％高、ＳＫハイニックス株は４．４４％上昇して終了した。
韓国経済新聞は９日遅く、匿名の業界筋の話として、サムスン電子とＳＫハイニックスが、早ければ今月中にもＮＡＮＤ型フラッシュメモリの生産を縮小することを検討している、と報じた。
両社はこの報道を否定したが、それ以上のコメントは控えた。
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリはここ１年、価格が急落している。生産が需要を上回るペースで伸びていることに加え、スマートフォンなどの電子機器の世界市場が米中貿易戦争の打撃を受けたことが背景にある。
韓国の半導体・ディスプレイ技術協会の朴会長は「韓国の半導体メーカーは、日本の措置による影響を最小限に抑えようとしているが、その一方で、各社にとっては、３カ月分の在庫を減らす良いタイミングになり得る」と述べた。
ソース ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000078-reut-kr
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日本の経済報復に金鉉宗が動き出した…仲裁説得のため訪米
青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が１０日、米ワシントンを予告なく電撃訪問した。日本が半導体素材輸出規制を強化し、関連戦略物資の北朝鮮流出疑惑まで提起すると、ホワイトハウスを相手に説得作業に入ったのだ。米国に詳しい金鉉宗第２次長は産業通商部通商交渉本部長だった。兪明希（ユ・ミョンヒ）現通商交渉本部長もライトハイザー米国貿易代表部代表と会うために来週訪米するなど、韓国政府が全方向から対米説得外交に動き出している。
金鉉宗第２次長はこの日、ワシントン・ダレス国際空港で特派員に対し、電撃訪米の目的について「米ホワイトハウス、そして上下院の関係者に幅広く会う。韓米間のイシューが多くて出張することになった」と説明した。「最近の日本の半導体輸出規制のため米国に仲裁を要請するという声もある」という質問には、「当然そのイシューも議論する」と答えた。金鉉宗第２次長は米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクーパーマン副補佐官と会い、「日本の半導体輸出規制強化は国際貿易規範違反であり、一部の戦略物資の北朝鮮流入の可能性を提起する日本の主張は全く根拠がない」という点について詳細に説明する予定だ。また、米上下院指導者にも青瓦台と韓国政府の立場を積極的に説得する計画だ。
金鉉宗第２次長とは別に、外交部の金希相（キム・ヒサン）両者経済外交局長も米国務省を相手に日本輸出規制の不当性を説明する一方、協力を要請するためワシントンにこの日到着した。金希相局長は１１日、米国務省のマーセラス国際金融開発担当副次官補と韓米高官級経済協議会（ＳＥＤ）局長級協議を行う一方、マーク・ナッパー北東アジア担当副次官補とは別に会う予定だ。
https://japanese.joins.com/article/430/255430.html
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イラン、北朝鮮情勢を協議＝米国務次官補が就任後初来日
米国務省で対日外交を担うスティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１１日、就任後初めて来日した。１４日までの日程で、日本政府の高官らと日米同盟の深化、イラン情勢や北朝鮮の核問題などでの連携について協議する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071100755&g=int
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韓国政府は今回の協議で、戦略物資輸出規制の背景に韓国側の「不適切な事案」があったとする日本政府の一方的な主張と、日本のメディアがフッ化水素（エッチングガス）などの北朝鮮への横流し疑惑を報じたことなどに対する説明を求める方針だ。
日本は今回の協議も「事務レベルの説明会」と表現している。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16758463/
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現在、日本製品の不買運動に参加している韓国国民が４８％であることが１１日、分かった。
世論調査専門会社リアルメーターがｔｂｓの依頼で１０日全国１９歳以上の５０１人を対象に日本製品の不買運動実態を調査した結果、「現在参加している」という回答が４８％となった。「現在参加していない」という回答は４５．６％だった。
日本製品の不買運動に「今後参加する」と答えたのは６６．８％であり、「今後参加しない」と答えた人は２６．８％だった…
https://japanese.joins.com/article/431/255431.html
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政府、日に「1 + 1 +α」の新しい徴用被害補償ない提示
政府が最近、最高裁で最終勝訴した強制徴用賠償については、日本と韓国の企業が出した資金（1 + 1）で解決するが、残りの被害者には韓国政府が責任を負う（+α）新しい協議案を日本に提案したもので分かった。 韓国政府がより多くの責任を負わなければならないと「1 + 1」を拒否していた日本政府の要求を反映した協議案である。
しかし、日本は、新しい協議案についての立場を出さずにいると伝えられた。
https://n.news.naver.com/article/021/0002396610
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韓国の産業通商資源省は、11日に記者会見し、韓国から軍事転用可能な物資が流出するのを防ぐための輸出管理体制について、「問題視しているのは日本だけだ」と主張し、非難をやめ、証拠を示すようあらためて求めた。
日本政府は、韓国の輸出管理体制について、「不適切な事案が発生している」として、韓国向け半導体材料などの輸出優遇措置を撤廃した。
これについて、韓国の産業通商資源省は、会見し「韓国は、不正輸出の取り締まりを強化していて、国際的に模範国家として認められている」と指摘した。
そのうえで、「問題視しているのは日本だけであり、根拠なく韓国の輸出管理を非難してはならない」と主張し、日本政府に証拠を示すよう求めた。
https://www.fnn.jp/posts/00420624CX/201907111149_CX_CX
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http://freezzaa.com/archives/4809
裏切りの前科ありまくりのムン・ジェイン韓国
韓国・文政権が危険すぎる“反米行為”か 大量破壊兵器転用可能な戦略物資、
イラン流出の可能性 事実なら米韓会談中止も 2019.5.19
《大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増》
朝鮮日報（日本語版）は１７日、こう報じた。
記事によると、２０１５年から今年３月までに、韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は１５６件。
朴槿恵（パク・クネ）政権時代の１５年には１４件だった摘発件数は、文政権の昨年には４１件に増え、
今年は３月までの摘発件数だけでも３１件に上った。
産業通商資源部が野党議員に提出した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明したもので、
同紙は「第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある」と指摘した。
このように文在寅政権は想像以上に「あっち側」で、利敵行為に勤しんでいる。
「証拠出せ」とか発狂している連中（野党とか、左翼とか）がいるが、萩生田氏の「証言」だけで十分だろう。
なにしろ、証言だけでいいというのが韓国式のやり方なのだから。
だいたい、北朝鮮への国連制裁決議後も、韓国が北に石油製品を密輸していたことがバレている。
また、その制裁品目の北朝鮮産石炭も、なぜか韓国に届いている。
あの日本のEEZでの韓国軍艦による「ロックオン・レーダー照射」事件でも、瀬取り船舶が現場近くにいた。
ちゃんと船籍まで割れていて、過去に瀬取り現場の証拠写真まで撮られている船だ。つまり、
国家ぐるみの密輸を自衛隊機に押さえられそうになったため、レーダー照射して追い払おうとしたのが真意ではないか、とも考えられる。
しかし、これらはまだ、北朝鮮やイランの大量破壊兵器開発のために違法に化学物質を横流ししていた、
という今回に疑惑に比べれば、まだ“かわいい”ものだ。
なぜなら、今回の事案は、北朝鮮とイランの大量破壊兵器から直接狙われている国からすると「死活問題」だからである。
韓国が「国ぐるみ・大企業ぐるみ」で違法行為をしていた可能性大
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韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が日本の輸出規制措置を批判した。中南米を歴訪中の朴市長は９日正午（現地時間）、メキシコシティのある飲食店で同行記者団と昼食懇談会を開き「今の日本の経済報復は一言でいうと盗人猛々しい行為」としながら「安倍政権は政治的理由で人類の普遍の常識も、国際的規範も無視し、加害者が経済的優位にあることを利用して報復を加えている」と話した。
また「日本は過去を国内政治に悪用して両国を分裂させて（韓日）国民をこのように対決させている」とし「アジアで重要な役割を果たすべき国として、本当に無責任でそれこそ反倫理的なリーダーシップ」と批判した。
続いて「若くして日本に連れて行かれ、強制労働を強いられたイ・チュンシクおじいさんは『私のせいでこうしたことが起きたようで申し訳ない』と話した。被害者にそう思わせるようなことが起きてはならない」とし「そのようにして助長する勢力はまだ植民地時代を生きる者か軍国主義者の２つに１つ」と話した。
http://japanese.joins.com/article/364/255364.html?servcode=200§code=200
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「政治は政治家の役割、我々は韓国人·文化が好き」
「韓国人の反日運動は切ない。早速解決されることを 」
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/53582435.html
日本政府が半導体素材に対する韓国の輸出規制に乗り出してから、韓国では日本製品の不買運動が広がるなど、韓日間の葛藤が悪化しているが、日本現地の反応は落ち着いた様子だ。
東京新大久保駅近くの韓流通りは、韓国の食べ物と文化を訪れる日本の若者たちでにぎわっていた。韓国の化粧品売り場で会ったある日本人は「韓国の化粧品とKポップに関心があって遊びに来た」とし「政治は政治家がやるもので、私は韓国人と文化がいい」と話した。
赤坂、飲食店の従業員奈緒(22)氏は記者を見るやいなや、韓国語で「韓国人か? 韓国が大好き。 韓国に是非行ってみたい」と喜んだ。彼女は、韓国風の化粧とファッションを楽しみ、韓国人が主に使うソーシャル·ネットワーキング·サービス(SNS)、アプリのカカオトークを使うと話した。
六本木ヒルズで会った松子(44)氏は「前には日本が韓国に商品と文化を多く輸出してきたが、今は韓国の大衆文化と化粧品が日本で人気を集めている。 今の日本と韓国は友好的なライバル関係だと思う」と述べた。
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