536回 どんでもない中国の銀行 2022/07/28
｢ワクチン接種で死者が増加｣ははたして本当か｢接種後に○○人死亡｣を正しく読み解くコツ (東洋経済online 宮坂 昌之 2022/05/17)
新型コロナウイルス感染症がパンデミックを起こしてから、はや2年が経過した。
新たな変異株も発見され、わが国ではゼロコロナを目指すよりも、むしろ「コロナとどう向き合うか」にシフトしつつある。
このようななか、常に最新のエビデンスに基づいた情報を発信し続けるのが、免疫学の第一人者である宮坂昌之氏だ。
同氏の新刊『新型コロナの不安に答える』から、新型コロナの現状を3回に渡ってお伝えする。
今回は第2回（第1回はこちら）。
反ワクチン派の識者は、しばしば「ワクチン接種は感染予防に役立たない。むしろ接種によって死亡者が増加している」と主張します。
彼らが根拠として挙げるのが、新型コロナワクチン接種後に亡くなった死亡者数です。
彼らは「接種後に死亡者は1400人を超えている。それでも3回目、4回目とワクチンを打ち続けるのか！」と主張します。
しかし「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということとはまったく違います。
人はワクチン接種とは関係なく、突然命を落とすことがあるからです。
ワクチン接種後の死亡事例のなかで、ワクチン接種との因果関係が認められてはじめて「ワクチンが原因で亡くなった」ということになります。
ワクチン接種後の死亡例は1402件
2021年12月24日時点での厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によると、ワクチン接種後の死亡例として報告されたものは、接種開始から2021年12月5日までに1402件ありました。
内訳はファイザー製1343件、モデルナ製59件、アストラゼネカ製0件です｡
2021年12月5日までの100万回接種当たりの死亡報告件数は、ファイザー製で8.1件、モデルナ製で1.8件、アストラゼネカ製で0件です。
これだと、ファイザー製が突出して多いように見えますが、ワクチン接種者の属性にはかなり差があるので、この数字は単純に比較できません。
全国の地方自治体で先行して接種が進んだファイザー製は高齢者の接種者が多く、主に大規模接種会場で使われたモデルナ製やアストラゼネカ製は若い層の比率が高いため、実際には数字ほどの違いはないと思います。
死亡事例ほぼ100％「灰色分類」
厚労省は「ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの」を「α」、「ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの」を「β」、そして「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」を「γ」と分類しています。
専門家グループの分析では、全死亡例1402件中「因果関係が否定できない（α）」は0件、「因果関係が認められないもの（β）」が9件、「情報不足で因果関係が評価できない（γ）」が1393件とされました。
つまり、これまでのワクチン接種後の死亡事例は、全体の99.4%、ほぼ100%が「γ」、すなわち「灰色分類」ということです（図）。
ワクチンの副反応疑い報告のなかで、死亡として報告された事例の死因分析 （2021年12月24日時点での厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会報告より、2021年12月5日までのデータを集計）
この状況は、実は海外でもほぼ同じですが、どうしてこれほど「灰色判定」が多いのでしょうか？
実は、死亡とワクチン接種が無関係であることを証明するのは、簡単ではありません。
たとえば接種直後にアナフィラキシー症状が出て会場でそのまま死亡するような症例であれば、ワクチン接種との因果関係が強く疑われますが、自宅に帰ってから脳卒中や心不全になった場合は、既往症の可能性も高くなります。
しかし、ワクチンには副反応はつきものなので、それが発症にまったく無関係だとの断定もできません。
病理解剖や組織検査などを行えば、因果関係の信頼度を高めることは可能ですが、完全な因果関係の立証は困難です。
必然的にワクチン接種後に死亡した症例は、すべて「副反応疑い報告」にカウントされて、そのまま因果関係あるなしの判断がつかない「灰色判定」になってしまうのです。
ほぼ100％が「灰色判定」なので、データを「黒」（「ワクチンが原因で死亡した」とする）と見るのか、「白」（ワクチン接種と「死亡」とは関係がない）と見るかで、印象はまったく違ったものになります。
ワクチン反対派は「灰色判定はすべて黒」と見なすべきだと考えます。
しかし、これはいささか乱暴な決めつけと言わざるを得ません。
ワクチン接種者の中には、もともと体調が悪い高齢者の方も多数含まれますし、高血圧や糖尿病、がんなどの既往症を抱えている人も多くいます。
こうした死亡リスクの高い方が、ワクチン接種とは関係なく、突然死亡するケースもあります。
また、健常だと思われた人のなかには自覚症状のないまま動脈硬化が進行し、脳卒中や動脈瘤破裂などで突然死する方もいます。
ワクチン反対派の意見にしたがえば、こうした方々も「ワクチン死」にされてしまいます。
常識的に考えればおかしな話ですが、反証は困難を伴います。
ある事実が存在しない事実のことを「消極的事実」といいます。
しばしば「悪魔の証明」という言い方がされるように、「消極的事実」の立証はきわめて困難です。
この問題は、悪意を持ったフェイクニュースなどとは違って、解釈や主観の問題となるので、すっきりとした形で議論に決着をつけることが難しいのです。
これでは多くの方々は「それでは何もわからないではないか」と心配されることと思います。
しかし、方法がないわけではありません。
ワクチン接種者と非接種者の病気の発症率や死亡率などのビッグデータを分析することで、ワクチン接種と接種後の死亡リスクを客観的に判定できます。
アメリカではワクチン接種者の追跡調査を行い、接種後の病気の発生率と、接種を行わなかった場合に予想される病気の自然発生率を比較することで、ワクチン接種と死亡との因果関係を検証しています。
アメリカのVSDが因果関係を観察
アメリカには、全米各地の病院が参加する、ワクチン安全データリンク「VSD（Vaccine Safety Datalink）」というモニタリングシステ厶が存在します。
VSDでは、およそ1200万人の診療情報やワクチンの接種歴を含む、膨大な医療データを収集しています。
アメリカのCDC（疾病対策予防センター）はこうしたビッグデータを用いて、ワクチン接種者と非接種者の死亡率やさまざまな病気の発生率に差がないか、常にモニタリングしています。
CDCは、2021年6月時点で「死亡事例とmRNAワクチン接種には明らかな因果関係がない」と評価しています。
ちなみにこのVSDによるモニタリングで、ファイザー製やモデルナ製のワクチンを接種した若い世代で軽度な心筋炎が発生する頻度がやや高いことがわかり、CDCは注意喚起しています。
ただし、その発生頻度はきわめてまれで、ワクチンの恩恵はリスクを上回るとして接種を推奨しています。
このようにビッグデータを緻密に分析すれば、わずかなリスク上昇を把握することができます。
ワクチン接種者の死亡率や特定の病気の発症率が著しく高いようなことがあれば、こうしたビッグデータに大きなゆらぎが生じるはずですが、現在ではそのような兆候は見られていません。
これはアメリカに限らず、他の国々でも同様です。
ワクチンに反対する人のなかには、毎年の死亡者数と比べた超過死亡に注目して、2021年から本格的に始まったワクチン接種が超過死亡を招いたと主張する方もいます。
確かに、2020年9月～2021年9月までの死亡者数は約107万5000人で、死亡者数の対前年比の増減を見ると5万9810人増えています（図）｡
これは東日本大震災が起きた2011年の4万9680人を上回っています。
ワクチン接種に反対する方は、これをワクチン接種に起因すると主張します。
しかし、同じ調査の死因増減の内訳を見るとかなり印象が違ってきます（図）。
死因増の最も大きい寄与要因は、新型コロナウイルス感染症による死亡です。
また、「老衰」「自殺」など、ワクチン接種と関係性が薄い増加要因もあります。
「がん」「脳卒中」「心不全」は増えていますが、ワクチン接種がこれらの病気の死亡リスクを高めているという科学的なエビデンスはありません。
ワクチン前から死者数は増えている
図は名古屋市立大学大学院医学研究科・公衆衛生分野教授の鈴木貞夫氏が作成されたグラフです。
これによると、日本では2021年1月から2021年後半まで死者数（週当たりの死亡者数）が少しずつ増えています（死者増加の一部は新型コロナ感染によるものかもしれません）。
2021年1月から10月までの日本における死亡者数移動平均（左縦軸）とワクチン総接種回数（右縦軸）の推移（鈴木貞夫氏〈名古屋市立大学大学院医学研究科・公衆衛生分野教授〉作成）
ただし、ワクチン接種回数の軌跡をよく見ると、この増加は、ワクチン接種が始まる2021年2月17日よりも前に始まっているのです。
さらに、ワクチン接種は日本では6月に入ってから1日100万回を超えるものすごい勢いで進み始めたのですが、週当たりの死者数はワクチン接種が始まった後も接種以前とほぼ同じペースで増えています。
もし、ワクチン接種で死者が増えたのであれば、接種が本格化するとともに毎週の死者数を示すグラフの軌跡が急上昇しないといけないはずです。
そもそも、超過死亡や過少死亡には、さまざまな因子が絡んできます。
たとえば、2021年では、新型コロナによる感染症対策の徹底によって肺炎やインフルエンザによる死亡者数が減少する一方で、病床逼迫で必要な治療を受けられずに死亡した人も出ました。
長期外出を控えることで運動する機会が減り、老衰が進んだ高齢者もいたでしょう。
感染を恐れて健診を控えた結果、がんの発見が遅れるようなこともあるでしょう。
このようにさまざまな要因が絡み合って、死亡者数は毎年不規則に変動しています。
超過死亡を注意深くモニタリングする重要性は否定しませんが、死亡原因の細かな検討をすることなしに、超過死亡の増加だけで、すべてワクチン接種が原因と結論づけるのは、論理の飛躍があります。
これまで海外の国々を含めて、新型コロナワクチン接種は感染流行を抑えることによって結果的に多くの人の命を救っています。
ワクチン接種によって死亡者数が増えているというのは、事実ではありません。
ワクチン接種しても、人間は死ぬ。
ワクチン接種しなくても、人間は死ぬ。
脳卒中、心疾患で突然死する場合がある。
従って、特定は、困難。
ワクチン接種を選択するのは、自分。
ワクチン接種を選択しないのも、自分。
自己責任。
ワクチン接種が死亡の原因、と証明できない。
ワクチン接種が死亡の原因でない、と証明できない。
要するに判明しないということ。
長文を読んだが、無駄だった。
【速報】札幌市 感染者2400人超え"過去最多を更新"見通し 2月5日の2369人を上回る (UHB 北海道文化放送 2022/07/28)
札幌市で7月28日、新型コロナウイルスの新たな感染者が、これまで最多だった2369人（2022年2月5日）を上回り2400人を超える見通しであることがわかりました。
感染者数は、7月27日に再び2000人を超えていて、2日連続の2000人超えとなる見通しです。
札幌市の7月27日の使用病床数は、確保病床540床のうち239床で約44％となり、病院以外の宿泊施設や自宅で療養・待機している人は13683人です。
UHB 北海道文化放送
感染、感染の煽り報道。
死者数の記載がない。
県がＷＨＯ派遣、戻ってこなかった女性職員…費用１億円超「効果に疑問」批判続出 (読売新聞online 2020/09/29)
スイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣され、知見を持ち帰るはずだった神奈川県職員がそのままＷＨＯに転職した問題が、２８日の県議会常任委員会で取り上げられた。
県は、この職員の人件費やＷＨＯのプロジェクトの費用など、派遣中に総額１億１６００万円を負担したと説明。
県議からは高額を費やした成果が見えないとして、批判が相次いだ。
医師で県技幹だった女性（４６）は２０１６年１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣され、今年８月に正規職員としての採用が決定。
今月７日付で、県の「非常勤顧問」となった。
県は委員会答弁で、これまで女性の給与や出張旅費などの人件費として８７００万円、女性が担当した高齢化部門の「プロジェクト費」として２９００万円を負担したと説明した。
今後については、人件費の支出がなくなる一方、ＷＨＯとの連携を進めるにあたり、プロジェクト費は引き続き負担する必要があるとし、今年度も約７５０万円の予算を計上していると明かした。
県議会では、当初から派遣に懐疑的な見方があり、この日の委員会でも意義や成果を疑問視する声が相次いだ。
綱嶋洋一県議（自民）は「１億円の効果があったとは思えない」、加藤剛県議（同）も「（県議会の）再三の指摘にもかかわらず、押し通したことがこのような結果を招いた」と批判。
佐々木正行県議（公明）は派遣の妥当性をめぐり、第三者機関などによる外部評価が必要との認識を示した。
指摘を受け、県の担当者は、女性が派遣の成果などを報告会のような形で説明することは有意義だとし、「開催に向けて相談していきたい」と語った。
国際機関とのパイプ役、意義があることと思う。
神奈川県議会は、お粗末。
県会議員は、頭が悪すぎる。
他人を批判するのは、容易なこと。
自分が給与に値する仕事を成し遂げたか否か、検証すべきだろう。