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「週末が怖い」横浜中華街、ホテル業界打撃 他業種にも危機感 (毎日新聞 2020/02/28)

2020年02月28日 | ネット・ニュースなど

「週末が怖い」横浜中華街、ホテル業界打撃 他業種にも危機感 (毎日新聞 2020/02/28)

インバウンド(訪日外国人)に期待し過ぎの経営。
経営方針のミス。
海外に頼りすぎ、失敗した。
選択したのは、自分たち。
日本人観光客を無視した結果。
私は行かない。

 

 
 新型コロナウイルスの感染拡大が神奈川県内経済に影を落とし始めている。県内の観光地では、インバウンド(訪日外国人)の減少などで訪問者が減り、観光施設が休館を決めるなど観光業を中心に影響が広がりつつある。横浜商工会議所の上野孝会頭は27日の記者会見で「横浜市内の観光関連企業に大変大きな影響が出ていると言わざるをえない」と危機感をあらわにし、製造業など他の業種にも影響が拡大する可能性を指摘した。【樋口淳也、池田直、因幡健悦】

 上野氏は会見で、県内屈指の観光地・横浜中華街の現状に言及。「客足が想定以上に減っているという声が聞こえている」とし、売り上げが通常の3割ほどに落ち込んだ飲食店もあると述べた。
 普段は週末になると、観光客でごった返すことが珍しくない中華街だが、新型コロナウイルスの感染拡大で訪れる人が少なくなっているという。中華料理店の男性店主(48)は、「2月に入ってずっと売り上げが悪く半分以下だ。次の週末を迎えるのが怖い」とため息をつく。
 商議所が26日に実施した、分野別の代表企業十数社へのヒアリングでは、市内のホテルで団体、個人客のキャンセルが増加している現状が明らかになった。上野氏は「ホテル業界の中には、個人的見解として稼働率が50%以下になっているのではないかと指摘する方がいた」と話した。影響は製造業や小売業などにも広がりつつあるといい、上野氏は「新型コロナウイルスの場合は、これからどのくらい続くのか、どういう広がりをもっていくか分からないのが一番大きい」と先行きに懸念を示した。

 横浜市外の観光名所でも影響は深刻さを増している。国内外から観光客が訪れる箱根町。同町観光協会の佐藤守専務理事は「これ以上感染が拡大したら影響が大きくなる」と困惑している。

 佐藤氏によると、団体旅行の予約のキャンセルが続いているが、箱根町は個人旅行が多く「観光客が激減したとまでは言えない」状況だ。ただ、海外からの旅行客は、5分の1程度を占めていた中国からの客を「以前より見なくなった」という。

 箱根町は昨年、箱根山(同町)の噴火警戒レベルが一時引き上げられ、観光業を直撃した。佐藤氏は「誰が悪いわけでもない。収束を待つしかない」と話した。

 人気観光地の鎌倉市では、鎌倉国宝館、鎌倉文学館など市関連の観光施設を28日から3月15日まで臨時休館することが決まった。


新型コロナウイルス 北海道の感染者はなぜ多い? (北海道新聞 2020/02/26)

2020年02月28日 | ネット・ニュースなど

新型コロナウイルス 北海道の感染者はなぜ多い? (北海道新聞 2020/02/26)


 
比較的整う検査態勢
 新型コロナウイルスの感染者が25日までに35人に上った北海道。政府の専門家会議では、小規模な集団感染「クラスター」の発生が指摘され、25日には感染者数が東京都を上回って都道府県別で最多となった。

 なぜ感染が相次ぐのか―。統計データや専門家への取材から「検査数が比較的多い」「冬の一大観光地」という要因が見えてきた。

 道内の新型コロナウイルスの感染検査は道立衛生研究所(札幌)など2カ所で行い、1日最大で約60件の検査が可能だ。25日正午現在、全道で計170人に実施され、道の担当者は「許容量を超えずに、必要な検査ができている」と話す。

 厚生労働省は24日現在、全国で1017人に実施したとするが、感染者周辺の「濃厚接触者」は検査済みでも検査数には含んでおらず、全体数は明らかになっていない。

 札幌保健医療大の小林清一教授(臨床免疫学)は道内の感染確認の多さについて「道内は比較的、検査態勢が整ってきたという見方ができるが、広範囲で確認されていることを考えると自覚症状がない感染者が感染を拡大させている可能性がある」と指摘する。

 一方、他の都府県を見ると、大阪府は24日までに141人に検査を実施し、感染者は1人だけ。愛知県は検査態勢が「道内とほぼ同規模」(担当者)とするが、感染者は同20人だ。


冬の人気観光地のため、人との接触多く
 道内の感染率の高さが際立つ状況について、北海道医療大の塚本容子教授(感染管理)は、道内が国内有数の冬の人気観光地であることを踏まえ、「人と人が接触する機会が増え、必然的にウイルスに触れる可能性が高まっている」と警鐘を鳴らす。

 冬場の観光需要は全国的に落ち込む傾向にあるが、道内はスキー場や流氷など冬ならではの観光地が多い。2018年の観光庁の調査によると、道内の1~3月の宿泊客数は約457万人。集計済みの30都道県の中で東京都、千葉県に次いで3番目に多かった。

 さらに冬場の観光地点や行事開催場所は1200地点と全国最多だ。雪を避けて屋内で楽しめる施設も少なくない。塚本教授は「道民も屋内施設で余暇を過ごす時間が増え、飛沫や接触による感染が起きやすい。症状がある人は自宅でマスクをして安静にし、少しでも体調が悪ければ仕事を休むなどの対応を心がけてほしい」と呼び掛けている。


舛添要一氏、安倍首相の公立小中高休校要請に持論「戦略なしだ」(スポーツ報知 2020/02/27)

2020年02月28日 | ネット・ニュースなど

舛添要一氏、安倍首相の公立小中高休校要請に持論「戦略なしだ」(スポーツ報知 2020/02/27) 
 
戦略がありすぎて、都知事を辞任した舛添要一氏。
テレビの小金稼ぎのコメンテーターと同じ。
説得力なし。
ネット社会、悪行は永遠に消えない。
メディアには、便利な存在。

 

 元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏(71)が27日、ツイッターを更新。安倍晋三首相が肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、全国すべての公立小中高校を3月2日から休校とすることを発表したことを受けて、見解をつづった。

 「この予防措置も評価できるが、親の職場、仕事も柔軟に対応する措置をとらないと、家庭と仕事の両立が不可能になる。各分野の総合的な政策調整が必要だ」と指摘した上で、「3月2日から、全国の小中高校を春休みまで臨時休校に入るように要請。これは、要請ではなく命令だと明言すべきである。イベントの自粛とはわけが違う」とした。

 さらに、「こういう措置をとるときには、共働き家庭の支援などの措置も同時にとらないと、家庭と仕事の両立ができなくなる。日本全国が大混乱になる。場当たり的、五月雨的な政策を連発してどうする。小手先の戦術あって、戦略なしだ。全省庁を調整するのが首相の役割だろう」と持論をつづった。


「積極的に休校を」 新型コロナウイルス感染拡大防止で文科省 (JIJI.COM 2020/02/25)

2020年02月28日 | ネット・ニュースなど

「積極的に休校を」 新型コロナウイルス感染拡大防止で文科省 (JIJI.COM 2020/02/25)

事前に文科省から通達が出ていた。
従ったのは、北海道、市川市など1部の自治体だけ。
安倍政権の決断の布石があった。
メディアの分析力、取材力の欠如。

 

 文部科学省は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、同じ地域にある学校で感染者が出た場合、感染者がいない他校も積極的に臨時休校を検討するよう要請する事務連絡を、都道府県教育委員会などに出した。

 萩生田光一文科相は同日の閣議後の記者会見で、「市町村単位で複数の感染者が出ている場合、思い切って市、町の学校ごと休むことも選択肢に入れてほしい」と述べた。


韓国、新型ウイルス感染者増加数が最多 米韓合同軍事演習を延期 (Reuters 2020/02/27)

2020年02月28日 | ネット・ニュースなど

韓国、新型ウイルス感染者増加数が最多 米韓合同軍事演習を延期 (Reuters 2020/02/27)

韓国の感染者は、1766名。

 

[ソウル 27日 ロイター] - 韓国疾病予防管理局(KCDC)は27日、新型コロナウイルスの感染者が505人増えて計1766人になったと発表した。

1月20日に同国で最初の感染例が報告されて以来、1日の増加数として最多。13人目の死者も報告された。

KCDCによると、新たな感染者のうち422人が南東部の大邱市で確認された。同市では、新興宗教団体「新天地イエス教会」の信徒の感染が続出している。

また、26日には在韓米軍の兵士に初の感染例を確認。韓国軍も、少なくとも21人の感染者を出している。

米韓両軍は27日声明を発表し、合同軍事演習を「別途通知があるまで」延期するとした。
一方、米国務省は、韓国への渡航について注意レベルを引き上げ、渡航を再検討するよう米国民に要請した。


全国すべての公立小中高休校へ 安倍首相が表明、新型肺炎で3月2日から (SANKEI news 2020/02/27)

2020年02月28日 | ネット・ニュースなど

全国すべての公立小中高休校へ 安倍首相が表明、新型肺炎で3月2日から (SANKEI news 2020/02/27)

遅い決断。

決断しただけ、マシ。 

 


 安倍晋三首相は27日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の3月2日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後1、2週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。

 首相は会合で、全小中学校に27日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について3月2日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。
 首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や民間企業に対し子供がいる従業員への配慮も求めた。

 萩生田光一文部科学相は会合後、大規模な臨時休校を決めた理由について、日本医師会など専門家の見方として「学校で万が一のことがあると集団感染し、患者クラスター(集団)になる可能性がある」と記者団に説明。「この1、2週間が感染拡大を抑える勝負のときだと判断した」とも語った。

 厚生労働省は保育所は一斉臨時休園の要請対象ではないと明らかにした。

 政府は25日、感染経路がつながっている患者クラスターへの対策強化や医療提供体制の整備を柱とする総合的な基本方針を決定。首相は26日に全国的なスポーツや文化イベントについて今後2週間の中止や延期要請を表明した。萩生田氏も同日、国立の博物館や美術館に対し2週間程度の閉館を求めていた。

 北海道では27日、道内の多くの公立小中学校などが休校。大阪市は27日、市立の幼稚園と小中学校すべてを29日から3月13日まで休校にすると決めた。千葉県市川市は幼稚園や小中学校など全市立校を28日から2週間、休校する。