＜北海道＞新型コロナ 北海道で２人目の感染者 渡航歴なし (HTB news 2020/02/14)
北海道もヤバイ。
北海道で新型コロナウイルスの２人目の感染者が確認されました。海外への渡航歴がない日本人の５０歳代の男性だということです。
道庁によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは道内に住む５０歳代の男性です。男性は先月３１日に発熱や咳などの症状が出て、今月３日と４日に医療機関を受診し、レントゲン検査で肺炎と確認されました。
その後、症状が改善しないため、１１日に別の医療機関に入院し、１４日、新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されました。
男性は集中治療室で人工呼吸器を付けた状態だということです。また、この男性の海外への渡航歴はなく、道が詳しい行動経路を調査しています。
道は１４日午後９時から感染症危機管理対策本部の会議を開き、鈴木知事や道の幹部が対策を話し合っています。
道内では先月２８日、中国の武漢市から観光に来ていた４０代女性の感染が確認されましたが、この女性は症状が回復し、１４日に帰国したということです。
GSOMIA破棄も浮上、韓国が再び「日本叩き」に (JB press 李 正宣 2020/02/14)
良い方向に進行。
反日主義国家の矛盾。
破棄に賛成。
米国に嫌われて孤立。
訪日韓国人の減少に賛成。
親韓の偏向メディアの反応が楽しみ。
韓国政府、文政権頑張れ。
記載者李 正宣は、何者だろう、左派系、右派系？
（李 正宣：ソウル在住ジャーナリスト）
日本と同様、新型肺炎の拡散防止に余念がない韓国だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権内部では今年4月の総選挙を控えて、「GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）廃棄論」が再び浮上しているようだ。
韓国の中央日報は12日、政府消息筋の発言を引用して、大統領府から（GSOMIA）終了の主張が再浮上していると報じた。
GSOMIA破棄報道で「反日銘柄」の株価急騰
同紙によると、現在の韓国大統領府の内部では、日本政府の対韓国輸出規制強化措置をめぐり、韓日間の協議がいまだに進展が見えない中、「このような状況なら、昨年の11月の韓日産業当局間の交渉再開を理由に終了を猶予したGSOMIAを再び終了させるしかない」という強硬論が出ていて、この気流は大統領府の安保ラインを通じて外交部に伝わったという。
報道内容について、大統領府関係者は、「日本側と交渉を続けている」とし、「GSOMIAが終了するかどうかについては特に議論されるわけではない」と否認した。
しかし、外交部はこの日の中央日報の報道直後、まるで記事内容を裏付けるかのような書面ブリピングを各記者に送った。
「韓国政府はいつでもGSOMIAの効力を終了させることができるという前提の下、GSOMIA終了通知の効力を停止した」
「当時の(韓国政府の）措置は暫定的だったことを思い起こしたい」
「昨年の11月22日の韓日両国の合意の趣旨に基づき、日本政府は韓国に対する輸出規制措置を早期に撤回することを再び促す」
実は、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、すでに6日の記者会見において、GSOMIA終了可能性を示唆していた。
「我々が望む7月1日（日本の輸出規制）以前の状況に戻っていないことは明らかだ」
「昨年の11月末に私たちが取ったGSOMIA終了猶予とWTO提訴中止は、暫定的措置だった」
「韓国は、状況に応じていつでも再び終了させる権利があり、国益に基づいてこの権利を行使する」
大統領府が否定したにもかかわらず、外交部が強硬な態度に出たことによって、文在寅政権によるGSOMIA破棄の可能性が再びマスコミの注目を集め出した。
この事態に、総選挙を控えた韓国政界も神経を尖らせている。唯一の保守野党の自由韓国党は「再びGSOMIA終了カードを切り出したのは総選挙で無条件で勝たなければならないという焦りのため」とし、「GSOMIA破棄で、反日感情を高めようとしている」と批判した。
これに対し、民主党の支持勢力に分類される正義党は、「韓日問題で自由韓国党が韓国の味方だという痕跡を探したくてもまったく見当たらない」「今回の総選挙は韓日戦という言葉が無意味に出たわけではない」と、GSOMIA終了を反対する自由韓国党を親日勢力と規定した。
GSOMIA終了可能性の報じられた12日、韓国の株式市場では「ボイコット・ジャパン」で反射利益を受ける、いわゆる「反日テーマ株」とされる銘柄が急騰した。
代表的な銘柄である文具メーカーの「モナミ」は、同日の午前、2019年の営業利益が前年比73.5%減少したという発表があったにもかかわらず、29.9%が急騰する異変を見せた。またユニクロの対抗馬として人気が高い「シンソン通商」と、日本製ビール不買運動の恩恵を受けている「ハイト真露ホールディングス」も、それぞれ17%、19%も高騰した。
武漢肺炎より原発汚染水
最近の文在寅政権の対日強硬論を感じさせる出来事はこれだけではない。
中国の武漢で発生した新型肺炎の拡散が韓国内で最大の懸案になっているにもかかわらず、与党の共に民主党議員らは新型肺炎ではなく、日本の福島原発汚染水の海洋放出の動きを主要議題に上げ、連日厳しい非難を続けている。
李仁栄（イ・インヨン）院内代表は7日、「国民の生命と安全を守るため、国際法的対応も辞さない」と主張。共に民主党の「福島原発汚染水海上放出対応特別委員会」の金漢正（キム・ハンジョン）委員長は、ラジオ番組でのインタビューで「米国で漁業関係者を中心に日本政府に対する集団訴訟の動きがあるが、参加を検討中だ」と明らかにしている。いずれにしても、何らかのアクションを日本に対して起こす可能性が高まっている。
「韓日葛藤が総選挙で肯定的影響を及ぼす」
朝鮮日報は、「政府・与党が最近、中国に対しては『中国の困難は我々の困難』という友好的メッセージを出しながらも、日本には特に敵対的な態度を取っているという指摘がある」と報道し、その理由について次のように付け加えた。
「文在寅政権のこのような態度について、政界では『政府の対日強硬姿勢は4月の総選挙と関係がある』という声も出ている」
「武漢肺炎（新型肺炎）事態で民心が悪化する状況で、“日本たたき”へと論点を切り替えれば、与党支持層を結集させ、中途層の票を取り戻すのに役立つとの判断がある」(朝鮮日報インターネット版2月13日)
昨年の7月、与党・共に民主党のシンクタンクである民主研究院は、「韓日葛藤が総選挙で与党に肯定的影響を及ぼすだろう」という趣旨の報告書を出し、物議をかもしたことがある。今、文在寅政権や、与党・共に民主党が鮮明にしつつあるのは、まさにこの報告書に書かれていたような方針だ。
文在寅大統領が期待していた、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の訪韓が実現せず、総選挙前の予定だった中国の習近平主席の訪韓も延期された。この状況では、有権者の反日感情を刺激することが、共に民主党にとって最高の総選挙戦略となってしまうのかもしれない。
新型肺炎 千葉県在住の２０代会社員男性感染 発症後３日程度勤務 (SANKEI news 2020/02/13)
2/13の時点で、千葉県は、7名。
千葉県は１３日、県内在住で会社員の２０代男性が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。男性は今月３日から、県内の３つの医療機関を相次いで受診していた、発熱などの症状が改善せず、３番目の医療機関に入院後の検査で感染が判明した。
県内での感染確認は７人目となった。
県によると、男性は今月２日に３７度台の発熱があり、同月３日と６日に県内で別々の医療機関を受診。その後も症状が改善せず、１０日に受診した医療機関で肺炎が確認され、同日から入院している。３８度台の発熱が続く症状が悪化しているため、１３日に医師が保健所に連絡し、新型コロナウイルスの感染を確認する検査を行った結果、陽性と判明した。
男性は発症前２週間以内の海外渡航歴はなく、患者との接触も確認されていないという。
また、県によると、男性は６日以降はマスクをしていたが、２日の発症から１０日の入院まで３日程度勤務していた。県は、勤務先の社員ら濃厚接触者の把握や、発症後の男性の詳細な行動履歴の調査を行う。
和歌山で２人目の新型コロナ感染 ７０代男性、重症 (ASAHI news 2020/02/14)
和歌山県は１４日、済生会有田病院（和歌山県湯浅町）を受診していた県内の７０代の男性が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表した。現在別の医療機関に入院中で、病状は重症だという。同病院に関連する感染者は２人目となる。
県によると、男性の職業は農業。
今月１日に吐き気などの症状を訴え、５日に発熱した。県はこの男性の濃厚接触者の有無や感染源を調査しているが、１３日に感染が判明した同病院の５０代の男性外科医との接触はないとみている。発病前１４日間の中国への渡航歴は不明だという。
神奈川県で亡くなった80代女性は、感染が確認された70代タクシー運転手の義理の母 (ABEMA news 2020/02/13)
とうとう、新型肺炎の死亡者が出た。
13日に肺炎が悪化して亡くなり、新型コロナウイルスへの感染が確認された神奈川県の80代女性が、新たに「陽性」が判明した東京都のタクシー運転手の70代男性の義理の母であることが関係者への取材でわかった。今のところこの2人に接点があったかなどについてはわかっていない。
厚労省によると80代の女性は先月22日から倦怠感が続き、今月1日に肺炎と診断されて入院。6日から呼吸状態が悪化したため転院していた。
その後も治療を受けていたが、12日にさらに呼吸状態が悪化し、新型コロナウイルスの検査を受けていたということだ。女性は13日に死亡し、その後「陽性」が判明している。厚労省は女性の湖北省や浙江省への渡航歴は「なし」としている。
東京都によるとタクシー運転手の男性は、先月29日に発熱して病院で診察を受けているが、その2週間前の15日以降についても羽田空港には行っていないということだ。また、中国人客を乗車させておらず、プライベートでも中国人との接触はないという。（ANNニュース）
３週間ぶりクルーズ船 長崎入港 新型肺炎感染疑いは確認されず (長崎新聞 2020/02/14)
新型コロナウイルスの感染拡大でクルーズ船の寄港中止が相次ぐ中、乗客２４８人を乗せたクルーズ船「ぱしふぃっくびいなす」が１３日、長崎港に入港した。旅行客が乗ったクルーズ船が寄港するのは１月２２日以来。感染が疑われる人は確認されていない。
乗客はほとんどが日本国籍。
１月１６日に横浜を出港し、東南アジア各国を周遊した。９日に中国海南島、１１、１２日に中国厦門を訪れる予定だったが、感染拡大を受けて台湾にルートを変更。だが、台湾当局が寄港を禁じたため、急きょ長崎に入港した。１４日午後５時に神戸へ出港する予定。
１３日は午前９時に長崎港に着岸。福岡検疫所長崎検疫所支所によると、検疫官６人が船内で乗客乗員を対象に体温測定などを実施した。
着岸から約２時間半後、乗客が降りてきた。横浜市西区の７０代女性は「中国に行ってみたかったが、ちょっと残念」と話した。「アルコール消毒はきちんとやっていた。誰か（感染者が）出たら迷惑をかけるとみんな考えていたと思う」と船内の様子を語った。
大阪府守口市の７０代男性は「ルート変更は仕方ない。あちこち立ち寄ればどこで感染するか分からないし、日本に帰ってきてほっとした」と笑顔だった。
県港湾課によると１月２７日以降、計１７隻のクルーズ船が長崎港と佐世保港への寄港を取りやめている。
パン屋の倒産が過去最多 “高級食パン“が注目を集める一方、小規模事業者は業況厳しく (帝国データバンク 2020/02/13)
資本力のない小規模事業者は、大変。
大手企業に負ける現実。
パン製造小売業者の倒産件数・負債総額
パンの消費が旺盛だ。1世帯あたりのパンに対する支出額は、2011年に米を抜いて伸びているうえ（『家計調査』＜総務省統計局＞）、ここ数年は高級食パンが牽引し、空前のパンブームとなった。
一方、こうした裏側では、同業間の競争激化により売上不振に陥る業者も少なくない。
加えて、薄利多売のビジネスかつ原材料・人件費の高騰や廃棄ロスで採算が悪化。特に家族経営の業者は、後継者問題や店主の病気・体調不良、重労働などによる人手不足も重なり、懸念材料が内包している。
帝国データバンクは、「パン製造小売」を主業としている事業者の2010年～2019年の倒産（負債1000万円以上の法的整理）について分析した。
パン製造小売業者の倒産件数・負債総額
倒産件数は前年比2倍で過去最多
2019年の倒産件数は31件で、前年比2.1倍となり過去最多を更新した。2011年以降は10件台で推移していたものの、2年ぶりに前年を上回り、初めて30件を突破した。
負債総額は18億200万円となり、同じく2年ぶりに前年比増加となった。負債額トップは、大阪・兵庫エリアにて手作りパンの店「Copenharvest」を約18店舗展開していた、元・運営会社の（株）CH（負債約5億3100万円、特別清算）。
負債規模別
負債5000万円未満の小規模倒産が7割を占める
負債規模別にみると、「1000万円-5000万円未満」が22件で最多となり、7割（構成比71.0％）を占めた。次いで、「1億円-5億円未満」が5件（同16.1％）、「5000万円-1億円未満」が3件（同9.7％）となった。一方、負債「5億円以上」の倒産は（株）CHのみとなり、同レンジの倒産は2010年以来9年ぶりに発生した。
地域別
「近畿」が6割を占め最多
地域別にみると、「近畿」が19件で最多となり61.3％を占めた。次いで、「関東」の4件（構成比12.9％）、「中部」の3件（同9.7％）と続いた。都道府県別では、「大阪府」が8件でトップ。もともとパン製造小売業者の多い地域であるうえ、近年品質が向上したコンビニパンなど他業態との競争が激化し、販売不振に陥る小規模事業者が表面化した。
業歴「30年以上」が35.5％で最多
業歴別にみると、「30年以上」が11社（構成比35.5％）で最多。次いで、「10-20年未満」が10件（同32.3％）と続き、両レンジが3割を超えたことで、業歴10年以上の業者が7割超を占めた。
特に、業歴が長く家族経営がベースとなる小規模事業者では、後継者問題から事業継続を断念する事業者も散見された。
倒産事例には地域に根付いた人気ベーカリーも。競争激化などで厳しい業況が続く見込み
2019年のパン製造小売業者の倒産件数は31件となり、過去最多を更新した。負債総額についても、（株）CHや、大田区内・川崎市内等に店舗を構えていた（株）イッツピーターパンのような多店舗展開する事業者の破綻が目立ち、負債18億200万円に達した。
近畿エリアが倒産全体の6割を占めたことも特徴的だった。
他方、地域に根付いた個人事業者が多いことから、負債「5000万円未満」が全体の約7割を占めた。
店舗の立地が重要となるパン屋だが、高級路線や特色のある商品を打ち出すような同業他店等との競争が激化し、店舗開設に伴う借入金の返済負担のほか、小麦粉・バター等の原材料や人件費の高騰で採算が悪化し、代表者の病気・体調不良も重なって、運営体制を維持できなくなるケースがみられた。
昨年末には、高知市の人気ベーカリー「くまのPAN屋」を運営していた（株）ブーランジェリ近森や、今年に入っても「サンキョウ・ブレッド」のブランド名で学校給食向け等にも幅広くパン製造販売を行っていた三共フーズ（株）（石川県白山市）の破綻も聞かれ、今後も中小規模事業者を中心に、厳しい業況を余儀なくされる業者の淘汰は進んでいくとみられる。
新型肺炎が日本経済に与える影響、SARSと比較、訪日客減少で7760億円押し下げか (トラベルボイス 2020/01/29)
日本で観光業に従事する人口は、5％程度と推定。
飲食関係を含めたとして、10％もいないはず。
訪日観光客で、十分利益をゲット。
日本人観光客を無視した結果の利益。
ホテル代金の高騰で、90％の人が、不利益。
ホテル代金の高騰で、私は損失した。
今度は、観光業が損失する。
山あり谷あり。
新型肺炎の世界的な感染拡大が懸念されているなか、野村総合研究所(NRI)はインバウンド需要の減少による日本経済への影響について、2002年11月に発生が確認されたSARSとの比較をもとに、その試算を公表した。
新型肺炎と2003年に拡大を見せたSARS発生時と現在との大きな違いは、中国及びその他地域からの訪日観光客の急増。
2002年と2019年の間に、中国からの訪日観光客数は21.2倍、訪日観光客数全体では6.1倍にも増加しているため、NRIでは、新型肺炎によって訪日観光客が減少し消費額が落ち込んだ場合、日本経済に与える悪影響はSARSの発生時よりも格段に大きくなる可能性があるとしている。
SARSの影響による訪日観光客数の減少分として2003年1月時点での訪日観光客数の前年同月比と2003年全体の訪日観光客数の前年同月比との差を比較すると、訪日中国人観光客数は-13.0%、訪日観光客全体では-15.4%となる。
新型肺炎の影響によって、2020年の訪日観光客数がこれと同じ割合で減少すると仮定した場合、中国からの訪日観光客数の減少は2020年の日本のGDPを2650億円押し下げ、訪日観光客数全体では7760億円押し下げると試算した。後者については、GDPを0.14％押し下げる計算になる。
2003年5月単月の数字を見ると、中国からの訪日観光客数は前年同月比-69.9％、訪日観光客数全体では同-34.2％とかなり深刻な影響が生じたが、SARSが訪日観光客数に影響を与えたのは数か月程度と比較的短期間にとどまった。
仮にそれと同程度の影響が1年間続くと仮定し、同様に計算をしてみると、新型肺炎の影響で日本のGDPは2兆4750億円、0.45％も押し下げられる計算となる。この試算は2020年1月27日に発表されたもの。
NRIでは、日本人の個人消費悪化の影響、企業の生産活動停滞の影響、海外経済減速の影響なども加わってくる可能性があるとしている。
【コロナウイルス】韓国がついに日本を「渡航自粛」対象に：新型肺炎の感染拡大が日本の観光業へさらなる打撃 (訪日ラボ 2020/02/10)
訪日韓国人で十分利益を得たはず。
利益は、自分だけのもの。
社会貢献しない企業。
ホテル代金が高騰、私は損失。
日本人観光客を無視した観光産業。
因果応報。
韓国政府は2月11日、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を懸念し、日本を含む6か国に対する「渡航自粛」を勧告しました。これに伴い、近年減少傾向にあった訪日韓国人の数が、さらに急減することが懸念されます。
韓国政府、日本含む6国・地域への渡航自粛を要請
厚生労働省によると、2月10日9:00時点で、韓国内の感染者は27人が確認されています。新型コロナウイルス（COVID-19）による感染拡大を受けて2月11日、韓国政府は国民に対し日本を含む6地域への渡航自粛を要請しました。
新型コロナウイルスに関する中央対策本部の副本部長を務める金剛立（キム・ガンリプ）保健福祉部次官は会見で、対象地域は2月9日に世界保健機関（WHO）が発表した「新型コロナウイルス（COVID-19）の症例と死亡が報告された国・地域」を考慮したとのことです。対象となるのは以下の通りです。
【渡航自粛の対象国】
日本
シンガポール
マレーシア
ベトナム
タイ
台湾
この渡航自粛を要請は、中国以外からの国・地域からの新型コロナウイルス（COVID-19）の流入を防ぐ狙いがあり、韓国の外務省が公表している渡航情報とは別の枠組みだとしています。やむを得ない場合は、旅行の期間や人数を最低限に抑えることを考えてほしいと呼びかけています。
韓国の外務省による渡航情報では、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受け、中国・湖南省地域からの撤収勧告（レベル3）、それ以外の香港、マカオを含む中国地域について渡航自制（レベル2）段階の渡航警報が発令されています。
日本の観光業へさらなる打撃
訪日韓国人数は2018年に過去最高の約754万人を記録しましたが、日韓関係の悪化により2019年には約558万人と約4分の3に落ち込みました。それでも訪日韓国人数は全訪日外国人数の約18％を占めており、インバウンド市場では重要なターゲットです。
韓国政府が発表した日本への渡航自粛要請により、訪日韓国人客はさらに減少することが考えられ観光業への影響は避けられません。
インバウンド誘致を行う事業者にとって非常に厳しい状況であり、日本の観光業が抱える中国・韓国依存への課題が浮き彫りとなりました。
これを機に近隣のアジア圏だけでなく、東南アジアや欧米豪などの誘致を積極的に行う必要があるでしょう。
新型肺炎 観光業に影響のおそれ 経産省 各地に相談窓口設置 (NHKweb news 2020/01/29)
訪日観光客の増加で観光業は、利益。
ホテル代金が高騰して、私は損失。
私の損失補填はない。
新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、地域の観光業などの経営に影響が出るおそれがあるとして、経済産業省は各地に相談窓口を設置しました。
国内の観光地では春節の連休中に日本を訪れることにしていた中国人旅行客の宿泊予約などのキャンセルが相次ぎ、影響が広がっています。
経済産業省は影響が長引けば地域の観光業などの経営に影響が出るおそれがあるとして、およそ1000か所に経営相談の窓口を設置しました。
窓口は全国の経済産業局や各地にある日本政策金融公庫と商工中金の支店、信用保証協会や商工会議所、商工会連合会などに設けました。
経済産業省は中小企業から寄せられた相談を踏まえ、必要な支援策を検討することにしています。
